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宿泊関連業における新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた宿泊需要予測 第3弾

国内客・インバウンド客の宿泊需要の回復時期を予測

本記事は2020年9月付でリリースした記事「宿泊関連業における新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた宿泊需要予測」と、2021年10月付で リリースした記事「宿泊関連業における新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた宿泊需要予測 第2弾」に続く第3弾として作成したものです。

COVID-19(新型コロナウイルス感染症)の感染拡大から2年が経過し、入国制限などの感染対策を目的とした規制が一部緩和されたことで、宿泊業界では徐々に需要回復の兆しが見え始めました。一方でCOVID-19もこの2年の間に主流となる変異株の変遷があり、それらの感染が拡大する度に変異株毎の感染力や重症化リスクへの対策に迫られました。

デロイト トーマツではグローバルネットワークと多様なインダストリー、財務・会計・税務、データサイエンスなどの専門家による豊富な知識・経験に基づき、新型コロナウイルス感染症COVID-19の影響を踏まえた今後の宿泊需要予測を本資料にまとめています。

COVID-19感染拡大以降2年間で蓄積された情報と国内外公的機関の需要回復見通しやシナリオに基づいた需要予測

COVID-19感染拡大間もない「第1弾記事」執筆時点では十分なトラックデータがなく、宿泊需要の季節性に関しては予測に織り込むことができなかったものの、「第2弾記事」執筆の2021年7月時点ではCOVID-19感染拡大から1年が経過したことで、コロナ禍における宿泊需要の季節性や時系列変化を踏まえた予測を行いました。今回も前回記事執筆時と同様の手法を踏襲し、コロナ禍から2年経ったことで蓄積されたデータと公的機関発表データを交えて需要予測を試みました。

過去2回の記事執筆時期と比較して、ワクチン接種をはじめとしたCOVID-19対策と並行しての社会経済活動平常化が進展したことで、公的機関発表の統計情報やDeloitte USによる消費意向に関する追跡調査では、国内外の観光需要はコロナ前の水準に近付きつつあることが示されています。国連世界観光機関では、そうした定量情報を踏まえた今後の需要回復の見通し(シナリオ)について公表しており、本記事でもそれらを参照しながら回復時期についての予測を行っています。

 

需要予測サマリー

国内旅行者・外国人旅行者それぞれの需要回復見通し

過去発表記事と同様に、国内のCOVID-19の影響が及ぶ期間を仮定し、国内旅行者(内需)と外国人旅行者(インバウンド)の需要それぞれについて、今後の需要回復時期を公開情報に基づき予測を行いました。

国内旅行者については、前回記事公表以降も繰り返されたCOVID-19感染拡大と緊急事態宣言の発出によって同期間における需要の落ち込みは見られたものの、傾向としてはコロナ前の水準に向けて回復を見せていることが伺えました。

外国人旅行者に関連することとして前回記事からの変化は、コロナ禍以降厳格化されていた水際対策が2022年に入って段階的に緩和され、6月から外国人観光客の受け入れを再開したことがあげられます。とはいえ実際の需要は、本記事執筆時点でもコロナ前の水準に比べるとまだ僅かな回復に留まっており、インバウンドの本格的な需要回復にはまだ時間を要するものと考えられ、本記事では、そうした情報を踏まえた外国人旅行者の需要予測を行いました。

 

個別の地域、業態、施設ごとの特性を考慮した需要予測

第1弾記事」、「第2弾記事」と同様、本記事も日本国内全体をターゲットとした、マクロな需要予測となっています。各施設の地域・業態・施設の特性を組み込み、詳細な需要予測を行うことも可能であるため、ご興味があれば資料末尾の連絡先までご連絡ください。

デロイト トーマツでは、個別の宿泊関連事業者の実績データに基づきカスタマイズした宿泊需要予測を実施することはもちろん、ホテル・旅館の専門チームによる今後の施設の改修等投資戦略やコストの見直しなどを含めた計画策定・計画実行の支援、事業売却やM&Aまでも、一気通貫で支援しています。

 

注釈

※ 本資料の需要予測は、2022年6月に実施したものであり、作成時以降の公開された情報を加味したものではありません。

※ 今回の需要予測はこれからCOVID-19回復期を見据えて事業展開をされる各事業者、債権者等のより良い意思決定を促すことを目的に作成しており、これから起こる事象を予言するものではなく、起こるかもしれないことについての仮説であり、これからの機会や隠れたリスクに目を向けさせるように設計されています。

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