サーキュラーエコノミー・LCAオファリング

サーキュラーエコノミーの概要

環境問題や気候変動問題に加え、米中2極化や希少資源の取り合いが激化する昨今、サーキュラーエコノミー(循環経済)を構築し、資源の囲い込みやバージン材の利用を減らすことが、持続的な成長においても、安全保障面でも必要不可欠です。

サーキュラーエコノミーとは

サーキュラーエコノミーとは、日本語で「循環型経済」とも呼ばれ、資源の使用を最小限に抑え、廃棄物を削減し、資源を再利用・再生利用することを目指す新しい経済モデルです。サーキュラーエコノミーは、資源を採取し、製品を製造し、使用後に廃棄するという直線的なプロセスの「線形経済」（リニアエコノミー）に対する代替として提案されています。サーキュラーエコノミー推進のために発足した団体であるエレン・マッカーサー財団は、「サーキュラーエコノミーの3原則」として「1. 廃棄物と汚染を生み出さないデザイン（設計）を行う」「2.製品と原料を使い続ける」「3.自然システムを再生する」を提唱しています。資源が少ない日本においても、このサーキュラーエコノミーは資源を有効活用する考え方として注目を集めています。

サーキュラーエコノミーは、リニアエコノミーやリサイクルエコノミー(3R)と異なり、①「新規の資源投入をゼロにする」ことを目指すために、②経済・ビジネスのシステム自体を変革し新たな価値創造を推進することが根底にあります。もちろん、今まで多くの企業が行ってきた調達・生産における効率化や、リサイクル率向上等もサーキュラーエコノミーの一部として捉えることができますが、「目指す結果/水準（≒①）」、そしてその手段としての「経済性との両立（≒②）」を目指している点が、従来の考え方とは異なるものです。

グローバルでは、世界経済フォーラムに加え、エレン・マッカーサー財団、シトラ(フィンランドのイノベーションファンド)などが一早く市場の創造を仕掛けてきました。また、具体的な先進企業は、製造業、化学業、エネルギー業、食品・小売業などに加え、GAFAM・BATH等のテクノロジー業界等多岐にわたります。

日本国内においても、経産省、環境省共に中長期のサーキュラーエコノミーの在り方を提唱しようとしています。こうした流れを受けて、各企業においても、サーキュラーエコノミーを通じて社会価値・経済価値の両立を目指す目標(≒CSV目標）を設定するようにシフトしてきました。その背景には、欧米による「ルール戦略」への危機感や、(全ての企業が廃棄物を排出していることに起因する)自社のコスト削減にも寄与する側面、また、日本のエシカル消費のチャンス等が存在します。(事実、デロイトの調査によると、日本におけるエシカル消費で一番チャンスとなるテーマはサーキュラーエコノミーでした）

また、「MOTTAINAI」や「地産地消」といった、日本企業として馴染みがあるキーワードとの関係性も、企業の取り組みを後押ししている背景となっています。

特に、ここ数年の特徴としては、なぜやるのか("Why")から、どのようにやるのか("How")に議論の力点が移ってきています。具体的には、目標を設定した後の、具体的なビジネスモデルの変革の方法や、産官学のオープンイノベーションやパートナーシップの在り方、新規事業の立ち上げやそれを支える組織・仕組みづくりなどです。

サーキュラーエコノミーに派生する7つのビジネスモデル

デロイトでは、サーキュラーエコノミーの実現にあたり、従来の３R等には限らない、7つのビジネスモデルが、企業の競争力を高め、新たな収益源を得るために重要です。

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1. Eco-design
   既存事業の提供価値は変えずに、資源利用を最小化するような製品・サービスデザインを採用することで、競争力を高める
2. Industrial symbiosis​
   ある事業で出た廃棄物を別の資源として有効利用することで、価値を生み出す
3. Functional Economy
   製品を共有・譲渡することにより、既存の製品・資源を無駄なく使うことを促進することで新たな対価を得る
4. Refurbishment
   経年劣化した製品の付加価値を回復・改変しながら使用し続けることで新たな対価を得る
5. Repair
   故障した製品の付加価値を復元しながら使用し続けることで新たな対価を得る
6. Remanufacturing
   廃棄物の一部を新たな製品の資源として活用することで競争力を得る
7. Recycling ​
   廃棄物を新たな付加価値に変換し、資源として活用することで競争力を高める

サーキュラーエコノミーに関する提供サービス

デロイト トーマツでは、サーキュラー・エコノミーに関して、産業政策ー戦略・構想策定ー実行支援ーデジタルPF/組織・制度構築までEnd to Endで支援を実施しています。

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産業政策

• 先行して法制度化が進む欧州や資源を戦略的に外交に用いる中国などの産業政策事例を収集し、産業・個社としての対応策検討
• 自社や国内業界の取組に対する付加価値を高めるためのセンシング/ルールづくり/渉外活動
   

戦略・構想策定

• CEの進展度に応じた将来事業環境のシナリオプランニング、インテリジェンス
• CEに向けたビジョン策定、将来の自社ドメイン・ポートフォリオ戦略策定、中期活動計画の策定、骨太な新規事業創出
   

事業推進

• CEに向けた各活動のプランニング (活動内容・KPI・投資計画策定など)
• CEに向けた各活動の推進・振り返り
• CEに向けたオープンイノベーションやルール形成&調整の推進
   

デジタルP/F構築

• ゆりかご(サプライチェーン最上流)から墓場(廃棄・リサイクル)までのトレーサビリティ確保に向けたデジタルプラットフォーム構築
• 業界横断的なAPI連携の仕組み構築
   

組織/制度構築

• CEを織り込んだ経営管理指標・評価指標の再構築
• 各種ステークホルダー(投資家、関係会社、従業員、顧客)へのCE経営・CE活動の開示、コミュニケーションの推進

＜関連情報＞

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