カーボンニュートラルに向けて、
日本の“勝ち筋”をどう描くか

“脱自前主義”で、新たな組織能力を獲得する

高村　メガトレンドの話を伺って思い出したのは、世界の電力市場の劇的な変化です。2010年代の半ばまでの50年ほどの間、世界の電源構成のうち再生可能エネルギーは約2割の水準で推移してきました。それが2010年を越えたあたりから急速に再エネ（太陽光、風力）へのシフトが進みます。

　その背景にあるのは、技術の革新と政策による普及がもたらした再エネの発電コストの低下です。再エネの発電コストが火力発電と競争できる水準にまで低下した。そのことが世界の電力市場の変革を引き起こしています。50年間変わらなかったものが、わずか5年ほどで大きく変化したのです。ここ数年の自動車・モビリティの電動化の進展も同様です。

　私たちは、脱炭素社会に向かうかつてなく大きな技術や市場の変化の中にいます。こうした変化にプロアクティブ（先見的）に対応するには、変化を見据え、目指す長期目標からバックキャストしてギャップを把握し、そのギャップを埋めることが必要となります。ただ、ギャップを埋めるのはそう簡単ではない。大きなハードルではありませんか。

松江　そのハードルを乗り越えるためのキーワードは、“脱自前”です。自分たちだけでやろうとするのではなく、他者と組む発想を持つことです。経営資源が足りないスタートアップ企業などでは当たり前ですが、自分たちだけでやれないことは、他者と組むことで組織能力を補えばいいのです。そのほうが、実現可能性が高まりますし、スピードも速くなります。

高村　2040年カーボンゼロ、2050年カーボンネガティブをめざす花王も、脱自前の取り組みを進めています。自社の工場に太陽光設備を設置して自家消費するだけでなく、再エネの一部をコーポレートPPA（電力購入契約）で調達し始めています。プラスチック対策として同業他社と連携して回収やリサイクルも進めています。特にサプライチェーンの排出を減らす気候変動対策には、脱自前が不可欠です。

松江　スコープ3＊を含む脱炭素化は、まさにその典型です。他社との最適な組み方を考える大きなきっかけになると思います。

＊事業者みずからによる温室効果ガスの直接排出（スコープ1）、他社から供給された電気などの使用に伴う間接排出（スコープ2）以外のすべての間接排出で、輸送・配送や製品の加工・使用・廃棄などを含む。

高村　日本企業は同業同士の付き合いが多いですから、他社との連携は得意なのではありませんか。

松江　方向が一致すると結束は固いと思いますが、方向性を出すのに時間がかかるのが課題です。

高村　消費者や社会のニーズが、その方向性を示すものになるのではないでしょうか。今年（2022年）の正月にたまたまテレビを見ていて気づいたのは、サステナビリティやカーボンニュートラルへの対応をアピールする企業CMがいくつも放映されていたことです。消費者の意識を敏感に察知してか、企業のアピールポイントも変わったと感じました。

　電通が2021年に発表した調査リポート＊によると、「カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みが必要だ」と回答した生活者は75％を超えます。カーボンニュートラルに取り組む企業への評価も高くなっています。社会の意識が変わってきているのを感じます。

＊第5回「カーボンニュートラルに関する生活者調査」

松江　かつて日本で省エネ技術が発展したのも、リサイクルやリユースが普及したのも、消費者に後押しされた面が大きかったといえます。これからは、需要家起点での“ディマンドチェーン”が大事になると思います。

　今後は、地産地消のニーズも大きくなっていきます。地産地消型社会になれば、移動に伴うCO2排出量が減りますし、サーキュラーエコノミー（循環型経済）への移行も進めやすくなります。地産地消型、分散型の社会という将来像に向けて、他者との最適な組み方を探る動きも増えていくと思います。

高村　B2Bの企業でも、消費者のニーズを踏まえ、取引先に転換を迫られる場面が増えています。アップルが2030年までに、すべての事業、製品のサプライチェーン、製品のライフサイクルからの排出量を正味ゼロにする目標を掲げ、サプライヤーに100％再エネの使用を要請しているのが、その典型です。

リスクシェアで社会実装の速度を上げる

高村　社会全体で脱炭素を実現するには、新たな技術の開発も欠かせませんが、これには大きな投資が伴います。果たして技術が開発できるか、市場化できるか、将来の経済的なリターンが定かでないだけに、ハイリスクの投資で、容易に投資に踏み切れないこともあるでしょう。

　そこでカギになるのが、リスクをシェアする考え方ではないかと思います。たとえば、欧州の鉄鋼大手のスウェーデンスティール（SSAB）は、化石燃料の代わりに化石燃料を使用しないで生産される水素を使って鉄をつくる水素還元製鉄に取り組んでいますが、通常の高炉でつくるよりもコストがかかるのが難点です。ところが、ユーザーである自動車メーカーがカーボンフリーの水素還元でつくった鉄鋼製品を購入することで、SSABの取り組みを支援しています。

　これは民間企業同士でリスクシェアしたケースですが、官民によるリスク分担もありうると思います。新しい技術のR&Dへの資金とともに、市場化に向けて実証・実装段階での支援も検討する必要があると思います。

松江　たしかにそうかもしれません。日本には、水素やアンモニア、CCS（二酸化炭素回収・貯留）や回収したCO2を原料として再利用するCCUS（二酸化炭素回収・有効利用・貯留）などを含めて、脱炭素化に向けた技術の種がいくつもありますが、なかなか社会実装に結び付きません。社会実装の後工程に政府がどうコミットするかは、重要な問題です。

高村　社会実装を進めるうえでの壁は、新しい技術の社会実装を支えるインフラや制度・ルールが整っていないことです。たとえば、日本の水素技術は優れていますが、実証・実装の段階になると、さまざまな規制の壁やインフラ不足に妨げられて、思うように進みません。中国などは大規模な実証を可能とするエコシステムをつくることで、社会実装の速度を上げています。

松江　まさに、そこが日本にとって大きな課題だと思います。これからは、「戦略の実行速度」が問われる時代になると思います。よく日本はゼロからイチをつくるのが苦手だと言われますが、むしろイチから10、100へとスケールさせていく実行、実装の速度が遅いことが問題です。既存のしがらみやルール、法律を同時に変えていかなくてはスピードは上がりません。

高村　省庁間の縦割りも、社会実装を遅らせている要因の一つかもしれません。関連規制の見直し一つを取っても、省庁横断で統合的に取り組まなくては難しいでしょう。

松江　そのためには、霞が関と永田町のガバナンス改革が必要だと思います。たとえば、政府は成長戦略を示すものの、いつまでに何をやるかという時間軸が明確ではありません。官僚も担当大臣も任期が短いので、長期視点でコミットできないからです。

　そこは、民間側からの働きかけや問題提起を継続的に行うことでガバナンスを機能させることが必要だと思います。

　もう一つは、海外との比較という視点からガバナンスを利かせることです。たとえば、日本政府は、カーボンニュートラルに取り組む企業に対して、10年間で2兆円を支援するグリーンイノベーション基金を創設しました。10年という長期にわたる支援は画期的で、その点は評価できますが、欧州グリーン・ディール投資計画は10年で5000億ユーロ（約65兆円）、米国は環境保全に4年で2兆ドル（約230兆円）という予算計画を打ち出しています。政策を立案する際には、海外との比較という点からもしっかり検証すべきです。

「有望なマーケット」を創造して、新陳代謝を促す

高村　先ほど、事業ポートフォリオの入れ換えによって企業価値を高めている例について紹介いただきましたが、日本経済全体に視野を広げれば、産業レベルでの新陳代謝、構造転換を進め、勝てる産業へ移行する戦略も必要だと思います。

松江　産業構造の転換について言うと、日本は雇用が最大の制約条件になっています。これまで日本は、終身雇用によって企業が雇用を守ってきましたが、これからは官民が共同して、「社会としての終身雇用」を実現していく必要があります。

　そこで企業が取り組むべきなのは、働き方の選択肢を広げていくことです。兼業や副業、キャリアの複線化などを支援して、雇用の柔軟性を高めるのです。一方で政府には、人材に対する再教育や就業支援などのセーフティネットを手厚くしていくことが求められます。

　産業政策については、いかに伸びる分野に集中投資をしながら、勝てる産業をつくっていくかということが重要です。日本の社会課題と関係が深いテーマの中から、成長期待の大きい領域に投資をしていくのです。具体的には、ヘルスケア、環境・エネルギー、社会インフラの再生を中心とする国土強靭化、教育産業などが有望な領域だといえます。もちろん、カーボンニュートラルはすべてに通底する流れで、ここを起点に産業をアップグレードすることで新規の需要が生まれると思います。

高村　ヘルスケアやインフラは、国民のウェルビーイングを支える基盤分野ですし、国内だけでもかなりの市場規模があるので、その意味でも有望ですね。

松江　日本は課題先進国ですから、日本が抱える深い課題を解決できるソリューションなら、海外に輸出することが可能です。これらの重点領域の課題は時代とともに移り変わり、解決策を生み出すたびに代替需要が生まれるので、持続的な国内市場が見込めます。

高村　すべての産業をまんべんなく支援する政策が、新陳代謝を遅らせている面もあるでしょうか。

松江　私は、古くなったものを壊すのではなく、新しいものをつくる発想が重要だと思います。新しいものや良いものが出てきて、それが「有望だ」と思うと、自然とみんながそちらに移り始めます。そのほうが、古いものを壊すより、新陳代謝に伴う社会的コストを抑えられます。

高村　勝ち筋と思われるところを「有望なマーケット」に育て、競争力を失った産業がそちらに移行していくという戦略ですね。

松江　新しいものをつくるうえでは、デジタルが力を発揮します。たとえば、デジタルツインによって仮想空間で新しいものをどんどんつくっていき、シミュレーションによってその価値が実証されたら、社会に素早く実装していくのです。そうやって、人々が移れる場所をつくっていけば、産業の新陳代謝が活発になっていくはずです。

※当記事は2022年3月2日にDIAMOND ハーバード・ビジネス・レビュー.netにて掲載された記事を、株式会社ダイヤモンド社の許諾を得て転載しております。

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