金融セクターにおけるAI規制の現状

人工知能（AI）は、利用可能なデータの量の増加と計算処理能力の向上により、金融サービス・セクターにおいて広く利用されるようになってきている。AIは、フリクション・コストの低減や生産性の向上などを通じて、より一層の効率化や収益性の向上に寄与し得るなど、金融サービス・セクターにおける伝統的なビジネス・モデルを変革する可能性を有している。他方で、AIは、既存のリスクを増幅し、また、新たなリスクを生じさせる懸念がある。AIのその「見えざる手」が社会の利益のために利用されることを確保するため、AIを適切に規制する必要があると認識されいている。

本稿では、特に、AIの規制の動向に焦点をあて、国際的な議論や金融セクターにおける取組みなどを紹介しつつ、金融機関としてどのようにAIのリスクに対峙すべきであるかを考察している。具体的には、2019年のOECD AI原則のほか、UNESCOの「AIの倫理に関する提言」（2021年11月）、G7首脳の広島サミットにおける合意（2023年5月）などのAIの規制にかかる国際的な動向を整理するとともに、主要な国・地域のイニシアティブとして、欧州連合（EU）のAI法（2023年6月採択）（表1）、英国の「AI規制の枠組み（案）」（2023年3月）、日本の「「AIに関する暫定的な論点整理」（2023年5月）について概説している。加えて、金融セクターの動向として、バーゼル銀行監督委員会（BCBS）、欧州保険・年金監督局（EIOPA）および証券監督者国際機構（IOSCO）の取組みを紹介しながら、金融機関としてAIを利用する上で説明責任を果たすことが重要となること、また、適切な規制・監督が必要となることを指摘している。

なお、本レポートは、「保険セクターにおける人工知能（AI）の規制・監督の現状」（Center for Regulatory Strategy US, Deloitte）と相互補完関係にあり、両レポートを合わせてお読みいただくと、グローバルなAIの規制の全体像がよりご理解いただけます。

【表1. EU AI法における許容できないリスクと高リスクの概要】

（出所）EU AI法案（2023年6月14日版）をもとに、筆者作成。網羅的なリストで無いことに留意されたい。