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FATF審査を踏まえたマネロン対策システム高度化の在り方

週刊金融財政事情2021.11.30掲載記事

今年8月に公表された金融活動作業部会（FATF）の第4次対日相互審査報告書においては、金融機関の取引モニタリング/フィルタリングシステム等の誤検知が多く有効性が低いことや、設定が不適切であることが指摘された。システムに関しては今後、当局主導で「共同システム」の計画も推進される見込みであり、また、多くの金融機関ではすでに導入済みのシステムがある。本稿では、審査結果を踏まえつつ、システムを有効に活用し、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策（AML/CFT）を高度化するための方策を考えたい。

「最悪の結果」は回避したFATF審査

今年8月、FATFの第4次対日相互審査の報告書が公表された。審査では、調査対象国は「通常フォローアップ国」「重点フォローアップ国」「観察対象国」に区別され、日本は重点フォローアップ国となった。

審査結果の内容を確認すると、「最悪の結果」は回避されたといえる。大規模銀行を含む一定の金融機関は適切にマネロン・テロ資金供与リスクを理解していること、金融庁の「マネロン・テロ資金供与対策に関するガイドライン」が強制力を有し、金融機関による取り組みのための重要なステップとなったことなど、金融機関や金融当局の取り組みが一定程度評価されている部分もみられる。

政府は、審査結果の公表と同時に「マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策に関する行動計画」を公表した。金融機関には、行動計画に基づく法令・ガイドライン改正の動向に留意しながら、着実な対応が求められる。

 

＊記事の全文は「FATF審査を踏まえたマネロン対策システム高度化の在り方（PDF）」をダウンロードください。

※本記事は、一般社団法人金融財政事情研究会の許可を得て当法人のウェブサイトに掲載したものにつき、無断転載を禁じます。

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週刊金融財政事情2020.11.23掲載記事