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増資払込み及び株式併合後の非上場有価証券評価損

『国税速報』令和2年5月11日号

本稿では、増資払込みおよび株式合併後の業績悪化に伴う、株価下落の評価損計上に関して解説します。

【疑問相談】法人税

増資払込み及び株式併合後の非上場有価証券評価損

Question:
内国法人P社は、平成22年4月、国内でITビジネスを展開するため、10億円を投資して100%子会社S社(3月決算)を設立し、S社株式20,000株を取得し継続保有していたところ、平成27年4月に、S社に対して資本増強する必要が生じたため、6億円の増資払込みを行い、S社株式60,000株を新たに取得しました。さらに、平成30年4月には、S社が発行済株式2 株を株にする株式併合を行ったことから、P社が保有するS社株式数は40,000株となりました。
一方で、S社は、平成26年頃から業績不振により債務超過の状態が続いており、平成30年以後さらに業績が悪化したことから、令和2年3月末に、P社はS社株式の株価下落について、合理的な基準に基づくと近い将来の回復見込みはないとする判断を行い、S社株式の1株当たりの帳簿価額40,000 円と時価評価額0円との差額40,000 円に保有株式数40,000株を乗じた16億円をS社株式に係る評価損として計上しました。
この場合、P社が計上したS社株式の評価損16億円は、損金の額に算入することができるかご教示願います。

Answer:
添付PDFをご覧ください。

 

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