アフターコロナの宿泊業 生き残りへの処方箋（第2回/全2回）

『9割の事業者は自助努力による反転攻勢は難しい』

第1回においては、マーケットの長期低迷や一部消滅（ビジネスユース・宴会）により、「宿泊事業者全体の17％程度がここ1~2年で財務危機に陥るリスクがある」（当社試算）ことを示したが、それ以外の企業が必ずしも安泰ということではないだろう。Withコロナにおいて早々にRevPARや稼働率をBeforeコロナの水準まで回復させ、安定した財務状況を維持できる事業者は恐らく全体の10%もない。それ以外の多くの宿泊事業者では、遠くない未来において自助努力による財務基盤維持に限界を迎え、外部からの資本調達の必要性が増すと見立てている。
この時点における資本調達は、短期的に企業存続させるという“守りの目的”だけでなく、ニューノーマルの時代へ向けたトランスフォーメーションのための投資余力確保という“攻めの目的”もあることは重要な論点である。資本力のあるトップ層の企業は現状のような厳しい経営環境下のなかでも、「一等立地を狙った水平統合」や「宿泊以外の事業展開」といった攻めの姿勢を取ると思われる。それらの企業と対峙しニューノーマルの時代で勝ち抜くためにも、”反転攻勢に向けた聖域なき資本政策と新たな戦略“の検討が急務であろうと考える。

＜宿泊事業者における財務・事業の当社見立て＞

『生き残り策だけでなくニューノーマルにおいて勝ち抜くための再構築戦略を描く』

前段では宿泊事業者が直面する財務・事業の今後の見立てについて述べたが、ここからは今後各事業者が「ボトム層回避の為の生存施策」ならびに「トップ層になる為の再構築戦略』」について論じたい。以下図表にあるとおり、業界の構造的課題である「大幅な売上減&赤字」「数年がかりのマーケット回復＆一部消滅」「競争激化・供給過剰」を所与のものとして今後必要な生存施策・再構築戦略についての全体像を示した。

生存施策において既に各事業者が試行錯誤して進める「支出抑制・不採算事業カット」「感染対策徹底」については、Withコロナを前提に引き続き徹底した自助努力が必要であることは言うまでもない。加えて「政府・自治体主導による観光需要喚起策」といった官の施策を呼び水に、各事業者としても「近郊居住者を対象としたプラン造成・キャンペーン施策」「宿泊以外の需要の補足（法人・医療機関への貸し出し）」など限られた需要を取り込むため努力を続けるほかない。一方でこのような各事業者の血のにじむような自助努力だけでは、今回のような『過去最大級のクライシス』を乗り越えられないことは繰り返し述べた。
この後はその資本を梃に各事業者が「ニューノーマルにおいて勝ち抜くための再構築戦略」について筆者の仮説を記述したい。勝ち残るとは、企業を存続させるだけでなく、コロナの影響に関わらず高いADR・OCC・RevPARを維持し、結果的に高い収益性・キャッシュ創出力を持ち、未来へ向けた投資をしながら、永続的に発展する企業となることを指す。これらに共通するのは、限られたパイにおいて「顧客から指名される宿泊事業者」「市場の将来像を読んで先手必勝する宿泊事業者」である。
なお、再構築戦略は、「個として差別化を図るトランスフォーメーション」と「組織として拡張を図るトランスフォーメーション」に大別され、それぞれが連鎖してこそ、相乗効果が表れるものと考えている。

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筆者

デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社
マネージングディレクター　 稲川 直樹
ヴァイスプレジデント 原田 翔太

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