Events

日系企業向けTaxセミナー

JSG Tax Seminar in Singapore

シンガポールで事業活動をする日系企業向けに実施するTaxセミナーです。過去に実施したセミナー及び今後実施が予定されているセミナーをご案内しています。 なお、セミナーは実施時点での最新情報に基づいておりますので、その後変更等が生じている可能性がありますことをご了承ください。

「シンガポール新移転価格ガイドラインと戦略的対応」(日本語:2021年9月3日&10日&10月26日 / 英語:9月8日&16日)

セミナー内容
第一部:ガイドラインの解説
1. 新移転価格ガイドラインの概要
2. 移転価格コンプライアンス
3. 役務提供取引
4. 移転価格課税に伴う二重課税の防止と解決策
5. 金融取引
6. 費用分担契約


第二部:パネルディスカッション
1. 移転価格文書化の留意点
2. 移転価格調査対応の留意点

「COVID-19 に係る OECD 移転価格執行ガイダンスの概要と各国移転価格調査への戦略的な対応」(日本語:2021年2月18日 & 25日 / 英語:2021年2月19日 & 26日)

セミナー内容
第1 部: ガイダンスの解説
1. COVID-19 に係るOECD 移転価格執行ガイダンスの概要
2. 比較可能性分析
3. 損失及び COVID-19 固有の費用の配分
4. 政府支援プログラム
5. 事前確認(APA)
第2 部: パネルディスカッション
■ 各国移転価格調査への戦略的対応策について

「COVID-19に係るIRAS新ガイダンスの概要と戦略的な対応」(日本語: 2020年10月13日&20日 / 英語: 2020年10月16日&21日)

セミナー内容
第一部:ガイダンスの解説
(1) 移転価格文書化とCOVID-19の影響を受けた企業の実績が移転価格税制上適正水準であることの立証
(2) YA2021における特別対応 - 複数年度検証
(3) COVID-19とAPAへの影響 - 手順の明確化

第二部:Q&Aセッション
・対応リソース(ヒト及びカネ)が限られている中でどのように効果的かつ効率的に移転価格戦略と文書化作成ができるか?
・移転価格文書化の作成において、将来年度(YA2021年以降)、本年度(YA2020)及び過去年度において留意点は何か?今後の調査に備えてどのような証憑類を準備しておくべきか?
・シンガポール法人・RHQはSEA地域の移転価格リスク管理においてどのような役割をすべきか?また日本本社や国外関連者とどのように連携していくべきか?
・本ガイダンスに基づきどのようなAPA戦略が考えられるか? 等々

*当日第二部で使用した資料(日本語・英語)につきましてはリクエスト制となっております。必要な場合は、移転価格担当者までご連絡ください。

「金融取引に係る移転価格(ローン及び債務保証委託取引を中心に)」(2020年9月18日)

セミナー内容
1. 関連者間ローン取引に関する移転価格対応について
2. 関連者間債務保証委託取引に関する移転価格対応について
3. 関連者間金融取引に関する典型的なQ&A
4. 非日系企業の金融取引のリスク管理手法や東南アジアの状況

「COVID-19の影響に伴うアセアン諸国の移転価格課題と実務的な対応策(インド編)」(2020年8月19日)

セミナー内容
COVID-19の状況下において、インドの移転価格リスクの低減を目的として、企業は今何を考えなければならないのかという点にフォーカスし、以下の項目を解説しました。

■ COVID-19の影響に伴う移転価格課題と対応フレームワーク
■ ケーススタディ(典型的な論点と考えられる解決策や留意点)
■ 税務当局の見解(公式&非公式)
■ 移転価格調査の傾向と対策
■ 日本本社及び地域統括会社の観点 等々
 

「COVID-19の影響に伴うアセアン諸国の移転価格課題と実務的な対応策(インドネシア編)」(2020年7月13日)

セミナー内容
COVID-19の状況下において、インドネシアの移転価格リスクの低減を目的として、企業は今何を考えなければならないのかという点にフォーカスし、以下の項目を解説しました。

■ COVID-19の影響に伴う移転価格課題と対応フレームワーク
■ ケーススタディ(典型的な論点と考えられる解決策や留意点)
■ 税務当局の見解(公式&非公式)
■ 移転価格調査の傾向と対策
■ 日本本社及び地域統括会社の観点
■ 移転価格税制Update 等々

「COVID-19の影響に伴うアセアン諸国の移転価格課題と実務的な対応策(フィリピン編)」(2020年7月10日)

セミナー内容
COVID-19の状況下において、フィリピンの移転価格リスクの低減を目的として、企業は今何を考えなければならないのかという点にフォーカスし、以下の項目を解説しました。

■ COVID-19の影響に伴う移転価格課題と対応フレームワーク
■ ケーススタディ(典型的な論点と考えられる解決策や留意点)
■ 税務当局の見解(公式&非公式)
■ 移転価格調査の傾向と対策
■ 日本本社及び地域統括会社の観点
■ 移転価格税制Update 等々

COVID-19の影響に伴うアセアン諸国の移転価格課題と実務的な対応策(フィリピン編)

レポートのダウンロード

「COVID-19の影響に伴うアセアン諸国の移転価格課題と実務的な対応策(ベトナム編)」(2020年7月8日)

セミナー内容
COVID-19の状況下において、ベトナムの移転価格リスクの低減を目的として、企業は今何を考えなければならないのかという点にフォーカスし、以下の項目を解説しました。

■ COVID-19の影響に伴う移転価格課題と対応フレームワーク
■ ケーススタディ(典型的な論点と考えられる解決策や留意点)
■ 税務当局の見解(公式&非公式)
■ 移転価格調査の傾向と対策
■ 日本本社及び地域統括会社の観点
■ 移転価格税制Update 等々

COVID-19の影響に伴うアセアン諸国の移転価格課題と実務的な対応策(ベトナム編)

レポートのダウンロード

「COVID-19の影響に伴うアセアン諸国の移転価格課題と実務的な対応策(タイ編)」(2020年7月3日)

セミナー内容
COVID-19の状況下において、タイの移転価格リスクの低減を目的として、企業は今何を考えなければならないのかという点にフォーカスし、以下の項目を解説しました。

■ COVID-19の影響に伴う移転価格課題と対応フレームワーク
■ ケーススタディ(典型的な論点と考えられる解決策や留意点)
■ 税務当局の見解(公式&非公式)
■ 移転価格調査の傾向と対策
■ 日本本社及び地域統括会社の観点
■ 移転価格税制Update 等々

「COVID-19の影響に伴うアセアン諸国の移転価格課題と実務的な対応策(マレーシア編)」(2020年7月1日)

セミナー内容
COVID-19の状況下において、マレーシアの移転価格リスクの低減を目的として、企業は今何を考えなければならないのかという点にフォーカスし、以下の項目を解説しました。

■ COVID-19の影響に伴う移転価格課題と対応フレームワーク
■ ケーススタディ(典型的な論点と考えられる解決策や留意点)
■ 税務当局の見解(公式&非公式)
■ 移転価格調査の傾向と対策
■ 日本本社及び地域統括会社の観点
■ 移転価格税制Update 等々

「COVID-19の影響に伴うアセアン諸国の移転価格課題と実務的な対応策(シンガポール編)」(2020年6月29日)

セミナー内容
COVID-19の状況下において、シンガポールの移転価格リスクの低減を目的として、企業は今何を考えなければならないのかという点にフォーカスし、以下の項目を解説しました。

■ COVID-19の影響に伴う移転価格課題と対応フレームワーク
■ ケーススタディ(典型的な論点と考えられる解決策や留意点)
■ 税務当局の見解(公式&非公式)
■ 移転価格調査の傾向と対策
■ 日本本社及び地域統括会社の観点
■ 移転価格税制Update 等々

「移転価格税制 特別集中連載セミナー(基礎編)」(2020年5月21日~6月4日)

セミナー内容
本特別集中連載セミナーでは、2日間(計約3時間)もしくは4日間(計約4時間)を通じて以下の領域を解説しました。

1. 移転価格税制の基礎
- 移転価格の重要概念、関連者の定義、移転価格の対象取引、独立企業間価格算定方法、移転価格調査の特徴、APA/MAP等
2. 移転価格税制と経済分析
- 経済分析のプロセス、比較対象企業の選定、差異調整、切り出し損益 等
3. 役務提供取引に係る経済分析(特にマネジメントサービス取引の観点から)
- 取引の形態、有償性の判断、配賦基準 等
4. 金融取引に係る経済分析
- 関連者間ローン取引、関連者間保証取引、キャッシュプーリング 等
5. 移転価格文書作成における留意点
- 移転価格文書の典型的な問題点、3つの留意点、文書化作成の効果等
6. シンガポールを用いた税務戦略
- プリンシパルモデルの導入と留意点 等
7. BEPSの概要とポストBEPの移転価格上の留意点
- BEPS概要、3層構造の文書化、ポストBEPS時代の留意点 等
8. アセアン諸国の移転価格リスク管理
COVID-19の移転価格への影響、アセアン諸国の移転価格リスク管理手法、リージョナル文書化 等