カーボンニュートラル時代に大きく変わるサーキュラーエコノミーの形

カーボンニュートラル時代においては、上述したCO2排出量を如何に世界全体で減らし、ニュートラル（世界全体でゼロ）にするかが問われる。つまり、企業の活動をサプライチェーン全体で可視化した上で、製品の原材料調達から廃棄まで、俗にいうLCA（ライフライクルで環境負荷を測定する）でカーボンニュートラルに近づける取り組みが必要となる。
 

企業に求められる社会課題の解決に関するKPI

そこに、既存のサーキュラーエコノミーの概念を加えるとどうなるか。サーキュラーエコノミーはモノを使い続け環境負荷を低減する概念であるが、リサイクルにおいてもエネルギーが必要となる。また遠方からリサイクル材を調達する、もしくは木材やバイオマス素材を調達すると輸送段階でもエネルギーが必要となりCO2を排出する。つまり、単にモノを使い続けるだけでは、CO2を排出してしまいカーボンニュートラルにならない。

ここに、これまでの時代とこれからの時代を分ける大きなポイントがある。これからの時代のサーキュラーエコノミーは、今までの、「モノをひたすら使い続ける」だけではなく「サプライチェーンの環境負荷を、カーボンニュートラル時代のKPIに沿って減らす」必要が出てくるのだ。

今までサーキューラ―エコノミーと銘打っていた企業・製品は、ここ２～３年でサーキュラーエコノミーの対象外になるだろう。

サーキュラーエコノミーは今まで、活動の”質”を問われることが無く、ある意味やっているだけで良しとされていた。これから先は、プラスチックの“質”、リサイクルの“質”、それも、具体的な社会課題の解決に関わるKPIを満たすかどうかといった、時代が要求する”質”を満たすかが問われる。その先駆けが、カーボンニュートラル時代であり、どの”質”をどれだけ満たすのかが各企業がサーキュラーエコノミーで個性を発揮する領域だと考える。

カーボンニュートラル時代のサーキュラーエコノミー

昨今のカーボンプライシングの議論の中で、EUの国境炭素調整が取りざたされている。国境炭素調整は、気候変動対策をとる国が、同対策の不十分な国からの輸入品に対し、水際で炭素課金を行うことである。

国境炭素調整のような形での気候変動対応が当たり前になる中で、製品のライフサイクル全体でCO2排出量を把握して環境負荷を低減することが、企業にとっての至上命題となる。これまでの取り組みの中心であった、一次・二次エネルギーの使用量の削減や輸送過程での脱炭素化・エネルギー効率化などに加え、これからは、素材自体の脱炭素化やリサイクルの推進にまで踏み込む形で、サプライチェーン全体での環境負荷の低減をより一層徹底して進めていくことが求められるのだ。こうした流れは、間違いなく、産業界全体でのサーキュラーエコノミーへの移行を急速に促していくことになるであろう。

いまやサーキュラーエコノミーを考える際には、気候変動は不可欠であり、その逆に、気候変動を考える際にもサーキュラーエコノミーは不可欠なのである。

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