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リスクインテリジェンス メールマガジン

グローバル・リスク・ウォッチ バックナンバー

グローバルな視点からみた、企業経営上の様々なリスクをチェックするリスクインテリジェンス メールマガジンでは、毎月、過去一ヶ月間に起きた事象を振り返りながら、事業リスクという視点から、多くの金融機関や事業法人が留意すべき特徴点を炙り出します。同時に、様々なリスク管理や金融規制上のトピックに関し、デロイト トーマツ グループの一員である有限責任監査法人トーマツ リスク管理戦略センターが考える意見も発信していきます。

>>リスクインテリジェンス メールマガジンの発行元であるリスク管理戦略センターの活動内容<< 

グローバル・リスク・ウォッチ

2017.7.21配信  Vol.28
主要国中央銀行による一斉の軌道修正の背景 / バーゼル「銀行勘定の金利リスク」対応を急げ / 金融政策の正常化で円安は進む? / カタール外交危機から見える中東情勢
これまでの世界のマクロ経済金融環境は、強いマクロ経済や強気の株式相場〔或いはややタカ派的姿勢のFRB(連邦準備制度理事会)〕と、低金利の持続に象徴される強気の債券相場が同居する、やや不思議なものでした。
欧米の多くの中央銀行が一斉に異常な金融緩和の正常化を踏み出そうとしている背景について論じます。  

2017.6.26配信  Vol.27
米国FRBの強気 / Banco PopularとMonte dei Paschiの破綻処理 / Brexitだけでなくインフレも心配 / 欧州連合(EU:European Union)と欧州の右傾化
リスク性市場におけるリスクオンの流れが続いています。
米国株には再び連日最高値を超える活況が戻っており、日本や欧州でも株価は上昇傾向が続いています。
またエマージング市場の通貨も、米国FRB(連邦準備制度理事会)が利上げを決定したにもかかわらず非常に安定した状況で、ロシアやブラジル等の一部の国では「利下げ」の余裕すらみられるほどです。
相場の強さやFRBの強気な背景について論じます。  
 

2017.5.26配信  Vol.26
好調マクロ経済の裏側 / 大手金融機関の不正な販売慣行に係る調査報告書 / 安定するアジア経済に忍び寄る逆風 / 新興国における腐敗問題
政治の混乱や地政学リスクの高まり、さらには米国経済に係る先行き不透明感から、一旦は勢いを失いかけていた先進国株式市場におけるリスクオンの動きが、再び息を吹き返しつつあります。
リスクオンの動きの背景や好調なグローバル経済の裏側について論じます。  


2017.4.20配信  Vol.25

普通化するトランプ政権はトランプ相場の巻き戻しを食い止められるか / グラス・スティーガル法の復活 / 米国の個人消費は減速基調に向かうのか? / 新興国ビジネスリスクシリーズ(10) ~マレーシア~
これまで、連日既往ピークを更新する勢いであった米国株式相場が、ここにきて足踏みを始めました。
主な原因は、これまでも不安視されていたトランプ政権の政策遂行能力に対し、オバマケアに対する代替法案の提出を撤回したことで、明確なレッドカードが出されたことです。
トランプ政権が向かい始めている「普通化」について論じます。 
 

2017.3.24配信  Vol.24
欧州の「想定外」は、右傾化ではなくて左傾化か? / 国際金融規制の行方 / ECBのスタンスと物価の基調 / 「イスラエル」を知れば現代の国際社会が分かる?
グローバル経済の堅調さが目立っています。
先進国では、インフレ基調が強まる兆しが出るなか、米国FRB(連邦準備制度理事会)の本年初の利上げに代表されるように、金融政策のモードも変わってきました。
結果として金利は、ジワリ上昇する傾向にあります。
本年の「想定外」について論じます。 


2017.2.24配信  Vol.23
試される金融政策 / 米国大統領令と国際金融規制 / 財政黒字化目標の再考 / カントリーリスクとしての自然災害
米国のトランプ新政権が打ち出す積極的な財政政策が、グローバル経済をこれまで支配してきた大きなトレンドを変えようとしています。
デフレの危機に瀕した先進国経済は、これまで、「超」が付く金融緩和政策に依存してきました。
「超」が付くのは、多くの国で政策金利が0%という下限にぶつかる中で、それを乗り越えるために、マネタリーベースを増やす量的緩和やマイナス金利の導入といった、非伝統的な施策を取り入れたためです。
インフレが支配する新しい時代の始まりについて論じます。


2017.1.26配信  Vol.22
リアリティ・ショーはテレビ画面から飛び出るか / バーゼル3合意延期と米新政権の影響 / ドル高と米国企業収益 / 海外出張時にはどのような航空機に乗るべきか?
「トランプ相場」が未だ冷めやらぬ中、遂にトランプ氏がアメリカ合衆国の第45代大統領に就任しました。
トランプ新政権の政策(あるいは無政策)は、大統領への就任前からも、主要閣僚の任命や自身のツイッター等を通じた発言等により、おぼろげながらも少しずつ形となりつつありましたが、今後は、トランプ大統領の一挙手一投足が、否が応にも「政策」として、米国民のみならず、世界中の人々の生活に対し影響を及ぼすこととなります。
トランプ新政権について論じます。
 

2016.12.22配信  Vol.21
「インフレ」の予感 / バーゼル会合と国際金融規制の行方 / 年初の相場の再来となるか / 欧米における「児童虐待」は広範囲
トランプ氏が米国大統領選で勝利した直後から始まったドル高(円安、ユーロ安)、株高、債券安(金利上昇)を中心とする「トランプ相場」の熱狂は、足許に至ってもまだ続いています。
米国株が既往ピークを更新すると同時に、日本株も、円の対ドル為替レートが急落する中で、年初来の高値や昨年末の水準も大きく超えるところまで来ました。
主要先進国のマクロ経済について論じます。


2016.11.25配信  Vol.20
トランプ新大統領がもたらす「勝者」と「敗者」 / トランプ政権の金融規制政策 / 長期金利のコントロール / 不思議の国シンガポール
「想定外」の発生に次第に慣れてきた世界にとっても、その程度がここまで来ると、「想定された世界」そのものに対して、大きな疑念を持ち始めたかもしれません。
それくらい、米国大統領選におけるトランプ氏の勝利は衝撃的でした。
経済面と地政学面から見た構図について論じます。


2016.10.21配信  Vol.19

硬直してきた中央銀行に忍び寄る欧州不安の影 / 大手金融機関の相次ぐミスコンダクトがもたらす帰結 / 債務が膨張する中国の危機は近いか / 新興国ビジネスリスクシリーズ(9)~カンボジア~
グローバル金融市場は、日本銀行の金融政策に係る「新枠組み」の決定、さらには米国FRB(連邦準備制度理事会)の利上げ先送り決定が、市場の期待とほぼ合致していたこともあり、多少の波風は立ったものの、基本的には穏やかな状態を保っています。
今月は両中央銀行の動きと、気になる欧州の情勢について論じます。
 

2016.9.27配信  Vol.18
凪のグローバル金融市場がスーパー台風を迎えるとき / 資本規制強化からベストプラクティス重視への転換の兆し / イールドカーブの形状変化 / 新興国ビジネスリスクシリーズ(8)~ブラジル~ / シンガポールの中央銀行(MAS)が一元的な資金
先月指摘したグローバル金融市場の落ち着きは、9月に入ってからも続いています。正に、「凪」の状況といっても過言ではありません。
勿論、本記事の執筆時点では、9月20~21日に予定されている米国FRB(連邦準備制度理事会)のFOMC(連邦公開市場委員会)や、日本銀行の政策決定会合における政策決定の影響はみえていないので、何ともいえませんが、仮にその結果がほぼ市場の期待通りとなれば、今のような「凪」が今後も暫くは続くのかもしれません。
凧状態にあった市場について論じます。


2016.8.29配信  Vol.17

政策の限界を前にして苦悩深める中央銀行 / 岐路にさしかかりつつあるコンダクトリスク対策 / 中国の過剰生産問題への対応は進むのか / 新興国ビジネスリクシーズ(7)~フィリピン~ / 一歩先行く英国のFCAはRegTechのフィードバックステートメントを公表
英国の国民投票やトルコのクーデター騒ぎで、7月初までは浮き足立ったグローバル金融市場でしたが、その後は、欧州のストレステスト結果やイタリアの金融不安を何とか乗り越え、さらに堅調な雇用の伸び等で米国経済の底堅さが改めて確認される中でも、米国FRB(連邦準備制度理事会)が引き続き利上げに慎重姿勢であることから、足許はリスクオンの流れが強まりつつあります。
米国FRBの姿勢とその影響について論じます。

2016.7.25配信  Vol.16
相次ぐストレス事象への「怯え」がもたらす金融相場の過熱化 / 今後の影響が注目される資産運用業向け規制強化 / Brexit(英国のEU離脱)後の不確実性と株式市場と債券市場の相反するシグナル / 新興国ビジネスリクシーズ(6)~インドネシア~ / ブロックチェーンの欧米当局等の動き
英国で6月23日に実施された国民投票では、離脱派が多数を占めるという「まさか」の結果となってしまいました。
一時は大混乱に陥ったグローバル市場ですが、漸く落ち着き始めた途端に、今度はフランスのニースでトラックを使った大規模テロ、そしてその翌日にはトルコでクーデター未遂が起こるなど、まさに世界が揺れ動いた一ヶ月間でした。
上記の一連の事件が世界にもたらした、大きな二つの影響について論じます。
 

2016.6.24配信  Vol.15
Brexit不安が示す「日本経済の弱さ」 / 規制強化から監督重視へ / 固定資産投資からみる国有企業改革の行方 / 新興国ビジネスリスクシリーズ(5)~メキシコ~
先月号で「砂上の楼閣」と言っていたグローバル市場の安定が、早速一部崩れ始めてきました。
その最大の要因が6月23日に控えたBrexit(英国のEUからの離脱)を問う国民投票の事前予想で、俄然離脱派が優位に立ち始めたことです。
Brexitによる市場への影響について論じます。
 

2016.5.20配信  Vol.14
ポピュリズムという名の不均衡が拡大する世界経済 / パナマ文書:金融業界にとって新たらしい頭痛の種? / 中国不動産市場に再びバブルの兆し / 新興国ビジネスリスクシリーズ(4)~インド~
グローバル市場の落ち着きは、ここに来ても続いています。
前月と比べ、米国経済や中国経済に対する見方は幾分悪化しましたが、これが逆に米国FRB(連邦準備制度)の利上げ後ズレの見方を強め、 原油相場の強さとも相俟って、資産市場やエマージングの為替市場に「優しい」環境をもたらしたといえます。
第14号では世界経済を長期的に大きなリスクに晒す「新たな不均衡」について論じます。


2016.4.25配信  Vol.13(1周年記念号)
グローバル・リスクオフ小休止の中でもがく日本経済 / 行き過ぎた金融規制強化の可能性? / アベノミクスの先行きに対する不透明感 / 新興国ビジネスリスクシリーズ(3)~ベトナム~
本メールマガジンを発刊してから1周年を迎えることとなりました。発行当初から比較すると この1年間で購読者数は3.6倍に増加し、リスク管理や金融規制上のトピック等に 関する注目度が高まっていることを実感しております。

また、皆さまが興味関心を持つテーマも多岐に亘っていることから、 本メールマガジンで取り扱うテーマも順次拡大しており、最近では地政学リスクやFinTechに 関しても発信するように致しました。

さて、この一年間を振り返ってみると、中国やエマージング経済の不振、原油価格の下落、 欧州における移民問題の深刻化やテロの頻発、米国FRB(連邦準備制度)の利上げ、日本での円高の 進行やマイナス金利の導入など、まさに世界が揺れ動いた一年間であったといえます。

今後についても、マクロ経済や社会生活・政治上の「不均衡」というマグマが世界中で確実に 大きくなる中、先行きの情勢に係る不確実性も益々大きくなるものと予測されます。

本メールマガジンでは、今後も継続して、過去一ヶ月間に起きた事象をタイムリーに振り返りながら、 事業リスクという視点から、多くの金融機関や事業法人が留意すべき特徴点を炙り出すと同時に、 様々なリスク管理や金融規制上のトピックに関し、リスク管理戦略センターが考える意見を発信していきたいと考えています。


2016.3.22配信  Vol.12
グローバル・リスクオフの休日 / コンダクトリスク管理態勢の方向性 / 米国の景気後退入り懸念はやや後退 / 新興国ビジネスリスクシリーズ(2)~ミャンマー~ / FinTechと規制そしてその後について
2016年初来、世界の市場を揺さぶってきたグローバル・リスクオフの動きが、漸く静まりつつあります。
第12号では市場の鎮静化の理由や流動性低下について論じます。


2016.2.19配信  Vol.11
アレルギー症状の悪化に悩むグローバル金融市場 / マーケット・リスクの規制改革がもたらす帰結とは? / 大幅に修正された米国金融政策見通し / 新興国ビジネスリスクシリーズ(1)~タイ~
2016年初来、中国やエマージング諸国発のニュースに揺さぶられてきたグローバル金融市場でしたが、 ここに来て(2016年2月時点)ニュースの主役は、先進諸国の市場、とりわけ、これまで脇役に止まってきた日本と欧州に移りつつあります。
ここ数週間の株価の下落、そして通貨の変動は、日本において最も顕著に現れました。
第11号ではリスクオフの流れについて論じます。


2016.1.22配信  Vol.10
エマージング諸国の弥縫策が綻び始めるとき / 規制範囲を拡大する気になる動き / 新興国に対する逆風が再び強まる / 海外における安全対策のポイント
2015年中は、米国での9年半振りの利上げを何とか無難に乗り切ったグローバル金融市場でしたが、新年入り後は、 干支の猿が飛び回るが如く、大荒れの状況が続いています。発端の一つは、中国における通貨安政策の頓挫でした。2015年末以降のエマージング諸国や先進国経済の動向について論じます。
 

2015.12.21配信  Vol.9
上り坂でのブレーキの効きに怯える世界経済 / 銀行規制の緩和とノンバンク規制の強化? / 米国ハイイールド債利回りの上昇は、株式市場に対する警戒サインなのか? / 欧州における右傾化の進展
米国FRB(連邦準備制度)の利上げがいよいよ秒読み段階に入り、焦点はむしろ来年以降の利上げのテンポに移るなかで、一旦落ち着きを取り戻したかにみえたグローバル金融市場は、再びそのボラティリティを高めるようになってきました。最近一ヶ月のグローバル経済の動向について論じます。
 

2015.11.20配信  Vol.8
凪が支配するグローバル金融市場の向かう先 / 最終局面を迎えた? TBTF問題の解決に向けた取組み / 12月利上げの可能性が再浮上
米国のFRB(連邦準備制度)は、FOMC(連邦公開市場委員会)内での意見対立を乗り越え、どうやら12月利上げの方向性を固めたようです。10月のFOMC後のステートメントや、その後のイエレン議長、フィッシャー副議長、ダドリーNY連銀総裁の講演、そしてさらには11月初に公表された好調な雇用指標等が、利上げが秒読みになったことを強く示唆しています。そのような中で、不思議な静けさが訪れているのが、エマージング諸国の為替市場です。エマージング諸国の為替市場や米国における12月利上げがもたらす影響について論じます。
 

2015.10.21配信  Vol.7
再びハト派色が増す先進国の金融政策 / 米国流のファンド規制がグローバル化する兆し / 米国に景気減速の兆候 / 不思議の国「日本」
米国の利上げ先送りで一息ついたのも束の間、中国、さらには資源国を中心としたエマージング経済は、成長減速に続く調整の第2ステージに入りつつあるようです。それは、経済成長というフローの減少が、資本ストックや雇用の調整に伝播するステージを指します。先進国経済や日本銀行が今直面している状況について論じます。
 

2015.09.18配信  Vol.6
政府の統治能力が試されるエマージング経済 / 新たなステージに入ったデリバティブ規制改革 / 強い逆風に直面している新興国経済 / 世界的なイスラム教徒の拡大
中国の動向に世界中の市場が一喜一憂する状況が続いています。中国政府から公表されるマクロ経済データが引続き不振を 極める中で、特に気になるのは、これまで長い間先高期待の強かった人民元の売りが止まらず、 当局がドル売り・人民元買いの市場介入を繰り返していることです。中国の姿やその他多くのエマージング諸国について論じます。
 

2015.08.26配信  Vol.5
制御が困難化し始めた?中国経済の変調 / ますます重要視されるリスクアペタイト・フレームワーク / 中国経済に忍び寄るデフレリスク / 世界的な人口増加の傾向と、その影響
2015年8月時点で、過去一ヶ月の世界経済や市場の動向も、「中国経済の減速が一体現状どこまで進み、これからさらにどこまで進み得るのか」、「その結果、特にアジアを中心としたエマージング経済にどの程度の影響が及ぶのか」、といった不確実性に怯える日々であったといえます。中国経済の減速懸念が世界を揺るがしている背景や中国経済の変調について論じます。

2015.07.24配信  Vol.4
ギリシャ、中国ショックに揺れる / 少しずつ見えてきたコンダクトリスクに対する当局の対処方針 / 東大日次物価指数:日用品の物価上昇が進行
ギリシャを巡るドタバタ劇と、経済減速が強まる中での中国株価の暴落は、先進国経済が引続き堅調に推移したにもかかわらず、世界全体を一気に、リスクオンからリスクオフの流れに変えてしまいました。ギリシャ議会における緊縮法案の通過と、中国当局のなりふり構わぬ株価PKO(price keeping operation)で、2015年7月16日現在、市場は再び落ち着きを取り戻しつつあるようにみえます。それでは果たして、これまでのギリシャや中国に端を発した”ショック“は、一過性のものだったのでしょうか。ギリシャの問題の帰趨や中国の力ずくの株価対策について論じます。


2015.06.24配信  Vol.3
Secular Stagnation観測の後退? /邦銀経営にとって重要な規制改革が目白押し
2015年5月号(Vol.2)では、これまで世界の債券と株式という2つの市場の過熱を支えてきた二つの前提条件、すなわち、(1)世界経済を単独で引っ張っていけるほど強い米国経済、及び(2)当分の間続きそうな欧州、日本におけるディスインフレやその結果としての量的緩和、が共に揺らぎ始め、結果として、両資産市場も動揺し始めたことを指摘しました。上記を踏まえ、2015年6月時点で、最近一ヶ月の動きやその特徴を論じます。


2015.05.25配信  Vol.2
金融資産市場に動揺が走る / 規制強化と緩和の方向性 
2014年後半以来主要国で続いている、債券と株式という2つの市場における(やや不思議な)同時過熱は、2つの条件が大きな支えとなって来ました。本来逆相関の動きが想定される二つの市場の同時過熱─この脆い均衡が崩れるタイミングは、やはり、上記の2つの条件に疑問符が付いたときだと言えます。2つの条件および疑問符の詳細を踏まえて論じます。


2015.04.28配信  Vol.1
米国経済に黄信号灯る? / Liquidity illusionへの警告強まる
2014年後半以来の世界経済・金融の動きを踏まえ、2015年4月時点で、過去一ヶ月の動きを振り返った際の大きな特徴点を3つについて論じます。

セミナー・出版案内等

本メールマガジンでは最新のセミナー情報や出版物の情報も発信しております。

 

◆セミナー【開催報告および講演報告】

デロイト トーマツ グループ主催 「第4回 デロイト トーマツ取締役ネットワーク ~初代欧州理事会議長による特別講演、Brexitと世界通商課題を中心に2017年世界経済の動向に関するパネルディスカッション~」への登壇(2017年1月17日:ザ・ペニンシュラ東京)
デロイト トーマツ グループでは、コーポレートガバナンス及びそれに影響を与える世界情勢等の外部要因について、セミナー等を通じて解説を行っております。
2017年1月17日(火)、表記セミナーを開催し、多くの方にご来場いただきました。
表記セミナーにおいて、センター長の大山剛が「【パネルディスカッション】WHAT’S NEXT? ~Brexitと世界通商課題等が世界経済及び日本企業に与える影響とそれに対する企業の対応策~」にパネリストとして登壇しました。

>>セミナー開催レポート


◆Asia Risk誌主催 「Risk Japan 2017」での講演およびインタビュー掲載(2017年6月6日:シャングリラ・ホテル東京)
今年で10周年となるAsia Risk誌が主催する「Risk Japan 2017」に有限責任監査法人トーマツ リスク管理戦略センターは本年もプリンシパルスポンサーとして参加しました。
10周年を振り返り、当センター長の大山剛がAsia Risk誌による独占インタビューを受けた様子が、動画で「Risk Japan 2017」のウェブサイトに掲載されています。

>>独占インタビューの様子(動画)を見る
※音声は英語となります
※外部Webサイト 


独占インタビューの内容:
「Risk Japan 2017」のポイント (What are the key takeaways from Risk Japan 2017 conference?)
・過去10年間の規制の変化 (Can you give an overview of regulatory changes in the past 10 years?)
・今後10年の見通し (Looking forward what are your views for the next 10 years?)

 

◆書籍

『リスクアペタイト・フレームワームの構築』出版

リスク管理戦略センター長である大山剛とマネジャー佐藤里帆が、この度、『リスクアペタイト・フレームワークの構築』を中央経済社より出版しました。金融危機後の「リスク管理革命」ともいわれる、いままでにない新しいリスク管理強化の枠組み、それが「リスクアペタイト・フレームワーク(RAF)」です。本書では、実務的に依然発展途上段階にあるRAFの姿をやさしく解き明かし、金融機関はいかにしてRAFを構築していくべきか、多くの実例を交えながら解説しています。



『保険ERM基礎講座』出版

リスク管理戦略センターのディレクター後藤茂之著『保険ERM基礎講座』が保険毎日新聞社より出版されます。本書では、保険ERM( Enterprise Risk Management)について、社会一般が強く不確実性を意識している環境を踏まえ、不確実性やリスクと保険との関わり合いを比較的広い視点から捉え、かつ実務の目線を大切にしたうえで基礎事項を整理しています。

 

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