デロイト トーマツ グループが婚姻の平等を求める「Business For Marriage Equality」に賛同 ブックマークが追加されました
お知らせ
デロイト トーマツ グループが婚姻の平等を求める「Business For Marriage Equality」に賛同
同性カップルの婚姻の自由を求めるキャンペーンへ賛同
2020年11月19日
デロイト トーマツ グループ（東京都千代田区、グループCEO：永田高士）は、LLAN（NPO法人LGBTとアライのための法律家ネットワーク）、認定NPO法人虹色ダイバーシティ、一般社団法人Marriage For All Japanが推進する、婚姻の平等（同性結婚の法制化）を求める「Business For Marriage Equality」への賛同を表明します。
世界では近年急速に法整備が進み、現時点で29の国・地域で婚姻の平等が制度化され、G7の中で同性カップルのパートナーシップが国レベルで法的に保障されていないのは既に日本のみです。「Business For Marriage Equality」は同性カップルにも婚姻の平等を認めるよう求めるもので、実現により、既にそうである国と対等な条件でのグローバル人材の獲得、資本市場からの投資促進につながることが見込めます。また、同性パートナーがいる従業員の私生活の法的保障が進むことで、心身の健康と生産性の向上、より持続性・多様性の高い社会の実現などにもつなげていけるものと期待されています。
デロイト トーマツ グループは、D&I（Diversity & Inclusion）活動の一環としてLGBTに関わる取り組みを推進しています。オールジェンダートイレの設置や、福利厚生面で配偶者に同性パートナーを含める規程改定などのハード面はもちろん、ソフト面においても、LGBT相談窓口の設置や管理職を中心とした相談対応者研修の実施、社内のAllyネットワーク*の地区拠点を設置するなどして、グループ一体となって全地域におけるネットワーク形成や意識・理解の促進に尽力しています。これらの対応が評価され、任意団体work with Pride策定によるLGBT指標『PRIDE指標2020』においては最高位のゴールドを３年連続受賞しました。
当社は、すべての人が自分らしく、自分であることに誇りをもって働き、暮らしていくことのできる、よりインクルーシブな環境整備に貢献してまいります。
Allyネットワーク*：デロイト トーマツ グループでは、LGBTの活動を支持・支援する AllyとLGBT当事者 をつなぐネットワークをグループ横断的に組成しています。
報道機関の方からの問い合わせ先
デロイト トーマツ グループ
広報担当 真木
Tel: 03-6213-3210
Email: press-release@tohmatsu.co.jp
デロイト トーマツ グループは、日本におけるデロイト アジア パシフィック リミテッドおよびデロイトネットワークのメンバーであるデロイト トーマツ合同会社ならびにそのグループ法人（有限責任監査法人トーマツ、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社、デロイト トーマツ税理士法人、DT弁護士法人およびデロイト トーマツ コーポレート ソリューション合同会社を含む）の総称です。デロイト トーマツ グループは、日本で最大級のビジネスプロフェッショナルグループのひとつであり、各法人がそれぞれの適用法令に従い、監査・保証業務、リスクアドバイザリー、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、税務、法務等を提供しています。また、国内約30都市以上に1万名を超える専門家を擁し、多国籍企業や主要な日本企業をクライアントとしています。詳細はデロイト トーマツ グループWebサイト（www.deloitte.com/jp）をご覧ください。
Deloitte（デロイト）とは、デロイト トウシュ トーマツ リミテッド（“DTTL”）、そのグローバルネットワーク組織を構成するメンバーファームおよびそれらの関係法人（総称して“デロイトネットワーク”）のひとつまたは複数を指します。DTTL（または“Deloitte Global”）ならびに各メンバーファームおよび関係法人はそれぞれ法的に独立した別個の組織体であり、第三者に関して相互に義務を課しまたは拘束させることはありません。DTTLおよびDTTLの各メンバーファームならびに関係法人は、自らの作為および不作為についてのみ責任を負い、互いに他のファームまたは関係法人の作為および不作為について責任を負うものではありません。DTTLはクライアントへのサービス提供を行いません。詳細は www.deloitte.com/jp/about をご覧ください。
デロイト アジア パシフィック リミテッドはDTTLのメンバーファームであり、保証有限責任会社です。デロイト アジア パシフィック リミテッドのメンバーおよびそれらの関係法人は、それぞれ法的に独立した別個の組織体であり、アジア パシフィックにおける100を超える都市（オークランド、バンコク、北京、ハノイ、香港、ジャカルタ、クアラルンプール、マニラ、メルボルン、大阪、ソウル、上海、シンガポール、シドニー、台北、東京を含む）にてサービスを提供しています。
Deloitte（デロイト）は、監査・保証業務、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、リスクアドバイザリー、税務およびこれらに関連するプロフェッショナルサービスの分野で世界最大級の規模を有し、150を超える国・地域にわたるメンバーファームや関係法人のグローバルネットワーク（総称して“デロイトネットワーク”）を通じFortune Global 500®の8割の企業に対してサービスを提供しています。“Making an impact that matters”を自らの使命とするデロイトの約312,000名の専門家については、（www.deloitte.com）をご覧ください。
