ヨコオがSAP® SuccessFactors®でグローバル・タレント・マネジメント・システムを構築

2022年12月21日

株式会社ヨコオ（本社：東京都千代田区、代表取締役兼執行役員社長：徳間 孝之、以下ヨコオ）、SAPジャパン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：鈴木 洋史、以下SAPジャパン）ならびにデロイト トーマツ コンサルティング合同会社（本社: 東京都千代田区、代表執行役社長：佐瀬 真人、以下 デロイト トーマツ）は、ヨコオがSAPジャパンの人事クラウド「SAP® SuccessFactors®（エスエーピー・サクセスファクターズ）」を採用し、グローバル・タレント・マネジメント・システムを構築し稼働したことを発表します。なお、システムの導入は人事業務領域におけるデジタルトランスフォーメーション推進支援の豊富な実績を有するデロイト トーマツが社員情報の可視化を3か月、評価の仕組みと既存システムとのI/F構築を5カ月と、通常の約半分の短期間で実施しました。

ヨコオは1922年の創業以来、情報通信・電子部品業界で、「アンテナスペシャリスト」、「ファイン・コネクタ・スペシャリスト」、「マイクロウェーブ（高周波）スペシャリスト」、「先端デバイススペシャリスト」としてのコアコンピタンスを生かし、主要市場である自動車市場、半導体検査市場、携帯端末市場、先端医療機器市場に、独自の先進技術力を駆使した革新的な先端製品を提供しています。近年では海外販売比率約70%、海外生産比率約80%を超えるなど、グローバル市場でのビジネスを拡大すると共に、持続可能な社会の実現に貢献しています。

近年少子高齢化社会が進む中、ヨコオは国際市場で競争力を拡大すべく、グローバル規模で社員全員の総力を結集して有機的・機動的に生かす仕組みを必要としていました。そのため社員のエンゲージメント強化や、世界標準のジョブ型人事制度を構築し、社員の自律的なキャリア設計を促す教育・学習支援の抜本的強化を実現するシステムの整備を実施することとなりました。2020年から本格的に新しい人事制度の検討とそれを実現するプラットフォームとしてのシステムの検討を開始し、複数社の製品を検討した結果、

• グローバルでの人材マネジメントプラットフォームとしての豊富な機能、実績、拡張性
• 日本におけるジョブ型人事制度に関して多くの日本企業での取組事例やノウハウを持つ
• GDPRなど個人情報の管理の観点での対策が取られている

を有するSAPジャパンの統合人材マネジメントソリューションSAP SuccessFactorsの採用を決定しました。

なお、システム構築は、すでにある人事基本情報が格納されている人事管理システムからのデータ連携を通じ、セキュリティを担保しつつも、情報の二重入力を防ぎ、データ活用の効率性を高める形で推進していきました。また、新しい人事制度変革と同時に進めるため、段階的に機能拡張を行い、新システムは、初期フェーズを2022年5月にパイロット稼働し、2022年10月に本稼働を迎えました。人事制度改革がシステムに実装されることで、社員に対して理念だけではなく具体的な施策として受け入れやすくなったという点で既に効果を出し始めています。さらに、次期フェーズ以降でも、柔軟かつ段階的に機能拡張を進めていく予定です。

以上

株式会社ヨコオについて

ヨコオ は1922年に創業し、自動車用アンテナなどの車載通信機器や、半導体検査用プローブ、電子機器に使用するコネクタ、また医療用デバイスなどを製造販売する独立系電子部品メーカーです。日本、マレーシア、中国、米国、ベトナム、フィリピンの生産拠点に加え、世界中に海外販売網を有し、多様なニーズに迅速に対応するグローバルネットワークを構築しています。 
 

SAPジャパン株式会社について

SAPジャパンは、SAP SEの日本法人として1992年に設立されました。SAPの戦略は、あらゆる企業がインテリジェントエンタープライズになるよう支援することです。SAPは、エンタープライズ・アプリケーション・ソフトウェア市場のリーダーとして、あらゆる業種・規模の企業の成功を支えており、世界中の商取引売上の87%は、SAPのお客様によって生み出されています。SAPのマシンラーニング、IoT、高度なアナリティクスの技術により、従業員がより価値の高い成果に集中でき、持続可能な成長を実現する企業のあり方である「サステナブル・インテリジェントエンタープライズ」へとすべての企業が変革できるよう支援することを戦略に掲げています。さらに、人々や組織が的確なビジネス判断を行うための洞察力を深めるサポートをし、高い競争優位性を実現するための協業を促進しています。よりシンプルになったSAPの技術により、企業はボトルネックにわずらわされずに目的に沿ってソフトウェアを最大限に活用できるようになります。SAPのエンド・ツー・エンドのアプリケーションスイートとサービスは、世界25業種における企業および公共事業のお客様が利用し、ビジネスにおいて利益を上げ、絶え間ない変化に適応し、市場における差別化を実現するサポートをしています。お客様、パートナー、社員、ソートリーダーなどのグローバルネットワークを通して、SAPは世界をより良くし人々の生活を向上させることに貢献しています。（www.sap.com/japan）

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デロイト トーマツ コンサルティング合同会社について

国際的なビジネスプロフェッショナルのネットワークであるDeloitte（デロイト）のメンバーで、日本ではデロイト トーマツ グループに属しています。デロイトの一員として日本のコンサルティングサービスを担い、デロイトおよびデロイト トーマツ グループで有する監査・税務・法務・コンサルティング・ファイナンシャルアドバイザリーの総合力と国際力を活かし、あらゆる組織・機能に対応したサービスとあらゆるセクターに対応したサービスで、提言と戦略立案から実行まで一貫して支援しています。4,000名規模のコンサルタントが、デロイトの各国現地事務所と連携して、世界中のリージョン、エリアに最適なサービスを提供できる体制を有しています。（http://www.deloitte.com/jp/dtc/）

デロイト トーマツ グループは、日本におけるデロイト アジア パシフィック リミテッドおよびデロイトネットワークのメンバーであるデロイト トーマツ合同会社ならびにそのグループ法人（有限責任監査法人トーマツ、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社、デロイト トーマツ税理士法人、DT弁護士法人およびデロイト トーマツ コーポレート ソリューション合同会社を含む）の総称です。デロイト トーマツ グループは、日本で最大級のプロフェッショナルグループのひとつであり、各法人がそれぞれの適用法令に従い、監査・保証業務、リスクアドバイザリー、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、税務、法務等を提供しています。また、国内約30都市以上に1万5千名を超える専門家を擁し、多国籍企業や主要な日本企業をクライアントとしています。詳細はデロイト トーマツ グループWebサイト（www.deloitte.com/jp）をご覧ください。

Deloitte（デロイト）とは、デロイト トウシュ トーマツ リミテッド（“DTTL”）、そのグローバルネットワーク組織を構成するメンバーファームおよびそれらの関係法人（総称して“デロイトネットワーク”）のひとつまたは複数を指します。DTTL（または“Deloitte Global”）ならびに各メンバーファームおよび関係法人はそれぞれ法的に独立した別個の組織体であり、第三者に関して相互に義務を課しまたは拘束させることはありません。DTTLおよびDTTLの各メンバーファームならびに関係法人は、自らの作為および不作為についてのみ責任を負い、互いに他のファームまたは関係法人の作為および不作為について責任を負うものではありません。DTTLはクライアントへのサービス提供を行いません。詳細は www.deloitte.com/jp/about をご覧ください。

デロイト アジア パシフィック リミテッドはDTTLのメンバーファームであり、保証有限責任会社です。デロイト アジア パシフィック リミテッドのメンバーおよびそれらの関係法人は、それぞれ法的に独立した別個の組織体であり、アジア パシフィックにおける100を超える都市（オークランド、バンコク、北京、ハノイ、香港、ジャカルタ、クアラルンプール、マニラ、メルボルン、大阪、ソウル、上海、シンガポール、シドニー、台北、東京を含む）にてサービスを提供しています。

Deloitte（デロイト）は、監査・保証業務、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、リスクアドバイザリー、税務、法務などに関連する最先端のサービスを、Fortune Global 500®の約9割の企業や多数のプライベート（非公開）企業を含むクライアントに提供しています。デロイトは、資本市場に対する社会的な信頼を高め、クライアントの変革と繁栄を促し、より豊かな経済、公正な社会、持続可能な世界の実現に向けて自ら率先して取り組むことを通じて、計測可能で継続性のある成果をもたらすプロフェッショナルの集団です。デロイトは、創設以来175年余りの歴史を有し、150を超える国・地域にわたって活動を展開しています。 “Making an impact that matters”をパーパス（存在理由）として標榜するデロイトの約345,000名のプロフェッショナルの活動の詳細については、（www.deloitte.com）をご覧ください。