ニュースリリース

デロイト トーマツ グループの次期 ボード議長およびグループCEOが決定

2022年2月17日

デロイト トーマツ グループ(東京都千代田区、グループCEO:永田高士、以下 デロイト トーマツ)は、次期事業年度(FY23:2022年6月~2023年5月)以降のガバナンスおよび執行を担うリーダー(トップマネジメント)を以下の通り決定しました。選任は内規に基づき、推薦委員会が候補者を推薦し、ボードでの審議を経たのちに、パートナーによる社員総会の承認により決定しました。

 

【グループ ボード議長】

就任日: FY22の事業年度にかかる定時社員総会終結後(7月下旬)

デロイト トーマツ グループ ボード議長

永山 晴子

(現・デロイト トーマツ グループ 評議員 兼 有限責任監査法人トーマツ 評議員)

 

【グループCEO】

就任日:2022年6月1日

デロイト トーマツ グループCEO

木村 研一

(現・デロイト トーマツ グループ 執行役)

 

ボード議長は、当グループのガバナンスの長として、経営意思決定機関であるデロイト トーマツ グループのボードの運営を行います。また、グループCEOは経営執行機関の最高責任者として当グループを代表するとともに、5つのビジネスのリーダーとグループの執行役からなるExecutive Committeeをリードし、ボードが決定した方針の下でグループ全体の経営にあたります。

デロイト トーマツ グループは総人員15,500名 の日本最大級のプロフェッショナルグループです。1968年に設立された日本初の全国規模の監査法人である「等松・青木・津田・塚田・青木・宇野・月下部会計事務所」を始まりに50年以上にわたる監査の信頼性を基盤としながら、企業経営に関わるさまざまなプロフェッショナルサービスを各グループ法人がそれぞれの適用法令に従い提供しています。デロイト トーマツ グループはグループのガバナンスおよび経営執行機能を担うデロイト トーマツ合同会社、5つのビジネス、およびコーポレート機能から成り立っており、5つのビジネスは「監査・保証業務」、「リスクアドバイザリー」、「コンサルティング」、「ファイナンシャルアドバイザリー」、「税務・法務」で構成されています。

 

デロイト トーマツ グループ ボード議長 略歴

永山 晴子(ながやま はるこ)

1971年6月9日生まれ、東京都出身

1994年3月

東京大学経済学部卒業

1994年3月

監査法人トーマツ(現:有限責任監査法人トーマツ)入社

1997年4月

公認会計士登録

2011年7月

有限責任監査法人トーマツパートナー就任

2018年6月~2020年8月

有限責任監査法人トーマツ執行役経営企画本部長

2020年8月

デロイト トーマツ合同会社評議員 兼 有限責任監査法人トーマツ評議員(現任)

2022年7月(予定)

デロイト トーマツ グループ ボード議長 就任

 

デロイト トーマツ グループCEO 略歴

木村 研一(きむら けんいち)

1968年4月15日生まれ、神奈川県出身

1991年3月

立教大学経済学部卒業

1995年4月

公認会計士登録

2000年9月

監査法人トーマツ(現:有限責任監査法人トーマツ)入社

2004年7月

有限責任監査法人トーマツパートナー就任

2005年8月~2006年10月

デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー株式会社(現:デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社)執行役員を兼務

2015年11月~2021年5月

有限責任監査法人トーマツ アドバイザリー事業本部(現:リスクアドバイザリー)本部長

2019年6月~2021年5月

デロイト トーマツ リスクサービス株式会社代表取締役社長

2019年4月~2021年11月

デロイト トーマツ サイバー合同会社代表執行者

2021年6月

デロイト トーマツ グループ 執行役 クライアント&インダストリーリーダー就任(現任)

2022年6月(予定)

デロイト トーマツ グループ CEO 就任

 

【デロイト トーマツ グループに関する詳細】

2021年度の活動報告である「Impact Report2021」をご覧ください。

https://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/about-deloitte/articles/about-deloitte-japan/impact-report-2021.html

<報道機関の方からの問い合わせ先>

デロイト トーマツ グループ 広報担当 菊池
Tel: 03-6213-3210  Email: press-release@tohmatsu.co.jp

デロイト トーマツ グループは、日本におけるデロイト アジア パシフィック リミテッドおよびデロイトネットワークのメンバーであるデロイト トーマツ合同会社ならびにそのグループ法人(有限責任監査法人トーマツ、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社、デロイト トーマツ税理士法人、DT弁護士法人およびデロイト トーマツ コーポレート ソリューション合同会社を含む)の総称です。デロイト トーマツ グループは、日本で最大級のプロフェッショナルグループのひとつであり、各法人がそれぞれの適用法令に従い、監査・保証業務、リスクアドバイザリー、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、税務、法務等を提供しています。また、国内約30都市以上に1万5千名を超える専門家を擁し、多国籍企業や主要な日本企業をクライアントとしています。詳細はデロイト トーマツ グループWebサイト(www.deloitte.com/jp)をご覧ください。

Deloitte(デロイト)とは、デロイト トウシュ トーマツ リミテッド(“DTTL”)、そのグローバルネットワーク組織を構成するメンバーファームおよびそれらの関係法人(総称して“デロイトネットワーク”)のひとつまたは複数を指します。DTTL(または“Deloitte Global”)ならびに各メンバーファームおよび関係法人はそれぞれ法的に独立した別個の組織体であり、第三者に関して相互に義務を課しまたは拘束させることはありません。DTTLおよびDTTLの各メンバーファームならびに関係法人は、自らの作為および不作為についてのみ責任を負い、互いに他のファームまたは関係法人の作為および不作為について責任を負うものではありません。DTTLはクライアントへのサービス提供を行いません。詳細は www.deloitte.com/jp/about をご覧ください。

デロイト アジア パシフィック リミテッドはDTTLのメンバーファームであり、保証有限責任会社です。デロイト アジア パシフィック リミテッドのメンバーおよびそれらの関係法人は、それぞれ法的に独立した別個の組織体であり、アジア パシフィックにおける100を超える都市(オークランド、バンコク、北京、ハノイ、香港、ジャカルタ、クアラルンプール、マニラ、メルボルン、大阪、ソウル、上海、シンガポール、シドニー、台北、東京を含む)にてサービスを提供しています。

Deloitte(デロイト)は、監査・保証業務、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、リスクアドバイザリー、税務、法務などに関連する最先端のサービスを、Fortune Global 500®の約9割の企業や多数のプライベート(非公開)企業を含むクライアントに提供しています。デロイトは、資本市場に対する社会的な信頼を高め、クライアントの変革と繁栄を促し、より豊かな経済、公正な社会、持続可能な世界の実現に向けて自ら率先して取り組むことを通じて、計測可能で継続性のある成果をもたらすプロフェッショナルの集団です。デロイトは、創設以来175年余りの歴史を有し、150を超える国・地域にわたって活動を展開しています。 “Making an impact that matters”をパーパス(存在理由)として標榜するデロイトの約345,000名のプロフェッショナルの活動の詳細については、(www.deloitte.com)をご覧ください。