「金融機関向けIFRSニュース 2022年5月」(2022年6月掲載) ブックマークが追加されました
ナレッジ
「金融機関向けIFRSニュース 2022年5月」(2022年6月掲載)
銀行・証券・保険・リース・クレジットカード
デロイトが発信する IFRS関連の総合ナレッジサイト「IAS Plus」等より、特に金融機関(銀行、証券、保険やリース・クレジットカード会社等)に関連性の高いグローバルな最新動向を日本語で集約しご紹介しております。
「金融機関向けIFRSニュース 2022年5月」
デロイトが発信するIAS Plusの情報等のうち、特に金融機関に関連性の高い情報(IFRS関連に加え、日本基準やUSGAAP関連であっても関心が高そうな情報を含む)を日本語で集約し、金融機関等の皆様に向けて週次でニュース配信しております。以下は、配信した週次ニュースを月次単位で集約した記事一覧・概要(一部抜粋)となります。実際の詳細な週次ニュース配信のご要望等ございましたら、右上のお問合せからお問合せください。なお、公式の翻訳ではありませんので、参考情報としてご活用ください。時制は、各記事の掲載時点のものとなります。本文中の団体・組織名の略称については、リンク先の<凡例(PDF))>をご参照ください。
<今月のハイライト>
◆金融商品
■ デロイトによる『IFRS第9号「金融商品」 — 2022年第1四半期決算のアップデート』の掲載
デロイト英国事務所は、2022年第1四半期決算における英国の銀行の損失評価引当金の動向及び今後の見通しについて考察する記事を掲載しました。当記事では、基礎的な信用状況は非常に良好であり、モデル外調整においてCOVID-19関連リスクの減退や失業率の良化などに関連する項目が減少した一方で、ロシア・ウクライナ危機や金利上昇及びインフレの兆候に伴い、生活費の危機(cost of living crisis)や経済の不確実性に関連する項目が増加していることに言及しています。
◆サステナビリティ
□ デロイトによる欧州サステナビリティ報告基準の公開草案の概説や主要な開示要件の比較を掲載
デロイトは、欧州財務報告諮問グループ(EFRAG)が企業サステナビリティ報告指令に基づき2022年4月に公表したESRS(欧州サステナビリティ報告基準)の公開草案の概説や主要な開示要件の比較((1)SECによる気候関連情報開示に関する規則案(2)国際サステナビリティ基準審議会(ISSB)によるサステナビリティと気候関連開示に関する基準案(IFRSサステナビリティ開示基準の公開草案)(3)ESRSについての比較)を解説しています。
□ ASBJによるIFRSサステナビリティ開示基準の公開草案の日本語仮訳、日本語の解説動画及び資料の公表
ASBJは、2022年3月31日にISSBにより公表されたIFRSサステナビリティ開示基準の公開草案(コメント期限7月29日)について、ASBJウェブサイトでIFRSサステナビリティ開示基準の公開草案の日本語仮訳、日本語の解説動画及び資料を公表しました。
<今月の配信記事一覧>
<記事概要>
金融商品
【DTT】
- (2022年5月24日)
『IFRS第9号「金融商品」 — 2022年第1四半期決算のアップデート』が掲載されました。
デロイト英国事務所の金融業界の専門家による当記事では、2022年第1四半期決算における英国の銀行の損失評価引当金の動向及び今後の見通しについて考察しています。この考察は前回の2021年第4四半期に係る考察記事(2022年3月29日)に続くもので、分析対象はBarclays、HSBC、Lloyds、NatWest及びSantander UKです。
サステナビリティ
【DTT】
- (2022年5月4日)
『IFRS on Point ─ 2022年4月』が掲載されました。
デロイトが発行した当ニュースレター(全8ページ)では、2022年4月のIFRS財務報告等に関する重要な動きをまとめています。例えばサステナビリティ関連領域について、EFRAGの欧州サステナビリティ報告基準の13の公開草案の公表に関する記事が掲載されています。 - (2022年5月17日)
『iGAAP in Focus — European sustainability reporting — EFRAG launches consultation on first set of European Sustainability Reporting Standards』が掲載されました。
デロイトが発行した当ニュースレター(全17ページ)では、2022年4月29日に欧州財務報告諮問グループ(EFRAG)がCSRD(Corporate Sustainability Reporting Directive:企業サステナビリティ報告指令)に基づき公表した、ESRS(EU Sustainability Reporting Standards:欧州サステナビリティ報告基準)の公開草案(コメント期限2022年8月8日)について概説しています。
- (2022年5月31日)
『#DeloitteESGNow —サステナビリティと気候変動の報告の国際標準化への動き―情報開示への期待の高まり』が掲載されました。
デロイトが発行した当ニュースレター『DeloitteESGNow-The Disclosure Heat Is On: The Move Toward International Standardization of Sustainability and Climate Reporting』(全14ページ)では、サステナビリティと気候変動の報告の国際標準化への動きに関連して、主要な開示要件を比較しています((1)SECによる気候関連情報開示に関する規則案(2)国際サステナビリティ基準審議会(ISSB)によるサステナビリティと気候関連開示に関する基準案(IFRSサステナビリティ開示基準の公開草案)(3)ESRSについての比較)。また、企業が情報開示環境の変化に備えて行動する際の考慮事項についても解説しています。
【ASBJ】
- (2022年5月2日)
IFRSサステナビリティ開示基準の公開草案等の概要 -2022年3月31日にISSBが公表した公開草案に関する日本語の解説動画及び資料が掲載されました。
ISSBが2022年3月31日に公表したIFRSサステナビリティ開示基準の公開草案について、ASBJから日本語の解説動画及び資料が公表されました。
- (2022年5月9日)
IFRSサステナビリティ開示基準の公開草案の日本語仮訳が掲載されました。
ISSBが2022年3月31日に公表したIFRSサステナビリティ開示基準の公開草案(コメント期限7月29日)の日本語仮訳が、ASBJウェブサイトに掲載されました。
保険契約
【DTT】
- (2022年5月24日)
デロイトが、年金契約グループに基づく保険カバーの移転(IFRS第17号「保険契約」)に関するIFRS解釈指針委員会(IFRS IC)の暫定的なアジェンダ決定についてコメントしました。
2022年3月にIFRS ICが公表した、ある期間において、生存時に年金が支払われる場合、当期に保険契約者が生存することで保険カバーが移転するため、企業は、契約上のサービス・マージンのうち、当期の純損益に認識すべき金額をどのように決定するのかに関する暫定的なアジェンダ決定について、デロイトがコメント・レター(全1ページ)を公表しました。デロイトは、当論点に関する基準設定プロジェクトを作業計画に追加しないというIFRS ICの決定を支持するとしています。
会議
【IASB】
- (2022年5月3日)
2022年4月のIASB会議の議事メモ(DTT作成)が掲載されました。
2022年4月25日から28日にかけて開催された当会議では、以下を含むトピックが議論されました。- IFRS第9号「金融商品」の適用後レビュー
- 基本財務諸表
- のれん及び減損
- 第3次アジェンダ協議
- IFRS第9号「金融商品」の適用後レビュー
- (2022年5月13日)
2022年5月のIASB会議のアジェンダが公表されました。
2022年5月23日から27日にかけて開催される当会議では、以下を含むトピックを議論する予定です。- 動的リスク管理
- IFRS第9号「金融商品」の適用後レビュー
- 基本財務諸表
- のれん及び減損
- 開示に関する取組み — 的を絞った基準レベルの開示のレビュー
- 動的リスク管理
ワーク・プラン
【IASB】
- (2022年5月30日)
IASBがワーク・プランを更新しました ─ 変更点の分析(2022年5月の会議)
2022年5月のIASB会議の結果を受けて、ワーク・プランが変更されました。
コンバージェンス
【ASBJ】
- (2022年5月20日)
第479回企業会計基準委員会の概要が公表されました。
ASBJは、2022年5月17日に開催された第479回企業会計基準委員会の審議資料を公表しました。当委員会では今回、以下に関する事項が審議されました。- リースに関する会計基準の開発
- 金融資産の減損に関する会計基準の開発
- リースに関する会計基準の開発
- (2022年5月23日)
現在開発中の会計基準に関する今後の計画が改訂されました。
ASBJは、日本基準及び修正国際基準(IFRSと企業会計基準委員会による修正会計基準によって構成される会計基準)の開発に関する検討状況及び今後の計画の改訂(以下の項目含む)を公表しました。- 金融商品に関する会計基準
- 金融商品に関する会計基準