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銀行・証券・保険・リース・クレジットカード

金融機関向けのIFRSトピックス 。海外の最新情報を含む、銀行、証券、保険やリース・クレジットカード会社等への影響が大きいIFRS(金融商品、保険契約、リース等)の基準動向や解説記事をご紹介しています。

はじめに

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金融IFRS推進チームリーダー 坂田響

 
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「金融機関向けIFRSニュース 2022年12月」

デロイトが発信するIAS Plusの情報等のうち、特に金融機関に関連性の高い情報(IFRS関連に加え、日本基準やUSGAAP関連であっても関心が高そうな情報を含む)を日本語で集約し、金融機関等の皆様に向けて週次でニュース配信しております。以下は、配信した週次ニュースを月次単位(記事日付の属する月基準)で集約した記事一覧・概要(一部抜粋)となります。実際の詳細な週次ニュース配信のご要望等ございましたら、右上のお問合せからお問合せください。なお、公式の翻訳ではありませんので、参考情報としてご活用ください。時制は、各記事の掲載時点のものとなります。本文中の団体・組織名の略称については、リンク先の<凡例(PDF))>をご参照ください。

 

<今月のハイライト>

◆金融商品

■ IASBが、金融商品に関する分類及び測定の適用後レビューを締めくくる報告書を公表
IASBは、2022年12月21日に、IFRS第9号「金融商品」の分類及び測定の要求事項の適用後レビュー(Post-implementation Review:PIR)に関するプロジェクト報告書及びフィードバック・ステートメントを公表しました。IFRS第9号の要求事項は、全般的に、財務諸表の利用者に対して有用な情報を提供するとしながらも、さらにリサーチが必要な2つの論点として、①ESGに連動した要素を伴う金融資産の契約上のキャッシュ・フローの特性についての企業の評価、②金融資産又は負債の決済としての電子送金を識別しました。なお、当該PIRの結果(又は結論)を受けて2023年3月までに公開草案を公表する見込みです。

◆会議

■ IASBが、のれんの会計処理について減損のみのアプローチを維持し、のれんの償却を再導入しないことを暫定決定 
2022年11月会議において、IASBは、のれんの減損のみのモデルを維持することを暫定的に決定しました。IASBは、減損のみのモデルと償却モデルのいずれが概念的に優れているかは議論せず、企業の提供する情報の改善とコストの削減という点から、のれんの償却を再導入するのに十分な根拠があるかを検討し、のれんの償却を再導入しないことを暫定決定しました。なお、減損テストの簡素化については今後の検討とし、また今後は残っている論点を検討しつつ、「リサーチ・プロジェクト」から「基準設定プロジェクト」に移管し、公開草案を作成するかを審議する予定です。ASBJの関連リンクはこちら

 

詳しくは、「金融機関向けIFRSニュース 2022年12月」をご覧ください。

 

<今月の配信記事一覧>

 

※1 発信元の正式名称はリンク先の<凡例(PDF)>をご参照ください。
※2 <今月のハイライト>で個別に取り上げた記事を■で、1つのテーマで紹介した複数記事を□で示しています

 

【前月までの金融機関向けIFRSニュース】

「金融機関向けIFRSニュース 2022年11月」
(2022年12月掲載)

<ハイライト>

◆金融商品

  • デロイトによる『IFRS第9号「金融商品」 - 2022年第3四半期決算のアップデート』の掲載
    デロイト英国事務所は、2022年第3四半期決算における英国の銀行の損失評価引当金の動向及び今後の見通しについての考察記事を掲載しました。当記事では、2022年第3四半期の経済見通しの悪化と、英国政府が2022年9月23日に発表した「小型補正予算」の影響を分析しており、労働市場や自動車価格は引き続き堅調である一方、住宅市場の減速やインフレ、金利上昇、金利変動の激化等があったことを反映し、信用ファンダメンタルズの見通しが悪化していると述べています。さらに、銀行がこれらの状況を予想信用損失(Expected Credit Losses:ECL)に織り込むためにシナリオやモデルについてさまざまなアプローチを採用した結果、ECL残高、ECLカバレッジ(ECL/資産)、ステージ2・3資産残高及びリスクコストが変化していることに言及しています。

 

「金融機関向けIFRSニュース 2022年10月」
(2022年11月掲載)

<ハイライト>

◆コンバージェンス

  • ASBJによる金融資産の減損に関する会計基準の開発ステップ2の総括
    ASBJはステップ2(国際的な会計基準と遜色がないと認められる会計基準、すなわち、IFRS第9号「金融商品」を適用した場合と同じ実務及び結果となると認められる会計基準を目指す)について、取り上げた10の論点についてそれぞれ1回審議を行ったことから、第488回企業会計基準委員会ではこれまでの審議を振り返り、①特段の異論が聞かれなかった論点、②追加的な検討が必要との意見が聞かれた論点、③規範性の無い教育文書等を提供することに関する意見が聞かれた論点、④実効金利法による償却原価に関連する定めの取扱いと相互に関連しているため、引き続き検討することを提案した論点と整理した上で、対応案について今後検討を行う旨の提案が行われました。

◆金融商品

  • IASBのテクニカル・スタッフが制作した動的リスク管理(DRM)に関するウェブキャストの公開

◆会議

  •  IFRSサステナビリティ開示基準の公開草案に対するISSB会議での暫定決定
    2022年10月のISSB会議で、アジェンダ協議として、公開草案IFRS S1号「サステナビリティ関連財務情報の開示に関する全般的要求事項」(S1基準案)、IFRS S2号「気候関連開示」(S2基準案)の適用を支援する基盤となる作業、新たな領域の作業についての2023年上半期実施の情報要請の実施が暫定決定されました。また、S1基準案・S2基準案に関する事項や温室効果ガス排出量(Scope 1、2、3)に関する開示の要求事項、EU及び米国の各法域における開示基準の規則案との相互運用可能性(interoperability)を改善するために公開草案の記載変更を実施する等の暫定決定事項がありました。

 

「金融機関向けIFRSニュース 2022年9月」
(2022年10月掲載)

<ハイライト>

◆金融商品

  • デロイトによる『IFRS第9号「金融商品」 — 2022年第2四半期決算のアップデート』の掲載

◆リース

  • IASBがセール・アンド・リースバック取引についての要求事項の修正を公表したことを受け、デロイトは『iGAAP in Focus ─ IASBは、セール・アンド・リースバック取引のリース負債における事後測定要件を追加するIFRS第16号の修正を提案する』を掲載し、修正内容を解説しています。今回の修正では、売手である借手に対し、リースバック取引から生じるリース負債をその保持している使用権に関連する利得又は損失の金額を認識しない方法で事後測定することを要求しています。新しい要求事項は、売手である借手が、リースの部分的又は完全な終了に関連するいかなる利得又は損失も純損益に認識することを妨げないとしています。なお、この修正は、2024年1月1日以後開始する事業年度に適用され、早期適用は認められます。

◆会議

  • IFRSサステナビリティ開示基準の公開草案に対するコメントを踏まえた議論が開始

 

「金融機関向けIFRSニュース 2022年8月」
(2022年9月掲載)

<ハイライト>

◆全般

  • IASBの第3次アジェンダ協議が完了し、財務諸表における気候関連リスクが作業計画に追加

◆コンバージェンス

  • 金融資産の減損に関する会計基準の開発について、ASBJ事務局から教育文書を示すことが提案

 

「金融機関向けIFRSニュース 2022年7月」
(2022年8月掲載)

<ハイライト>

◆サステナビリティ

  • 今月は複数の動きがありました。国際サステナビリティ基準審議会(ISSB)が公表した公開草案IFRS S1号「サステナビリティ関連財務情報の開示に関する全般的要求事項」及び、公開草案IFRS S2号「気候関連開示」(いずれもコメント期限2022年7月29日)について、デロイトがコメント・レターを公表しました。また、金融安定理事会(Financial Stability Board)は、「気候変動に伴う金融リスクに対処するためのFSBロードマップ:2022年進捗報告書」を公表し、気候関連リスクについて、注目すべき分野や最新のスケジュールなどに言及しています。

◆会議

  • 国際サステナビリティ基準審議会による初の審議会(ISSB会議)が開催

 

 

「金融機関向けIFRSニュース 2022年6月」
(2022年7月掲載)

<ハイライト>

◆会議

  • 保険契約についてのIFRS解釈指針委員会(IFRS IC)の審議会の検討を求めるアジェンダ決定・委員会の暫定的なアジェンダ決定

◆コンバージェンス

  • 金融資産の減損に関する会計基準の開発について、ステップ2の複数論点でIFRSの要求事項をそのまま取り入れる方針をASBJ事務局が提案

 

 

「金融機関向けIFRSニュース 2022年5月」
(2022年6月掲載)

<ハイライト>

◆金融商品

  • デロイトによる『IFRS第9号「金融商品」 — 2022年第1四半期決算のアップデート』の掲載

◆サステナビリティ

  • デロイトによる欧州サステナビリティ報告基準の公開草案の概説や主要な開示要件の比較を掲載
  • ASBJによるIFRSサステナビリティ開示基準の公開草案の日本語仮訳、日本語の解説動画及び資料の公表

 

「金融機関向けIFRSニュース 2022年4月」
(2022年5月掲載)

<ハイライト>

◆コンバージェンス

  • ASBJがIFRS基準のECLモデルを基礎に会計基準の開発を進める方針決定

◆サステナビリティ

  • デロイトがISSBの公開草案IFRSサステナビリティ開示基準の解説を掲載

 

「金融機関向けIFRSニュース 2022年3月」
(2022年4月掲載)

<ハイライト>

◆全般

  • ロシア・ウクライナ戦争に関する財務報告上の考慮すべき重要な影響についての解説

◆サステナビリティ

  • 国際サステナビリティ基準審議会(ISSB)によるサステナビリティ関連財務情報開示に関する全般的要求事項及び気候関連開示に関する公開草案の公表

 

「金融機関向けIFRSニュース 2022年2月」
(2022年3月掲載)

<ハイライト>

◆コンバージェンス

  • ASBJによるコロナ禍におけるECLとCECLの適用の影響に関する分析資料の公表

 

「金融機関向けIFRSニュース 2022年1月」
(2022年2月掲載)

<ハイライト>

◆金融商品

  • IASBの情報要請「適用後レビューIFRS第9号『金融商品』分類及び測定」に対するデロイト及びASBJのコメント

◆表示及び開示

  • IASBの公開草案「IFRS基準における開示要求 – 試験的アプローチ(IFRS第13号「公正価値測定」及びIAS第19号「従業員給付」の修正案)」に対するデロイト及びASBJのコメント

 

「金融機関向けIFRSニュース 2021年12月」
(2022年1月掲載)

<ハイライト>

◆金融商品

  • ESMAが欧州域内銀行の予想信用損失に関連するレポートを公表

◆保険契約

  • IASBが「IFRS第17号とIFRS第9号の適用開始-比較情報」(IFRS第17号の修正)を公表

 

「金融機関向けIFRSニュース 2021年11月」
(2021年12月掲載)

<ハイライト>

◆金融商品

  • 欧州銀行監督機構(EBA)がIFRS第9号「金融商品」の適用に係るモニタリング活動から得られた知見をまとめたレポートを公表

◆サステナビリティ

  • IFRS財団が新しい国際サステナビリティ基準審議会(ISSB)の創設を発表
    IFRS財団は、国際会計基準審議会(IASB)とは別に、投資者の情報ニーズを満たす高品質なサステナビリティ開示基準の包括的な国際基準を策定する新しい国際サステナビリティ基準審議会(ISSB)を創設し、ISSBが開発する基準が「IFRSサステナビリティ開示基準」とされることが発表されました。併せて、技術的準備ワーキンググループ(Technical Readiness Working Group:TRWG)によって提案された「サステナビリティ関連の財務情報開示に関する一般的な要求事項のプロトタイプ」及び「気候関連開示に関するプロトタイプ」が公表されました。

 

「金融機関向けIFRSニュース 2021年10月」
(2021年11月掲載)

<ハイライト>

◆サステナビリティ

  • 今月は複数の動きがありました。気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)からステータスレポートが公表され、TCFD提言に対する実務上の開示状況を理解することができます。また、デロイトがまとめた最近のサステナビリティに関連した国際的な動向の中で、日本の財務会計基準機構(FASF)が定款変更を行い、IFRS財団のカウンターパートとして準備を進めている点も紹介されています。

◆コンバージェンス

  • ASBJによる「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」の審議開始
    ASBJは、2021年10月の第468回企業会計基準委員会において、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を審議しました。昨年の実務対応報告第40号「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」公表から1年後に再度確認することとしていた金利指標置換後の取扱いについて、実務対応報告第40号公表後に生じた事象等も踏まえた論点整理がなされています。

 

「金融機関向けIFRSニュース 2021年9月」
(2021年10月掲載)

<ハイライト>

◆金融商品

  • IASBによるIFRS第9号「金融商品 ─ 分類及び測定」の適用後レビューに関する情報要請の公表

◆コンバージェンス

  • ASBJによる「予想信用損失モデルに基づく金融資産の減損の検討の進め方」の審議
    ASBJは、2021年9月の第465回及び第466回企業会計基準委員会において、金融資産の減損に関する会計基準の開発に関する検討のステップ1(ECL(IFRS)とCECL(米国会計基準)のどちらのモデルを開発の基礎とするかの選択)の前段階として、金融資産の減損に関するECLモデル(IFRS)及びCECLモデル(米国会計基準)の基本的な考え方及び当初適用による影響の比較、ECLモデルにおける信用リスクの著しい増大の評価に関して議論しています。

 

「金融機関向けIFRSニュース 2021年8月」
(2021年9月掲載)

<ハイライト>

◆金融商品

  • デロイトによる『IFRS第9号「金融商品」 ─ 戻入は続く』の掲載

◆コンバージェンス

  • 今月は、ASBJによる「予想信用損失モデルに基づく金融資産の減損の検討の進め方」の審議がありました。2021年8月の第463回企業会計基準委員会において、予想信用損失モデルに基づく金融資産の減損の検討の進め方に関する審議を行いました。検討の進め方の提案として、「信用リスクに関するデータの整備がなされている金融機関」、「信用リスクに関するデータの整備がなされていない金融機関」の検討ステップが明記されるなど、基準を適用する企業の実情に応じた基準の開発が計画されています。第464回企業会計基準委員会においては、日本基準・IFRS・米国会計基準の比較や、進め方についての意見を踏まえ、審議が継続されています。

 

「金融機関向けIFRSニュース 2021年7月」
(2021年8月掲載)

<ハイライト>

◆金融商品

  • デロイトによる『IFRS第9号「金融商品」 - 2021年末に向けて検討すべき7つの領域』の掲載

◆保険契約

  • IASBがIFRS第17号「保険契約」の狭い範囲の修正を提案
  • 会計規制委員会(ARC)がIFRS第17号「保険契約」をEUにおいて採用することを可決
  • GPPCが「IFRS第17号「保険契約」の適用に伴う見積りから生じる重要な虚偽表示リスクに対する監査人の対応」を公表

◆表示及び開示

  • IASBは公開草案「IFRS基準における開示要求 – 試験的アプローチ」に対する意見募集期間を2022年1月12日まで延長することを決定

 

「金融機関向けIFRSニュース 2021年6月」
(2021年7月掲載)

<ハイライト>

◆金融商品保険契約

  • IASBがIFRS第17号「保険契約」の狭い範囲の修正を提案することを決定

◆サステナビリティ

  • 今月も欧州を中心に活発な動きがありました。G7はIFRS財団評議員会のサステナビリティに係る構想を支持し、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)は2017年に発効した最終的な提言の更新に係るコンサルテーションを公表、欧州財務報告諮問グループ(EFRAG)はEUサステナビリティ報告基準(EU sustainability reporting standards:ESRS)に関してコンサルテーション・ペーパーを公開しています。また、自然関連財務情報タスクフォース(Taskforce on Nature-related Financial Disclosures:TNFD)が始動しておりデロイトのフィナンシャルサービスブログで概要を説明しています。

◆コンバージェンス

  • ASBJが「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」に金利指標改革を追加

 

「金融機関向けIFRSニュース 2021年5月」
(2021年6月掲載)

<ハイライト>

◆金利指標改革

  • デロイトによる『IFRS第9号「金融商品」 - 2021年第1四半期決算のアップデート:終焉の幕開け?』(損失評価引当金の動向及び今後の見通し)の掲載
  • バーゼル銀行監督委員会による『貸倒引当金の景気循環増幅効果(procyclicality)に関する文献レビュー』の公表

◆サステナビリティ

  • 今月も欧州を中心に活発な動きがありました。国際評価基準委員会(IVSC)が「ESG価値創造を評価するためのフレームワーク」を公表し、国際会計士連盟(IFAC)はサステナビリティ関連情報を報告するためのビルディング・ブロック・アプローチを提示しています。また、デロイト英国事務所からはサプライチェーンにおける新たなリスクに対応するために銀行が果たし得る役割について概説した記事が発行されています。様々な団体からIFRS財団による国際サステナビリティ基準審議会(ISSB)の設立が支持されており(今月は証券監督者国際機構(IOSCO)が支持)、今後もIFRS財団の動きが注目されます。

◆保険契約

  • IASBがIFRS第17号「保険契約」の考え得る狭い範囲の修正を支持

 

「金融機関向けIFRSニュース 2021年4月」
(2021年5月掲載)

<ハイライト>

◆金利指標改革

  • デロイトによる『LIBORの移行 - フォールバック条項の運用』の掲載
  • デロイトによる『金利指標改革:データ及びアナリティクス』の掲載

◆サステナビリティ

  • バーゼル銀行監督委員会(BCBS)による気候関連の金融リスクに関する分析報告書の公表等

◆暗号資産

  • EFRAGによる暗号資産(負債)に関する調査の開始

 

「金融機関向けIFRSニュース 2021年3月」
(2021年4月掲載)

<ハイライト>

◆新型コロナウイルス感染症

  • IASBによるCOVID-19に関連する賃料減免に関する実務上の救済措置の延長

◆金利指標改革

  • ICEベンチマーク・アドミニストレーション(IBA)によるLIBORの公表停止に係る市中協議に関するフィードバック・ステートメントの公表
  • デロイトによる『IFRSに基づくモデル財務諸表(2020年) - 付録2 - 金利指標改革フェーズ1及びフェーズ2を適用した際の金融商品の開示』の掲載
  • デロイトによる『LIBORの移行 - 2021年における銀行の主なコンダクトリスクに係る検討事項』及び『LIBORの移行 – 投資顧問会社の重要な検討事項』の掲載

◆金融商品

  • デロイトによる『IFRS第9号「金融商品」 - 10のチャートでみる2020年12月期決算』の掲載

◆サステナビリティ

  • デロイトによる『銀行のESGに係るリスク開示 – 透明性への道』の掲載
    IFRS財団評議員会によるサステナビリティ・ワーキング・グループの設置

◆表示及び開示

  • IASBによる財務諸表注記におけるコミュニケーションを改善するための道を開く新しいアプローチの提案(IFRS第13号「公正価値測定」の開示要求の修正案を含む)

 

「金融機関向けIFRSニュース 2021年2月」
(2021年3月掲載)

<ハイライト>

  • IASBによる新型コロナウイルス感染症に関連した賃料減免に関する救済措置の期間延長に係る公開草案の公表
  • デロイトによる『IFRS第9号「金融商品」 - 英国の銀行に宛てた健全性監督機構(PRA)の開示に関する最新書簡』の掲載
  • デロイトによる『気候変動について銀行の取締役会が行うべき質問』の掲載

 

「金融機関向けIFRSニュース 2021年1月」
(2021年2月掲載)

<ハイライト>

  • 国連環境計画・金融イニシアティブ(UNEP FI)による保険会社向けの気候変動に係るリスクの識別及び開示に関する初のガイダンスの公表
  • ディスカッション・ペーパー「共通支配下の企業結合」の和訳の公表

 

【トピック別情報】

暗号資産

EFRAGディスカッション・ぺーパー 「暗号資産(負債)の会計処理」の要約(2020年7月)

EFRAGは、2020年7月に、暗号資産(負債)の会計処理に関するディスカッション・ペーパーを公表し、2021年7月31日を期限としてコメント募集をしました。
。本ペーパーでは、暗号資産(負債)の会計処理に関する論点の理解に資するよう、DP中に記載の課題や質問項目を軸に質問の前提となる事項と質問事項をまとめています。

詳しくは、PDFをご覧ください。

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「EFRAGディスカッション・ぺーパー」(PDF)
IFRS解釈指針委員会「暗号通貨の保有」の要約(2019年6月)

IFRS解釈指針委員会は、2019年6月の会議で、暗号通貨の保有について議論し、基準設定アジェンダに追加しないことを決定しました。
。本ペーパーでは、当該アジェンダ決定の内容をまとめています

詳しくは、PDFをご覧ください。

 

【トピック別情報】のアーカイブはこちら

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「IFRS解釈指針委員会」(PDF)

 

【出版物】

金融機関の引当金計上に対する考え方

金融財政事情 2020年9月7日号

  • コロナ禍が深まった2020年3月以降、新型コロナウイルス感染症に対応した貸倒引当金の設定とともにフォワードルッキングな貸倒引当金の見積りを導入する機運が高まっています。こうした金融機関を取り巻く環境を踏まえ、フォワードルッキングな貸倒引当金の見積り及び新型コロナウイルス感染症に対応した貸倒引当金の見積りについて考察します。

フォワードルッキングな貸倒引当金の具体的な考え方

金融財政事情 2020年9月7日号

  • 金融機関を取り巻く外的・内的要因の変化を踏まえ、今後の自己査定から償却・引当に至る信用リスク評価におけるフォワードルッキングな要素の取り込み方について考察します。

IFRS金融商品の減損―償却・引当の基本的な考え方から実務対応まで

  • 本書は国際財務報告基準(IFRS)第9号金融商品の減損についてその基本的な考え方から実務上の諸論点をくまなく学べる一冊になっています。

 

最新IFRS保険契約―理論と仕組みを徹底分析

  • 本書は、IFRS第17号の適用に取り組む実務家を対象に、IFRS第17号の理解を深めることを目的として、各条文の内容について詳細に解説しています。
お役に立ちましたか?