PEファンドの生命保険ビジネスへの参入とその潜在的なリスク

保険監督者国際機構（IAIS）は、2023年12月に公表した「グローバル保険マーケット・レポート」において、生命保険セクターにおける構造的な変化という文脈で、資産集約型再保険（asset-intensive reinsurance）を、マクロプルデンシャル監督におけるテーマとして取り上げました。同レポートは、資産集約型再保険を「保険負債のブロックに関連する資産運用および生体リスクを元受保険会社から他の保険会社もしくは再保険会社に移転する取決め」と定義しています。

また、国際通貨基金（IMF）は、2023年12月に公表したレポート「グローバルな金融安定：PEと生命保険会社」において、「生命保険会社とPEファンドの影響下にある再保険会社との間では資産集約型の再保険取引が行われており、そうした再保険会社の非流動性資産へのエクスポージャーは非常に高い」と述べ、「保険監督当局は、PEファンドの影響下にある保険会社や再保険会社が関与するポートフォリオの移転や買収におけるトレンドについて、より踏み込んだ分析を行うべきである」と提言しています。

近年、日本の生命保険市場においても、生命保険会社によるオフショア市場への出再のほか、生命保険会社と国外の投資ファンド（およびその傘下にある再保険会社）との戦略的な事業提携、生命保険会社と国外の再保険会社との間の資産集約型再保険取引など、様々な動きが出てきています。したがって、資産集約型再保険やPEファンドの生命保険ビジネスへの関与がもたらす機会とリスクについて、国際的な議論も踏まえ、日本国内での監督上の対応や保険会社自身によるリスク管理の高度化を検討することも必要になるものと考えられます。

本稿では、特に、規制・監督の観点から、資産集約型再保険やPEファンドの生命保険ビジネスへの関与にかかる国際的および主要な国・地域における議論の動向を整理し、監督当局による（再）保険会社および再保険取引の規制・監督の強化の必要性について論じています。

【本稿の構成】

1. イントロダクション

2. 国際的な議論の動向

2.1 保険監督者国際機構（IAIS）

2.2 国際通貨基金（IMF）

3. 各国・地域における議論の動向

3.1 英国

3.2 欧州

3.3 米国

4. 考察