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「金融機関向けIFRSニュース 2021年3月」(2021年4月掲載)

銀行・証券・保険・リース・クレジットカード

デロイトが発信する IFRS関連の総合ナレッジサイト「IAS Plus」より、特に金融機関(銀行、証券、保険やリース・クレジットカード会社等)に関連性の高いグローバルな最新動向を日本語で集約しご紹介しております。

「金融機関向けIFRSニュース 2021年3月」

デロイトが発信するIAS Plus(外部サイト)の情報等のうち、特に金融機関に関連性の高い情報(IFRS関連に加え、日本基準やUSGAAP関連であっても関心が高そうな情報を含む)を日本語で集約しております(※1)。


<今月のハイライト>

◆新型コロナウイルス感染症
  • IASBによるCOVID-19に関連する賃料減免に関する実務上の救済措置の延長
    IASBは、「2021年6月30日より後のCovid-19に関連した賃料減免」(IFRS第16号の修正)を公表し、借手に対してCovid-19に関連した賃料減免がリースの条件変更に該当するかどうかの評価を免除する2020年5月の修正を1年間延長しました。当修正を解説するデロイトのニュースレターの日本語訳『IFRS in Focus - IASBは、COVID-19に関連した賃料減免に関する実務上の救済措置を延長するIFRS第16号の修正を公表』も別途掲載されています。
◆金利指標改革
  • ICEベンチマーク・アドミニストレーション(IBA)によるLIBORの公表停止に係る市中協議に関するフィードバック・ステートメントの公表
    LIBORの運営機関であるIBAは、2020年12月4日に公表したLIBORの公表停止に係る市中協議に関するフィードバック・ステートメント(全23ページ)を公表しました。主要なLIBOR通貨の公表停止の時期、及びシンセティックLIBOR(擬似的なLIBOR)の公表について検討している旨の言及があります。
  • デロイトによる『IFRSに基づくモデル財務諸表(2020年) - 付録2 - 金利指標改革フェーズ1及びフェーズ2を適用した際の金融商品の開示』の掲載
    デロイトが作成したモデル財務諸表の付録2(全12ページ)は、金利指標改革に関するIFRS基準の修正から生じる開示について説明しています。
  • デロイトによる『LIBORの移行 - 2021年における銀行の主なコンダクトリスクに係る検討事項』及び『LIBORの移行 – 投資顧問会社の重要な検討事項』の掲載
    デロイト英国事務所の金融業界の専門家による1つ目の『LIBORの移行 - 2021年における銀行の主なコンダクトリスクに係る検討事項』の記事では、金利指標改革に関連した顧客との関わりがこれまでの啓発や教育から行動や意思決定に移行することに伴い、今後数か月の間に顧客との関わりがさらに増加すると考えられることから、銀行が考慮すべき重要な3つの領域について、コンダクトリスクの観点から説明しています。
    2つ目の『LIBORの移行 – 投資顧問会社の重要な検討事項』の記事では、LIBORからリスク・フリー・レート(RFRs)への移行にとって重要な年に入り、これまでの移行準備から実行段階に焦点が移ることを受け、これまでの移行準備の課題及び実行段階の主な優先事項について説明しています。
◆金融商品
  • デロイトによる『IFRS第9号「金融商品」 - 10のチャートでみる2020年12月期決算』の掲載
    デロイト英国事務所の金融業界の専門家による当記事では、2020年12月期決算における英国の銀行の損失評価引当金の動向及び今後の見通しについて考察しています。
◆サステナビリティ
  • デロイトによる『銀行のESGに係るリスク開示 – 透明性への道』の掲載
    デロイト英国事務所の金融業界の専門家による当記事では、欧州銀行監督機構(EBA)が第3の柱の枠組みの下でESGに係るリスク開示について協議しており、銀行は2022年半ばまでに気候関連リスクへのエクスポージャーに関する定量的情報、及びより広範なESGリスクに対するエクスポージャーについての定性的情報を開示することが求められることとなる旨について説明しています。
  • IFRS財団評議員会によるサステナビリティ・ワーキング・グループの設置
    IFRS財団評議員会は、世界のサステナビリティ報告基準の収斂を加速させ、設立の可能性のある国際的なサステナビリティ報告基準審議会に係るテクニカルな準備に着手するために、ワーキング・グループを設置しました。
◆表示及び開示
  • IASBによる財務諸表注記におけるコミュニケーションを改善するための道を開く新しいアプローチの提案(IFRS第13号「公正価値測定」の開示要求の修正案を含む)
    IASBは、公開草案「IFRS基準における開示要求 – 試験的アプローチ(IFRS第13号「公正価値測定」及びIAS第19号「従業員給付」の修正案)」(全62ページ)を公表しました(コメント期限:2021年10月21日)。当公開草案について説明するデロイトのニュースレター『IFRS in Focus - IASBが、IAS第19号及びIFRS第13号の開示に係る要求事項の修正を提案』も別途掲載されています。

 

<今月の記事一覧>

※クリックで拡大

※1 公式の翻訳ではありませんので、参考情報としてご活用ください。なお、時制は、各記事の掲載時点のものとなります。
※2 発信元の正式名称は、「金融機関向けIFRSニュース 2021年3月」(右上のPDF)内のページ末尾にある凡例をご参照ください。

 

<記事本文>

新型コロナウイルス感染症

【IASB】

【IOSCO】

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金利指標改革

【IBA】

【DTT】

 

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金融商品

【DTT】

 

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サステナビリティ

【DTT】

  • 『銀行のESGに係るリスク開示 – 透明性への道』が掲載されました。
    デロイト英国事務所の金融業界の専門家による当記事では、欧州銀行監督機構(EBA)が第3の柱の枠組みの下でESGに係るリスク開示について協議しており、銀行は2022年半ばまでに気候関連リスクへのエクスポージャーに関する定量的情報、及びより広範なESGリスクに対するエクスポージャーについての定性的情報を開示することが求められることとなる旨について説明しています。

【IFRS Foundation】

【IOSCO】

【WEF】

【EFRAG & EC】

【IFASS】

【IVSC】

 

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保険契約

【EFRAG】

 

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リース

【DTT】

 

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共通支配下の企業結合

【IASB】

 

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連結

【ESMA】

 

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暗号資産

【ASBJ】

 

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表示及び開示

【IASB】

【DTT】

 

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無形資産

【EFRAG】

  • 無形資産に関するケース・スタディをベースとした調査が行われます。
    欧州証券アナリスト協会連合会(EFFAS)、欧州財務報告諮問グループ(EFRAG)及びスコットランド勅許会計士協会(ICAS)の支援を受けたフェラーラ大学による新しい研究プロジェクトでは、ケース・スタディに基づいた調査を通じて、無形資産に係る情報の作成及び利用について、財務諸表作成者及び利用者、並びにその他の利害関係者の意見を得ることを目的としています。

 

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全般

【IASB】

  • IASBが今後の作業計画に関する第3次アジェンダ協議を開始しました。
    IASBは、今後5年間の作業計画に関して戦略的方向性及び活動のバランスについて意見を求めるための情報要請「第3次アジェンダ協議」(全56ページ)を公表しました(コメント期限:2021年9月27日)。IASBは合わせて、どの財務報告上の論点を優先すべきか及びプロジェクトを作業計画に追加するための判断基準についても意見を求めています。

 

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会議

【IASB】

【IFRIC】

 

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ワーク・プラン

【IASB】

 

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コンバージェンス

【ASBJ】

 

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