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WorldClimate:SBTi基準に従ってネットゼロ世界の実現に向けた役割を果たす

Planetary Well-being

デロイト トーマツは、自らも企業市民として、より公正でサステナブルな社会を拓いてくことにコミットしています。私たちは、気候変動の課題に対してデロイトのネットワーク共通のWorldClimateイニチアチブのもとで、“Net-zero with 2030 goals”を目標に掲げています。業務から発生する温室効果ガス(GHG)排出量についてSBTi(Science Based Targets initiative)によって「1.5℃目標」との整合性が検証された2030年までのGHG排出量削減目標を掲げ、取り組みを進めています。

Net-zero emissions with 2030

私たちは、デロイトネットワーク共通のWorldClimateのイニシアチブに則り、気候変動に関してSBTiによって「1.5℃目標」との整合性が検証された以下のコミットメントを掲げています。

  • スコープ1および2の温室効果ガス(GHG)排出量を、2019年を基準として2030年までに70%削減する
  • 出張によるスコープ3 のGHG排出量を、2019年を基準として2030年までにFTEあたり50%削減する
  • 2025年までに主要サプライヤーの67%(GHG排出量ベース)が科学的根拠に基づく目標の設定に向けて協働する
  • 排除できないGHG排出量について、有意義な市場解決策に投資する

これらを達成するために、2030年を達成期限とする以下のような追加目標の実現にも取り組んでいます。

  • 当グループの建物で使用するエネルギーは100%再生可能エネルギーとする
  • 保有する車両を100%ハイブリッド自動車と電気自動車に切り替える
     

さらに、私たちは次のステップとして、SBTi基準に従って長期的な排出削減目標を設定し、引き続き「ネットゼロエミッション」の実現に向けた役割を果たしていきます。

 

GHG排出量削減に向けた具体的な取り組み

デロイト トーマツでは、社員・職員一人ひとりの参画意識の向上を図りながらGHG排出量削減目標を着実に達成するために、次のような取り組みをグループを挙げて推進しています。
 

オフィスにおけるエネルギーの使用

東京地区のオフィス機能の大部分が入居する新東京ビル、丸の内二重橋ビルが、すでに再エネ電力に切り替わっており、これにより、当グループの全国の総オフィス面積のおよそ6割のスペースが再生可能エネルギー由来の電力で稼働しています。

また、在宅勤務を中心とする執務体制を整備・拡充すると共に、取引先等のステークホルダーの協力の下、契約書や請求書などの電子化対応を進めることで、従来から取り組んできたペーパーレス化を一層加速しています。
 

出張由来のGHG排出

私たちの事業活動におけるGHG(温室効果ガス)排出量のうち、出張由来のものが全体の59%を占め(FY19実績)、この部分での抜本的な取り組みが避けては通れない状況にあります。そこで2022年2月から、出張由来のGHG排出量をFTE(Full-Time Equivalent=フルタイムの労働力に換算した人数)あたりFY19比で半減することを目指すSustainable Travel Policyを発効しました。

FY22においては、通期にわたり国内外問わず移動が制限されたこともあり、出張時の航空機等の利用に由来するGHG排出量は大きく減少しました。現在、今後の移動再開に備え、出張に伴うGHG排出量の削減目標を検討し、FY23以降の実施に向けて対応策を検討しています。
 

個々人のエンパワーメント

デロイト トーマツに属する全てのプロフェッショナルが、気候変動に関する組織内での意識・行動変容の推進を起点に、クライアントを含む組織外の幅広いステークホルダーにも責任ある選択を促すことを可能にするために、個々人のエンパワーメントにも注力しています。

デロイトグローバルが全世界33万人のメンバー向けに公開した気候変動に関するEラーニングプログラムの当グループにおける受講率は98.4%と高水準でした。

今後も、ボランティア活動、社内キャンペーン、各種活動参画機会の拡大を通じて一人ひとりの参画意識向上を目指します。

 

(2022年10月発行)

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