ブロックチェーンアドバイザリーサービス

ブロックチェーンアドバイザリーのミッション

近年、ブロックチェーン技術を活用したビジネスは世界中で急速に広がっていますが、諸外国における制度設計や法執行、国際的な枠組み等といった統一的な見解は定まっていません。日本国内では資金決済法の枠組みの中で暗号資産が定義されていますが、ブロックチェーン技術を利用したNFT等には固有の法規制は存在しません。また、NFTについては法規制だけでなく会計制度や税務制度に関してもそれぞれ固有の制度は設定されていないため、個別に検討をする必要があります。

デロイト トーマツが提供するブロックチェーンアドバイザリーでは、ブロックチェーンビジネスの潜在的なリスクを適切に評価し、様々な角度からリスク低減方法の立案・実行を支援することで、主に上場会社等の高いリスク管理が求められる事業体のブロックチェーンビジネスへのチャレンジをサポートします。

ブロックチェーンビジネスにおける潜在的なリスク

ブロックチェーン技術を利用したビジネスでは、P2Pネットワークや分散型台帳技術といった従来のシステムでは用いられなかった技術が採用されています。そのため、トークンを管理するウォレットの秘密鍵の紛失や、外部及び内部からの窃盗を防止するために企業内部での管理体制を構築する等、従来とは異なる様々なリスクに対する対応策を講じる必要があります。

※クリックまたはタップして拡大表示できます

ブロックチェーンアドバイザリーの主なサービス

内部統制構築支援
ブロックチェーンビジネスを行う際に必要とされる固有の内部統制として、トークンの発行・販売・ロイヤリティの管理、外部マーケットプレイスの評価・選定・信用評価、ウォレット・秘密鍵の管理等の整備が必要となってきます。

デロイト トーマツでは、内部統制や監査、 ITやリスクガバナンスの知見をもったプロフェッショナルが、主に上場会社等の高いリスク管理が求められる事業者に対して、トークンの管理体制の構築についてサポート（助言）します。

一般的なマーケットプレイス経由のトークンの取引フローとリスク

※クリックまたはタップして拡大表示できます

プロジェクトアプローチ例

※クリックまたはタップして拡大表示できます

規程作成支援
ブロックチェーンビジネスでは、その性質上、ブロックチェーン技術特有のビジネスリスクが存在します。そのため、規制当局は暗号資産交換業者等に対して遵守すべき厳格なガイドラインを設けています。しかし、暗号資産交換業者等以外のブロックチェーンビジネスを行う会社に対しては、暗号資産交換業者が遵守すべき水準の基準等は設けられておらず、自社のポリシーに基づいてリスクを把握・識別し規程を作成するケースがほとんどです。

デロイト トーマツでは、監査やIT、リスクガバナンスの知見をもったプロフェッショナルが、主に上場会社等の高い水準の自社ポリシーの構築を検討する事業者に対して、ブロックチェーンビジネスにおけるリスクの把握・識別や規程作成についてサポート（助言）します。

プロジェクトアプローチ例

※クリックまたはタップして拡大表示できます

会計処理整理支援
ブロックチェーンビジネスに関する取引のうち、資金決済法における暗号資産に該当するトークン(自己の発行したトークンを除く)に関する取引は、企業会計基準委員会が公表している実務対応報告38号「資金決済法における暗号資産の会計処理等に関する当面の取扱い」を参照する必要があります。しかし、固有の会計処理等が定められていない取引（例えば、NFTを利用した取引など）については、 法令、契約及び事実関係を把握し、既存のどの会計基準を適用して会計処理をすることが適切か、個別に検討する必要があります。トークンを活用したビジネスを行うにあたり、適切な会計処理のため行う検討や判断は、適切な財務報告の観点から重要であることはもちろん、ビジネス設計の観点からも同様に重要です。

<参照>個別検討する際に適用される会計基準の例
・企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」
・企業会計審議会「研究開発費等に係る会計基準」
・企業会計審議会「固定資産の減損に係る会計基準」
・企業会計基準第9号「棚卸資産の評価に関する会計基準」
・企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」
・企業会計基準第24号「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正
に関する会計基準」

デロイト トーマツでは、会計、監査の知見をもったプロフェッショナルが、主に上場会社等に対して、トークンの会計論点や収益認識の会計処理に関するポジションペーパーについてサポート(助言)します。

プロジェクトアプローチ例

※クリックまたはタップして拡大表示できます