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金融機関向けリスクアドバイザリーサービス

金融機関が直面するガバナンス・内部管理態勢の改善、リスク管理の高度化、規制対応といった課題を解決するための様々なサービスを提供しています。

金融機関向けリスクアドバイザリーサービス一覧

各バナーをクリックすると詳しいサービスが表示されます。

  • ガバナンス・内部管理態勢
    • 内部監査

      金融機関を取り巻く環境が激しく変化するなか、ガバナンスの一翼を担う内部監査の重要性がますます高まっています。デロイト トーマツ グループでは、3 Lines of Defenseの観点を踏まえた監査態勢の強化、フォワードルッキングの観点からのリスク変化に対応した機動的な監査を遂行するためのオフサイトモニタリング態勢・リスクアセスメント手法の高度化、アンチマネーロンダリング(AML)やリスクカルチャー、RPA(Robotic Process Automation)、フィンテック、AI等新しい領域へのテーマ監査実施等、内部監査態勢の高度化に向けた取組みの助言を行います。

      内部統制・業務プロセス改善

      オペレーショナル・リスク、コンプライアンス・リスク等の伝統的なリスクから、コンダクト・リスク、レピュテーショナル・リスク等、金融機関を取り巻くモニタリングすべきリスクが増加傾向にある経営環境において、持続的に企業価値を向上させるためには、当該リスクのコントロールが適切に機能する内部統制を構築したうえで業務を遂行することが求められています。こうした状況に対応するため、企業が識別すべきリスクの網羅性および識別されたリスクに対する最適なコントロールを念頭に置いた内部統制・業務プロセスの高度化の助言を行います。
      また、金融機関の不詳事故は撲滅する事が出来ず、不詳事故の原因分析、対応策の検討等が必要になってきていますが、単純にあるプロセスだけを改善しても根本的解決には繋がらず、企業カルチャーは従業員の内面の分析も含めた対応が必要になります。こうした対応についても助言を行います。

      外部委託先管理態勢構築

      労働人口の減少、働き方改革の推進、コストメリットの追及や社外ノウハウの活用を企図して積極的に活用されている外部委託ですが、一方で情報管理や事業継続等の新たなリスクが発生します。デロイト トーマツ グループでは、リスク管理、コンプライアンス、調達関連の部署に向け、管理業務の効率化や高度化を目的として、管理水準を可視化する成熟度モデルの適用、蓄積したモニタリングデータを活用したPDCAサイクルの確立、管理ツールの構築に向けた助言を行います。

      AML/CFT(顧客リスク格付検討)

      金融機関等のマネーロンダリング・テロ資金供与対策(AML/CFT)が一層注目を集めるなか、金融機関においては顧客のリスクの程度を一定の基準で判定する「顧客リスク格付」の重要性が高まっています。
      顧客リスク格付の検討にあたっては、リスク格付の仕組み自体を検討するだけではなく、自社のAML/CFTに関するリスク特定・評価手法全般や顧客管理全体のプロセス、取引モニタリング等との関係を十分に考慮する必要があります。
      デロイト トーマツ グループでは、これまで多くの金融機関のスコアリングモデルを含む顧客リスク格付の導入・見直しに関する助言を提供してきた知見を活用し、個々の金融機関の状況に合わせた、顧客リスク格付および関連業務に関する助言を提供しており、リスクの特定・評価の枠組み検討から、格付け手法の検討、システムや業務への導入まで、あらゆるフェーズで助言を行います。

      グローバル・ガバナンス態勢の評価、取締役会の外部評価

      グローバル、地域統括拠点体制との整合性とローカルガバナンスとしてのバランス保持等、海外を含めたグループガバナンスの強化が求められています。 ガバナンスは、個々の会社の歴史、経営陣の志向、直面している環境、規模、特性を踏まえて構築して行くことが必要です。デロイト トーマツ グループでは、金融機関だけでなく、他業界やG-SIFIs等のベストプラクティスも参考にしながら、適切なガバナンス態勢の構築・強化の助言を行います。また、第三者の立場から取締役会の評価やガバナンスの一翼を担う内部監査として海外の子会社や新規取得の子会社の監査にも対応します。

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  • リスク管理
    • 市場リスク管理高度化

      デリバティブ取引の時価評価における従来のLIBOR割引に加えてOIS割引の導入、マイナス金利への対応、信用評価調整(Credit Value Adjustment: CVA)をはじめとする時価調整(いわゆるXVA)の高度化、独立価格検証(Independent Price Verification: IPV)によるインプットデータや算定結果の妥当性検証、LIBOR廃止への対応、市場リスク量として従来のバリューアットリスク(Value at Risk: VaR)に加えて期待ショートフォール(Expected Shortfall: ES)の導入など、時価評価と市場リスク管理に関する外部環境は絶えず変化しています。こうした状況に適切に対応するため、市場リスク管理態勢の高度化や、市場リスク管理モデル・時価評価モデルの構築ための調査、助言等を行います。

      信用リスク管理高度化

      地域金融機関再編に向けた内部格付制度の統合や先進的内部格付手法(AIRB)または基礎的内部格付手法(FIRB)の採用に向けた助言を行います。
      また、信用リスク計測や内部統制、資本配賦制度の活用等、信用リスク管理態勢の構築、高度化に関する助言を行います。

      オペレーショナル・リスク管理高度化

      RPA(Robotic Process Automation)の導入などにより、金融機関においては業務プロセスの変革が進んでいます。その中でオペレーショナル・リスクの管理の方法も見直しが必要になります。リスク識別や評価のツールであるRCSA(Risk Control Self-Assessment)や、シナリオ分析の見直しが求められており、これらのための助言を行います。

      統合リスク管理高度化

      市場リスク、信用リスク、オペレーショナル・リスクに関して独立したリスクごとの管理態勢に加えて、リスクアペタイトフレームワーク(Risk Appetite Framework: RAF)を活用した統合的なリスク管理態勢の高度化が必要になっています。こうした状況に適切に対応するため、市場リスク、信用リスク、オペレーショナル・リスク管理に対し、それぞれ多彩な経験を有する人材が、統一的な目線に基づく統合的なリスク管理態勢構築のための助言を行います。

      IRRBB、FRTB、当初証拠金(IM)規制、ベンチマーク改革等対応

      銀行勘定の金利リスク(Interest Rate Risk in the Banking Book: IRRBB)、トレーディング勘定の抜本的見直し(Fundamental Review of Trading Book: FRTB)、当初証拠金(Initial Margin: IM)規制など、金融機関が対応しなければならないリスク管理に関連する態勢整備のための調査、助言等を行います。また、LIBORの廃止など、ベンチマーク改革に伴う態勢整備のための調査、助言等を行います。

      ERM/必要資本モデリング

      事業の健全性を維持しつつ戦略的な資本配賦を目指すためには、各種リスクを統合して全体のリスクを評価する統合リスク管理、ERM(Enterprise Risk Management)が有効です。会社全体のリスク評価を経済価値ベースの負債評価に基づき行うための態勢整備・高度化の助言とともに、内部モデルの構築に関しても、他の分野の専門家やデロイト トーマツ グループおよびデロイトのグローバルネットワークと連携して対応します。

      コンダクト・リスク管理態勢構築

      デロイト トーマツ グループでは、コンダクト・リスクを、企業や役職員による顧客・市場・環境・社会・株主・従業員に悪影響を与える行為により、金融機関の価値を毀損するリスクと定義しています。コンダクト・リスク(ミスコンダクト)はビジネスモデルやオペレーションモデルの全域で発生するおそれがあること、また事前の捕捉が難しいことから、その管理方法は従前のリスクカテゴリーとは異なります。デロイト トーマツ グループでは、デロイトのフレームワークによる根本原因(リスクドライバー)分析や、KRIの策定などコンダクト・リスク管理態勢の構築や高度化の助言を行います。

      コンプライアンス態勢高度化

      金融機関はこれまでコンプライアンス態勢の整備・高度化に取り組んできましたが、国内外の規制当局からのコンプライアンス上の要請がますます高まるなかで、自社単独で態勢の維持や高度化を図ることが難しくなってきています。デロイト トーマツ グループでは、グローバルネットワークを活用し、国内外の法令等の動向や規制当局の期待を的確に把握し、金融機関のコンプライアンス態勢高度化の助言を行います。

      ノン・ファイナンシャル・リスク管理態勢高度化

      ノン・ファイナンシャル・リスク(非財務リスク)とは、言葉通り、ファイナンシャル・リスク(財務リスク)ではないすべてのリスクを意味し、一般には金融機関の市場リスク、信用リスク、流動性リスクといわれるような財務リスク以外のすべてのリスクが包含されます。例えば、オペレーショナル・リスクをはじめ、戦略リスク、サイバーリスク、コンダクト・リスクなど様々なリスクが含まれます。ノン・ファイナンシャル・リスクは一般に計数化が困難なリスクであり、様々な要因に起因するリスクであるため、どのような潜在的リスクがあるか、そのリスクがどの程度かを把握することが困難であり、さらに経営陣がそれを一元的に把握することは、なお困難といえます。そのため、金融機関によっては、経営陣は何か突発的なことが起こらないことを祈ることしかできないという状況も考えられます。
      デロイト トーマツ グループでは、独自の手法によるノン・ファイナンシャル・リスク対応を適用し、金融機関の態勢高度化の助言を行います。

      不動産担保評価高度化

      融資の前提となる不動産担保価値把握のため、収益還元法を中心に、不動産担保評価基準および採用パラメータ等の現状把握を実施します。そのうえで、担保評価基準および担保評価マニュアル、個別の担保評価書の内容やバックテスト等について課題抽出、検証を行い、金融と不動産の専門家の視点から収益還元法評価の高度化の助言を行います。

      不動産融資リスク管理手法高度化

      アパートローンやノンリコースローンの融資リスク管理手法について、まず現状把握を実施します。そのうえで、金融と不動産の専門家の視点から課題を抽出し、より適切な手法を確立するため、不動産の収支シミュレーション、入口審査基準、中間管理、不動産リスクの計量化、ポートフォリオベースのデータ整備・分析、想定賃料モデル、融資エリア選定、生涯収益シミュレーション及びデフォルト要因等について検証し、不動産融資リスク管理の高度化の助言を行います。

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  • 保険アクチュアリアル
    • IFRS・ICS向け等の保険数理モデリング

      IFRS第17号およびIAISにおけるICSへの対応に関して、デロイトのグローバルネットワークとも連携し、クライアントの状況に応じた保険数理モデリングの開発を行います。また、前提となる各種条件設定の妥当性についても検証し、検証結果をまとめた報告書等を作成します。

      保険契約価値の評価

      国内、国外を問わず、企業価値の算定や、合併・買収の戦略やデューデリジェンス等の各種助言を行います。また、エンベディッドバリュー(EV)やアプレイザルバリュー(AV)等の算出支援とともに、結果に対するレビューも提供します。

      保険会社・少額短期保険業者設立、契約移転

      保険会社・少額短期保険業者の新設にあたり、事業計画の策定、保険料および責任準備金の算出方法書の作成等を行います。また、契約移転を行う場合は、対象となるポートフォリオの価額(責任準備金、支払備金等)を算定するとともに、必要とされる書類(意見書、報告書等)を作成します。

      商品開発

      保険商品のプライシング、認可申請等を、必要に応じデロイトが世界各国で培った先端的な技術・知見も活用しつつ、幅広く助言を行います。

      責任準備金の評価

      商品開発、料率改定時に責任準備金の算出方法や基礎率の設定などに関しアドバイスします。また、経済価値ベースでの責任準備金の評価方法について、デロイトのグローバルネットワークとも連携し、最新の知識も踏まえ対応します。

      支払備金の評価

      支払備金(IBNR備金)について、必要に応じてデロイトのグローバルネットワークと連携し、合理的な手法による評価を行います。

      保険計理人業務

      保険業法に規定される保険会社・少額短期保険業者の保険計理人業務を提供します。また、保険計理人が確認を行うための資料等を作成する補助業務も提供します。

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  • デジタルトランスフォーメーション
    • データマネジメント高度化

      現状や変化の予兆を適時にデータから把握し、適切なアクションに繋げていくために、複雑化したデータに関する課題を解消する対応策の立案、推進を行います。データカルチャーの醸成や、データリスクマネジメント、ガバナンスといった態勢整備から、新たなデジタル技術を用いた基盤の構築(データレイク、データ仮想化、オントロジー等)、データの利活用(BI、グラフ分析等)まで幅広く対応します。

      AIガバナンス

      学習等により自らの出力やプログラムを変化させるAIの利活用が進展するにつれ、開発者が予見し抑制することが困難なリスクが拡大するおそれが指摘されています。AIの利活用におけるガバナンス整備、金融機関の特性に合わせたリスクの特定と評価に関する助言等を行います。

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  • 新規参入
    • 新規参入時の規制対応等

      現在、キャッシュレス化の波に乗って、決済という金融の世界にIT企業がなだれ込んできており、既存のクレジットカード、電子マネーに加えてQRコードを利用した決済がオリンピックを目前に一気に進んでいます。
      また、Bitcoin等の仮想通貨や地元限定の独自の電子地域通貨が地域経済を活性化する目的で流通し始めています。
      このような環境下において、Paymentというサービスを中心に業務展開を図るゲームチェンジャー(資金決済業者、資金移動業者、仮想通貨交換業者、プラットフォーム提供業者)に対し、今まで金融機関に提供してきたサービス・培ったノウハウをベースに、規制対応、ガバナンス、コンプライアンス、内部管理態勢、システム(セキュリティ、AI)、新規サービスの立上げ等の助言を行います。

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