デロイト トーマツ、地方銀行の事業承継ファンド運営に関する包括的な支援サービスを開発

2023年4月18日

デロイト トーマツ グループのデロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社（東京都千代田区、代表執行役社長：福島 和宏　以下、DTFA）は、地方銀行の事業承継ファンドの運営に関する、ファンドGP_（※）への包括的な支援サービスを開発しました。DTFAは本サービスを株式会社OKBキャピタル（岐阜県大垣市、代表取締役：岡田 恒一）が4月18日に設立した「大垣共立事業承継３号投資事業有限責任組合（ＯＫＢ事業承継ファンドⅢ～ふえきりゅうこう～）」を対象に初めて提供します。

※ファンドGP（General Partner）とは・・・・・無限責任組合員で、投資事業有限責任組合における運営責任を負う業務執行組合員。
 

中小企業庁の試算によると、2025年には経営者が70歳以上となる企業が約245万社まで増加し、そのうち約127万社が後継者不在による廃業・倒産の危機に直面する可能性があると予測されています。後継者不足に伴い、地方銀行へ寄せられる事業承継に関する相談件数も増加しており、支援件数は2021年度に約3万9000件と2017年度からほぼ倍増しています。さらに、2021年5月の銀行法の改正により地方銀行の出資規制と業務範囲の大幅緩和が行われたことから事業承継ファンドの設立が続く一方で、その運営にあたっては専門的な知見が求められることから、ノウハウや実績、人材の蓄積が少ないことが課題となっています。

DTFAはこれまで地方銀行やメガバンク等が設立した個々の事業承継ファンドの投資や各種デューデリジェンス等の分析助言や、後継者不在の問題を抱える中小企業に対しても事業承継に関する支援を多数実施し、様々な知見やノウハウを蓄積してきました。DTFAはこれらのサービスを統合しファンドGPへの包括的な支援サービスとして開発・提供することで、地方銀行の課題解決に対応しながら、日本の事業承継問題の解決にも貢献してまいります。

【地方銀行の事業承継ファンド運営に関する包括的な支援サービスの提供内容】

●投資ファンドの活動・運用に関する支援
投資候補先の選定基準の策定・検討助言、投資対象となる案件調達助言、各種デューデリジェンス等の分析助言、投資価格および買収ストラクチャーの検討助言、買収後の投資先モニタリング・価値向上助言　など

●事業承継に関する支援
利害関係者との調整助言、事業承継スキームの検討助言　など

【株式会社OKBキャピタルの概要】

デロイト トーマツ グループは、日本におけるデロイト アジア パシフィック リミテッドおよびデロイトネットワークのメンバーであるデロイト トーマツ合同会社ならびにそのグループ法人（有限責任監査法人トーマツ、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社、デロイト トーマツ税理士法人、DT弁護士法人およびデロイト トーマツ コーポレート ソリューション合同会社を含む）の総称です。デロイト トーマツ グループは、日本で最大級のプロフェッショナルグループのひとつであり、各法人がそれぞれの適用法令に従い、監査・保証業務、リスクアドバイザリー、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、税務、法務等を提供しています。また、国内約30都市以上に約1万7千名の専門家を擁し、多国籍企業や主要な日本企業をクライアントとしています。詳細はデロイト トーマツ グループWebサイト（www.deloitte.com/jp）をご覧ください。

Deloitte（デロイト）とは、デロイト トウシュ トーマツ リミテッド（“DTTL”）、そのグローバルネットワーク組織を構成するメンバーファームおよびそれらの関係法人（総称して“デロイトネットワーク”）のひとつまたは複数を指します。DTTL（または“Deloitte Global”）ならびに各メンバーファームおよび関係法人はそれぞれ法的に独立した別個の組織体であり、第三者に関して相互に義務を課しまたは拘束させることはありません。DTTLおよびDTTLの各メンバーファームならびに関係法人は、自らの作為および不作為についてのみ責任を負い、互いに他のファームまたは関係法人の作為および不作為について責任を負うものではありません。DTTLはクライアントへのサービス提供を行いません。詳細は www.deloitte.com/jp/about をご覧ください。

デロイト アジア パシフィック リミテッドはDTTLのメンバーファームであり、保証有限責任会社です。デロイト アジア パシフィック リミテッドのメンバーおよびそれらの関係法人は、それぞれ法的に独立した別個の組織体であり、アジア パシフィックにおける100を超える都市（オークランド、バンコク、北京、ハノイ、香港、ジャカルタ、クアラルンプール、マニラ、メルボルン、大阪、ソウル、上海、シンガポール、シドニー、台北、東京を含む）にてサービスを提供しています。

Deloitte（デロイト）は、監査・保証業務、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、リスクアドバイザリー、税務、法務などに関連する最先端のサービスを、Fortune Global 500®の約9割の企業や多数のプライベート（非公開）企業を含むクライアントに提供しています。デロイトは、資本市場に対する社会的な信頼を高め、クライアントの変革と繁栄を促し、より豊かな経済、公正な社会、持続可能な世界の実現に向けて自ら率先して取り組むことを通じて、計測可能で継続性のある成果をもたらすプロフェッショナルの集団です。デロイトは、創設以来175年余りの歴史を有し、150を超える国・地域にわたって活動を展開しています。 “Making an impact that matters”をパーパス（存在理由）として標榜するデロイトの約415,000名のプロフェッショナルの活動の詳細については、（www.deloitte.com）をご覧ください。