2016年度 オンタリオ州予算案 ハイライト

財務大臣のチャールズ・ソーサは、2016年2月25日午後の立法議会において、2016年度のオンタリオ州予算を発表した。この予算には、才能や技能に焦点を当てた新たな取組み、インフラに対する投資の増大、低炭素社会を実現するためのキャップ・アンド・トレード(cap-and-trade)制度の導入が含まれている。

財政及び経済の見通し

• 2015年度の赤字額は、当初予想を28億ドル上回る、57億ドルとなる見込みである。
• 2016年度の赤字額は、43億ドルと計画されているが、2017年度、2018年度においては均衡予算が計画されている。
• 2016年においては雇用は1.1％増加し、その後2017年から2019年におかけては、平均で1.2％増加する見込みである。それに伴い2019年には、失業率が6.1％まで低下することが見込まれている。
• 実質GDP成長率は、2016年の2.2％から2017年には2.4％に上昇する見込みであるが、2019年までには2.0％に低下することが見込まれている。

ビジネスに関する措置

• 予算では、2016年6月1日以降に終了する税務年度において発生した適格研究開発費に関して、オンタリオ州研究開発税額控除の控除率を4.5％から3.5％に引き下げ、オンタリオ州イノベーション税額控除の控除率を10％から8％に引き下げることが提案されている。2016年6月1日を含む税務年度については、引き下げ前後の税率が割り当てられ適用される予定である。
•  新たに注視する研究開発への投資案は以下の通りである：
  ‒ アドバンスト・マニュファクチャリング・コンソーシアム（先端技術製造協同体）の設立に対して今後5年間で3,500万ドル
  ‒ 大学とオンタリオ州の企業が共同で行う研究に対して今後3年間で2,000万ドル
  ‒ ペリメーター研究所（Perimeter Institute）に対する投資として今後5年間で5,000万ドル

個人に関する措置

• 2017年9月から、オンタリオ州授業料及び教育税額控除を廃止することが提案されている。オンタリオ州の学生は、2017年9月4日以前の教育に係る適格授業料に対して、授業料税額控除を申請することができる。教育税額控除は、2017年8月以前の数か月にわたる授業料以外の教育に係る費用に対して適用可能である。
• 子供のアクティビティ税額控除及び優良住宅リノベーション税額控除は、2017年1月1日に廃止されることが提案されている。
• 2015年度の連邦予算において公表された、今後4年間の小規模企業に対する法人税率の引き下げに合わせて、オンタリオ州でも非適格配当に対するグロスアップ率（低税率が適用される小規模企業からの配当を課税所得計算上グロスアップするための率）について、これに対応した変更を実施する予定である。この変更により、2016年度のオンタリオ州の非適格配当税額控除率は4.5%から4.2863%に引き下げられるが、2017年度以降については再度見直しする予定である。
• オンタリオ州政府は、特定の状況下で子女に分割した所得全体に適用される最高所得税率について、連邦政府の適用と並行して対応する予定である。この分割所得には、オンタリオ州における最高所得税率である20.53％が適用されるが付加税は課されない予定である。
• オンタリオ州政府は、個人所得税制度の簡素化についての検討を提案している。

その他の措置

• オンタリオ州は、2016年2月26日午前12時より、たばこ1本あたり、もしくは、葉巻を除くその他のたばこ製品の1グラムあたりのたばこ税を、13.975セントから15.475セントに増税する予定である。
•  テクニカル面での更新が、様々な法律に予定されている。更新が予定されている法律は、財政管理法、所得税法、2007年租税法、雇用者健康税法、不動産管理法、土地移転法、2006年州土地税法、小売税法、及びたばこ税法である。

詳細については、Ministry of Finance website をご参照ください。

本内容は、デロイトカナダによって配信されたCanadian tax alert の日本語参考訳です。原文（英語版）はこちらをご参照ください。

その他、カナダ連邦・州・準州の予算案に関するCanadian tax alert（英語版）は随時こちらのリンクより更新されますのでご参照ください。