大和屋 力／Tsutomu Yamatoya

主な業務
国内外のクライアントに対し、さまざまな法律問題について助言を行う。特に、紛争対応（税務、知財）、各種クロスボーダー取引、消費者関連法に強みを有する。

政府系機関において、資金調達、ガバナンス構築、電力自由化対応等に従事した経験を有する。また、米国において、主として自動車関連日系企業に対し子会社設立、労務問題、移民法対応等に従事した経験を有する。

主な取扱業務は以下のとおり。

• 税務紛争（税務調査対応、審査請求、税務訴訟）
  納税者の見解が認められた最近の実績の例としては、試験研究費に関する調査対応（2023年）、交際費課税に関する弁護士意見書（2023年）、組織再編の行為計算否認に関する弁護士意見書(2023年)、株式の有利発行に関する弁護士意見書（2023年）、CFC税制に関する税務訴訟（2023年）がある。
• 知財紛争、その他の民事紛争
• 共同開発契約、業務委託契約、ライセンス契約をはじめとする多種多様な契約書の作成・レビュー・交渉
• プライバシーポリシーや利用規約（BtoB、BtoC）といった規約の作成・レビュー
• 消費者関連法（消費者契約法、割賦販売法、特定商取引法、景品表示法等）
• M&A、国際的な組織再編
• 不動産取引
• 金融規制やその他業規制
• プラットフォームビジネス、暗号資産、NFT

資格
第一東京弁護士会（2012年登録）
ニューヨーク州弁護士（2019年登録）
中小企業診断士（2023年登録）

学歴・職歴
2008年　　　　　  早稲田大学法学部卒業（3年次早期卒業）
2011年　　　　　  早稲田大学大学院法務研究科卒業
2012年-2019年　　長島・大野・常松法律事務所
2015年-2017年　　政府系機関出向
2018年　　　　　  ペンシルバニア大学ロースクール卒業（LL.M., Editor of Asian Law Review）
2018年-2019年　　米国の法律事務所（ミシガン州およびニューヨーク州）
                            および日系証券会社（ニューヨーク州）にて研修
2019年-現在　　　 DT弁護士法人

言語
日本語・英語

執筆
- International Franchise Handbook 2021
- “Head-ups for foreign business operators about the recent Amendment to the Protection of Personal Information of Japan” (2020年12月, Lexology)
-「電子契約導入ガイドブック［国内契約編］」（商事法務）執筆担当
-「SECによる強制措置の域外適用を肯定した事例―SEC v. Scoville, No. 17-4049, 2019 WL 302867 (10th Cir. Jan 24, 2019).」（国際商事法研究所ウェブサイト内 国際ビジネス法エグゼクティヴ・サマリー）
-「米国インサイダー取引に関する最近の一事例（続）」（国際商事法務2019年2月号（Vol.47 No.2））
-「米国インサイダー取引に関する最近の一事例」（国際商事法務2018年11月号（Vol.46 No.11））
-「Martoma判決―インサイダー取引に関する最近の一事例」（国際商事法研究所ウェブサイト内 国際ビジネス法エグゼクティヴ・サマリー）