デロイト トーマツ「産官学連携によるサーキュラーエコノミー加速化」事業を経済産業省から受託

「令和５年度補正資源自律経済確立産官学連携加速化事業（産官学連携によるサーキュラーエコノミー加速化のための調査分析）」では、「サーキュラーエコノミーに関する産官学のパートナーシップ（名称：サーキュラーパートナーズ（CPs））」の運営を通じて、関係主体の有機的な連携により、日本のサーキュラーエコノミーの実現に必要となる施策について検討を進めていきます。

具体的には、サーキュラーパートナーズの運営を通じて、サーキュラーエコノミーに関するビジョン・ロードマップ策定（国、製品・素材別等）、サーキュラーエコノミー情報流通プラットフォーム構築、地域循環モデルの構築（類型化・体系化）等を支援していきます。

世界では、将来的な資源制約や環境問題等を背景に、大量採掘、大量生産、大量消費、大量廃棄の「線形経済」から、資源の効率的・循環的な利用を図りつつ、付加価値の最大化を図る「循環経済（サーキュラーエコノミー）」への移行が始まっています。

そのサーキュラーエコノミーの実現を通じて、産業政策（産業の創出）、脱炭素、経済安全保障（戦略物資の確保）を推進します。最終的には、2030年80兆円市場の創出と、サーキュラーエコノミーの情報流通プラットフォーム構築、日本の経済安全保障上重要な戦略物資の確保、脱炭素の推進を目指していきます。

サーキュラーエコノミーに関する産官学のパートナーシップ（名称：サーキュラーパートナーズ（CPs））とは

経済産業省は、2023年3月に策定した「成長志向型の資源自律経済戦略」に基づき、サーキュラーエコノミーの実現を目指し、産官学の連携を促進するためのパートナーシップ「サーキュラーパートナーズ」を設立しました。

Circular Partners 公式サイト｜トップページ (cps.go.jp)

サーキュラーエコノミーの実現は、個々の企業だけでは難しいため、ライフサイクル全体の関係者の連携と取り組みの拡張が必要であり、サーキュラーパートナーズはその一環となります。
2024/5月時点で、400者以上が参画しています。

■ビジョン・ロードマップ

今後の日本のサーキュラーエコノミーに関する方向性を定めるため、2030年、2050年を見据えた日本全体のサーキュラーエコノミーの実現に向けたビジョンや中長期ロードマップの策定を目指す。
また、各製品・各素材別のビジョンや中長期ロードマップの策定も目指す。

■サーキュラーエコノミー情報流通プラットフォーム

循環に必要となる製品・素材の情報や循環実態の可視化を進めるため、2025年を目途に、データの流通を促す「サーキュラーエコノミー情報流通プラットフォーム」を立ち上げることを目指す。

■地域循環モデル

自治体におけるサーキュラーエコノミーの取組を加速し、サーキュラーエコノミーの社会実装を推進するため、地域の経済圏の特徴に応じた「地域循環モデル（循環経済産業の立地や広域的な資源の循環ネットワークの構築等）」を目指す。

■その他

標準化、マーケティング、プロモーション、国際連携、技術検討等についても順次検討を実施し、産官学連携によるサーキュラーエコノミーの実現を目指す。