デロイト トーマツ グループ、総オフィス面積の６割で使用電力を再生可能エネルギーに切り替え ブックマークが追加されました
お知らせ
デロイト トーマツ グループ、総オフィス面積の６割で使用電力を再生可能エネルギーに切り替え
4/22のアースデイを記念して、４月をWorldClimate月間とし、活動を加速
2021年4月22日
デロイト トーマツ グループ（東京都千代田区、CEO：永田高士）は、丸の内二重橋オフィス・新東京オフィス（延床面積計約 7.8 万㎡）において使用する全ての電力を再生可能エネルギー由来の電力（以下、再エネ電力）でまかなう体制を整えます。
当グループでは、気候変動に関して、組織内での意識・行動変容の推進を起点とし、その他の幅広いステークホルダーにも責任ある選択を行うことを促すイニシアティブWorldClimateを発表し、2030年までに“Net Zero Emission” を達成することを目標にしています。“Net Zero Emission”の取り組みの一つに、2030年までにオフィスで使用するエネルギーの100%を再生可能エネルギーで調達することを掲げています。この度、三菱地所株式会社の所有する新東京ビル、丸の内二重橋ビルが、それぞれ本年4月、5月に再エネ電力に切り替わり、これにより、当グループの全国の総オフィス面積のおよそ6割のスペースが再エネ電力で稼働する体制が整います。残りのオフィスでも、2030年までに順次再エネ電力へ切り替える予定です。
また、デロイトの各国ファームと共に4月をWorldClimate月間とし、グローバルで連携して気候変動対応に関連したイベントを企画しています。WorldClimate特設サイトの公開や、気候変動に関するクイズを通じ
て一人ひとりの具体的な行動変容を促すClimate impact quiz、4月22日のアースデイを記念して個人の取り組みを推進するための＃iAct（アイアクト）キャンペーンを実施しています。
さらに、WorldClimateと密接に関連する取り組みとして、当グループは昨年12月にグループCEO直轄の「Climate Sustainabilityイニシアティブ」を立ち上げ、日本社会全体の2050年カーボンニュートラル実現に向けて、多様なプロフェッショナルの知見を集約して、社会システム、資本市場、企業経営などのあり方の変革を構想から実行までグループ横断的に推進・支援しています。
＜報道機関の方からの問い合わせ先＞
デロイト トーマツ グループ 広報担当 真木
Tel: 03-6213-3210 Email: press-release@tohmatsu.co.jp
デロイト トーマツ グループは、日本におけるデロイト アジア パシフィック リミテッドおよびデロイトネットワークのメンバーであるデロイト トーマツ合同会社ならびにそのグループ法人（有限責任監査法人トーマツ、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社、デロイト トーマツ税理士法人、DT弁護士法人およびデロイト トーマツ コーポレート ソリューション合同会社を含む）の総称です。デロイト トーマツ グループは、日本で最大級のビジネスプロフェッショナルグループのひとつであり、各法人がそれぞれの適用法令に従い、監査・保証業務、リスクアドバイザリー、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、税務、法務等を提供しています。また、国内約30都市以上に1万名を超える専門家を擁し、多国籍企業や主要な日本企業をクライアントとしています。詳細はデロイト トーマツ グループWebサイト（www.deloitte.com/jp）をご覧ください。
Deloitte（デロイト）とは、デロイト トウシュ トーマツ リミテッド（“DTTL”）、そのグローバルネットワーク組織を構成するメンバーファームおよびそれらの関係法人（総称して“デロイトネットワーク”）のひとつまたは複数を指します。DTTL（または“Deloitte Global”）ならびに各メンバーファームおよび関係法人はそれぞれ法的に独立した別個の組織体であり、第三者に関して相互に義務を課しまたは拘束させることはありません。DTTLおよびDTTLの各メンバーファームならびに関係法人は、自らの作為および不作為についてのみ責任を負い、互いに他のファームまたは関係法人の作為および不作為について責任を負うものではありません。DTTLはクライアントへのサービス提供を行いません。詳細は www.deloitte.com/jp/about をご覧ください。
デロイト アジア パシフィック リミテッドはDTTLのメンバーファームであり、保証有限責任会社です。デロイト アジア パシフィック リミテッドのメンバーおよびそれらの関係法人は、それぞれ法的に独立した別個の組織体であり、アジア パシフィックにおける100を超える都市（オークランド、バンコク、北京、ハノイ、香港、ジャカルタ、クアラルンプール、マニラ、メルボルン、大阪、ソウル、上海、シンガポール、シドニー、台北、東京を含む）にてサービスを提供しています。
Deloitte（デロイト）は、監査・保証業務、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、リスクアドバイザリー、税務およびこれらに関連するプロフェッショナルサービスの分野で世界最大級の規模を有し、150を超える国・地域にわたるメンバーファームや関係法人のグローバルネットワーク（総称して“デロイトネットワーク”）を通じFortune Global 500®の8割の企業に対してサービスを提供しています。“Making an impact that matters”を自らの使命とするデロイトの約312,000名の専門家については、（www.deloitte.com）をご覧ください。
