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リスクインテリジェンス メールマガジン（毎月発行）
グローバル・リスク・ウォッチ バックナンバー
グローバルな視点からみた、企業経営上の様々なリスクをチェックするリスクインテリジェンス メールマガジンでは、事業リスクという視点から、多くの金融機関や事業法人が留意すべき特徴点を炙り出します。同時に、様々なリスク管理や金融規制上のトピックに関し、デロイト トーマツ グループの一員であるデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社 リスク管理戦略センターが考える意見も発信していきます。
リスクインテリジェンス メールマガジンの発行元であるリスク管理戦略センターの活動内容
グローバル・リスク・ウォッチ
2025.2.25配信 Vol.115
関税引き上げで高まる不確実性：経済、企業活動、物価への影響／経済政策と金融政策の綱引き：米国の見通し／バイデン政権からトランプ政権へ：米国SECの証券・資本市場規制の変化と展望 [PDF, 968MB]
米国の関税引き上げが物価や経済景気に与える影響、米国SECの証券・資本市場規制の変化など、第2次トランプ政権発足後の米国経済見通しについて解説。
2025.1.28配信 Vol.114
グローバル化の後退と再生可能エネルギー：エネルギー安全保障の重要性／貿易戦争の不確実性：輸出構造によって異なる各国への影響／ノンバンクの金融安定リスクと国際的な規制強化の動向 [PDF, 1.11MB]
地政学リスクの顕現化を踏まえたエネルギー安全保障の重要性の高まり、第2次トランプ政権の通商政策が各国・地域へもたらす影響、ノンバンク金融仲介（NBFI）がもたらす金融安定リスクや関連する金融規制など、最新のグローバル経済動向について解説する。
2024.12.24配信 Vol.113
不確実性の高まりに直面する世界経済：2025年の主要地域の展望／インフレと分断のリスクは続く：2025年の10大リスクシナリオ／金融機関の破綻処理に関する国際的な枠組み：現状整理と今後の展望
今年、2024年の世界経済を振り返ると、中国や欧州の成長が下振れる展開となったものの、米国経済が大方の予想を覆す高い成長を実現したほか、IT関連需要の回復基調を受けてアジア新興国などがまずまずの成長となった。
2024.11.26配信 Vol.112
一段と流動化する国際秩序：最近のBRICSを巡る動き／グローバル化の変質：貿易戦争2.0の先を見据えて／Brexit後の英国の金融規制改革の動向
トランプ氏が米国の大統領に返り咲くこととなった。第2期トランプ政権の政策は、米国のみならず、世界の政治経済に大きな影響を及ぼし得るものであり、各国の政府や企業は高い関心を寄せている。
2024.10.30配信 Vol.111
減速傾向が強まる欧州経済：景気低迷が続く可能性をどう見るか／先行指標においつく景気減速：米国経済動向／トランプ再選とハリス当選：米国の金融規制政策の行方
欧州の景気が冴えない。本来、欧州経済のけん引役であるはずのドイツ経済は、主力の製造業の不振が長期化し、先行きに対する不安感が消費面にも影響を及ぼす姿となっている。
2024.9.26配信 Vol.110
再び注目される中国の過剰生産問題：中国経済や米中対立への影響／米国大統領選の4つのシナリオ／気候変動・生物多様性と金融規制監督：現状整理と金融機関に求められる対応
中国経済が弱めの動きを続けている。足元、小売売上高の伸びが2％台に止まるなど、個人消費の低迷が目立つ。不動産市場の調整が長引いており、住宅販売に関連する家具や家電といった派生需要には下押し圧力がかかっている。
2024.8.28配信 Vol.109
ハードランディング論再び？：米国経済を巡るリスクの点検／利上げは着実かつ慎重に：日本銀行の金融政策／暗号資産に関するプルーデンス規制の枠組み：自己資本規制と開示における取扱い
7月末から8月の初めにかけて、グローバル市場が極めて大きな変動を示した。米国では、景気減速への警戒感がくすぶっているところに、弱めの製造業の活動指標や雇用統計が続いたことで、一気に景気後退懸念が強まった。
2024.7.30配信 Vol.108
金利ある世界のALM経営:銀行経営戦略へのインプリケーション/逆風が強まり追い風が止む時:ソフトランディングに向けた懸念/金融セクターにおけるAI規制・政策の現状と今後の見通し
日本銀行が金融政策の正常化を進める中で、各民間銀行は日本円の資産負債管理(ALM: Asset Liability Management)を再強化する必要がある。日本円は1999年のゼロ金利政策導入以降約四半世紀に亘りほぼゼロ金利の状態が継続していた。
2024.6.25配信 Vol.107
欧州の憂鬱:欧州議会選挙とフランス議会解散/じわりと高まる海上貿易のストレス/バーゼルIII.最終化の実施に向けた取り組み:米国・英国・EUの最新動向
今年は世界中で注目される選挙が多く実施される。1月の台湾総統選挙、3月のロシア大統領選挙などにつづき、6月には、インド総選挙、メキシコ大統領選挙、欧州議会選挙の結果が判明した。特に目を引くのは欧州議会選挙における極右勢力の議席拡大である。
2024.5.28配信 Vol.106
円安は続く：日米金融政策と市場／投票行動に見る「グローバル・サウス」の多様性：外交・ビジネスにおける向き合い方を探る／2024年の金融規制・監督上の優先事項：レジリエンス、ESG、暗号資産とAI
為替市場では現状でも依然155円レベルの円安水準が続いている。以下に述べる最新の日米金融政策見通しでは、FRBの利下げ転換、日本銀行の追加利上げはいずれも今年の9月以降になる見込みで、日米金利差の縮小開始に市場が確信を持って、本格的な円高への転換が見られるのはその前後になりそうだ。
2024.4.25配信 Vol.105
トランプ2.0の日本企業への影響：自動車・エネルギー・製薬・サプライチェーン／トランプ関税のリスク：不確実性こそが最大の懸念材料
米国にトランプ政権が再び誕生した場合の政策のうち、日本企業への直接影響が大きいのは、国内産業政策、通商政策、そして外交政策の3つであろう。ここではそれぞれの政策領域につき、日本企業にとっての主なリスク要因と考えられる対策を挙げておきたい。
2024.3.27配信 Vol.104
正常化への第一歩：日本銀行マイナス金利解除／力強い賃上げは継続するか：2024年春闘の評価
日本銀行は、3月19日の金融政策決定会合で、マイナス政策の解除とイールドカーブ・コントロール（YCC）の撤廃を決定した。このタイミングでの決定は、4月の解除を見込んでいた当方の予想よりもやや早いものの、今後2％の物価上昇が安定的・持続的に見通せることになったことに伴う金融政策の正常化の第一歩を今春中に踏み出したという意味で当方の見通しに沿ったものである。
2024.2.27配信 Vol.103
複合要因に留意：欧米の金融政策と実体経済／各国株価の評価：見過ごされている政治リスク
当方では、米国連邦準備制度理事会（FRB）やユーロ圏の欧州中央銀行（ECB）のいずれもが、今後利上げ効果による景気減速が顕在化することを背景に今年半ばまでに利下げに転じると見ている。利上げによる影響は、すでに商業用不動産ローンや住宅ローンなど一部の貸出の縮小や延滞増加にも表れている。一般事業会社も、ゼロ金利時代に拡大した資金調達を高金利下では見送り、事業拡大を一旦減速させる可能性がある。銀行の貸出条件は、コロナ支援融資による緩和の反動もあり、厳格化されている。利上げの影響は少なくとも一部セクターでは波及しつつあるようだ。
2024.1.30配信 Vol.102
ありそうで厳しいリスク：台湾・中東のシーレーン危機／数値で見る米国政治の分断化と企業への影響
国際政治や国家間対立がサプライチェーン寸断を通じて企業活動に影響を与えるリスクが高まりつつある。2023年12月付け当レポートの「国際政治変動と金融政策シフトの中で：2024年の10大リスクシナリオ」でも、中国を巡る政治対立によるサプライチェーンリスクやロシア・ウクライナ、台湾、中東の地政学リスクに言及した。現在のところ、各地域での戦争の急激な地理的拡大の可能性は高くはなさそうだ。むしろ、戦争や軍事行動の拡大の潜在リスクの存在自体が経済活動を制約してしまう可能性が短期的には高そうだ。直近の国際政治・地政学のいくつかのエピソードがこうした動きを示唆している。
2023
2023.12.26配信 Vol.101
国際政治変動と金融政策シフトの中で：2024年の10大リスクシナリオ／2024年の日本経済：「金利のある世界」のイメージ
当方では、2024年の10大リスクシナリオを図表1の通り選定した（リスクシナリオ詳細は図表2ご参照）。これらは、当方の2024年の政治経済のベースライン予想に対するリスクシナリオを、その蓋然性と影響度の観点から順位付けしたものである。本レポートではこれらのリスクのうちの主要なものにつき、いくつかの領域に分けて概観する。
2023.11.29配信 Vol.100
デカップリングの可能性：日米の金融政策／世界経済を下支えする2つのサイクル
日本銀行による金融政策正常化への地ならしが進んでいる。日銀は10月の金融政策決定会合で、イールドカーブ・コントロール（YCC）をさらに緩和して1％超の長期金利を容認する決定をした。会合後の声明文では「今後の情勢変化に応じて、金融市場で円滑な長期金利形成が行われるよう、長短金利操作の運用において、柔軟性を高めておくことが適当である」とされ、植田総裁は会合後の記者会見において、YCCの「副作用」にも言及している。
2023.10.26配信 Vol.99
国際秩序再編への険しい道―パレスチナ問題の再燃／中東の緊迫化による経済・金融への影響
現状、中東情勢の行方は不確実である中、グローバルリスクへのインプリケーションとして2つの観点を挙げておきたい。まず、原油価格高騰やインフレ懸念の再拡大という経済的インパクトである。次に、特定国・地域の支援をめぐるグローバルな国家間関係の変動という政治的インパクトである。
2023.9.27配信 Vol.98
製造業の回復がカギ：アジア地域の経済動向／中国リスクの考え方：デレバレッジの行方
中国経済動向に注目が集まる中、東アジア・東南アジア地域においては景気動向にかなりのばらつきがみられる。現在これらの地域が新たなグローバルリスクの震源地となる蓋然性は低い。他方、アジア各国・地域はその貿易相手国である中国や米国の経済環境、また半導体・電子部品など特定産業のグローバルな動向の影響を受けやすく、いわばかかる経済・産業動向の鏡の役割を果たすこともある。したがってアジア各国・地域の経済動向を定点観測しておくことは、本邦企業にとって現地ビジネスの有無にかかわらず有益なことであろう。
2023.8.29配信 Vol.97
日銀の金融政策正常化見通し／中国レアメタル輸出規制のシナリオ
日本はデフレ脱却と金融政策正常化への道のりを着実にたどっていると当方はみている。日本銀行は7月の金融政策決定会合で、イールドカーブ・コントロール（YCC）を修正し長期金利の許容変動幅を事実上拡大することを決定した。2023年7月号の本レポートで述べたように、当方では日銀が年内のどこかでYCCを修正もしくは撤廃するとみていたため、想定内の最も早い時期にこれが実現したことになる。
2023.7.26配信 Vol.96
グローバルリスク定点観測／企業からみた消費者物価
2023年が折り返し点を過ぎたところで、グローバルな経済動向の見通しとリスクを整理する。当方の7月時点の2023年成長率見通しは図表の通り、米欧では2年連続となる成長減速、日本は成長加速、ゼロコロナ政策からの反動要因のある中国は加速となっている。
2023.6.26配信 Vol.95
FRBよりもLEI：米国リセッション見通し／高まる国内金融政策の不確実性：インフレ上振れの影響試算
米国が今年の後半に短期の浅いリセッションに陥るとの見通しを当方では維持している。確かに、非農業部門雇用者数は増加しており、実質ベースの個人消費も4月までまず堅調、鉱工業生産指数も上昇基調が続いている。雇用/消費/生産の実績指数をみる限りはまだ経済のリセッション入りを示唆するものはない。しかしながら、景気に先行する指標は、FRBの利上げによる金利上昇の影響が年後半に遅行的に米景気を押し下げるという見方を支持する動きとなっている。
2023.5.29配信 Vol.94
日銀金融政策と賃金動向：日本の金利上昇への備え／実は割高感に乏しい商業用不動産（CRE）価格
当方では、日本銀行は量的・質的金融緩和政策を今後1年程度は継続するとみている。4月27-28日の金融政策決定会合後に公表された「当面の金融政策運営について」、および5月19日の植田総裁講演は、新総裁の下での金融政策運営の方針が簡潔にまとめられている。
2023.4.25配信 Vol.93
小休止：金融システム不安通過後の米欧経済見通し／各国住宅価格の定量評価：急速に高まる割高感
米国の地方銀行連続破綻や欧州大手銀行の経営危機による市場ショックは、一旦沈静化している。米国当局の預金保護特例措置や流動性供給、大手銀行による経営危機銀行の買収というスイス当局の対応など、迅速な措置が短期的な危機拡大を予防したといえる。金融システムへのリスク波及や金融市場の混乱は一旦回避できたといえそうだ。
2023.3.28配信 Vol.92
米国金融システム不安のシナリオ／金融危機に至るまでの「時間差」
3月中旬に、米国の中堅地方銀行の破綻・清算が続いた。いずれも暗号資産関連企業やスタートアップ企業との取引が多い銀行であり、長期金利上昇による含み損拡大と、これに伴う風評等による預金流出が直接の原因である。
2023.2.27配信 Vol.91
悲喜こもごも：新興国経済の見通し／米中貿易の実態：増加する貿易額と強まる分断
中国がゼロコロナ政策解除や不動産市場支援など経済回復政策に舵を切ったことで、近隣のアジア諸国経済への好影響を期待したいところである。
2023.1.30配信 Vol.90
2つの緩和：中国ゼロコロナ政策と日本の金融政策／賃上げに必要なもの：「生産性の上昇」ではない視点の重要性
昨年12月の中国のゼロコロナ政策大幅緩和および、日本銀行が昨年12月の金融政策決定会合で決定したイールドカーブ・コントロール（YCC）緩和を背景としたグローバル経済への影響をみる。
2022
2022.12.26配信 Vol.89
秩序の再構築の年：2023年10大リスクシナリオ／悲観一色にならないために：2023年の好材料
2023年の10大リスクを選定し、これらのリスクを「国際政治経済秩序の再構築の動きが加速するリスク」「インフレと金利上昇との戦い」「中国・新興国経済の不安定化」「日本銀行の金融政策にかかるリスク」の4つに分けて概観する。
2022.11.29配信 Vol.88
欧米リセッションは不可避に／深まる世界の分断：国際情勢変化の可視化／ステーブルコインを含む暗号資産関連の活動・市場に関する規制・監督・監視～FSBが市中協議文書を公表
米国の成長率については、来年2023年の7-9月期と10-12月期は連続で前期比マイナス成長に陥ると見ている。また、ユーロ圏についても、エネルギー価格上昇や中国経済減速の影響等で2023年は通年マイナス成長となると考えられる。2023年の欧米リセッションや、最新時点の国際情勢について考察する。
2022.10.24配信 Vol.87
On the Border：米国リセッション見通し再アップデート／金融リスクはどこに溜まっているか／国際的な広がりを見せる気候関連リスクのストレステストやシナリオ分析～米国でも2023年に実施へ
米国経済が来年景気後退に陥るリスクが更に高まっている。景気後退を示唆する指標としてカンファレンスボードの米国景気先行指数が前年比マイナス圏にまで低下したこと。さらに今後の経済押し下げ要因として、FRBが更に金利を引き上げるリスクが高まりつつあることなどの背景をベースに、米国や世界経済の見通しを考察する。
2022.9.29配信 Vol.86
日本にはまだ需要が足りない：日本のインフレ動向／欧州は冬を乗り切れるか：ガス不足と価格の試算／サステナブルファイナンスの取組みと課題～国内外の規制動向や議論が急速に進展
日本の8月消費者物価指数の上昇要因の多くは外的ショックによるコスト・プッシュ型のインフレである。日本銀行が目標とする2％の物価安定目標との間にはその内容においてまだ距離がある。日本経済全体の需給ギャップと日本のデフレ構造を基に、持続的な物価上昇と経済成長を実現に必要な施策について考察する。
2022.8.29配信 Vol.85
利上げ影響の顕在化が押し下げ要因に：2023年経済見通し／世界経済のもう一つの下押し要因：不確実性の増大
来年2023年の主要国・地域の経済見通しは、総じて明るいとは言いにくい。米欧の金利引き上げ、欧州のエネルギー供給制約、インフレなどが本来の各国の成長力を抑制することになるとみる。8月中旬時点のベースライン見通しと、各国・地域毎の更なる下方リスクを考察する。
2022.7.26配信 Vol.84
景気先行指数は低下中：米国リセッション見通しアップデート／インフレ再考：連動しない原油価格とピークアウトするシリコン・サイクル
グローバルな経済成長見通しに対する下方リスク要因が目立ってきている。先進国、新興国を問わず、歴史的なインフレを記録する国が相次いでおり、米国ではインフレによる実質消費の減速や企業の在庫積み増しペースの調整が成長下押し要因になる可能性がある。米国、ユーロ圏、日本を中心に世界経済の動向を解説する。
2022.6.27配信 Vol.83
利上げ加速でリスク資産に黄信号：米国FRBの金融政策／最近の円安はドル買いか日本売りか：”貿易赤字”は20年前から不変
円安の進展になかなか歯止めがかからず、当方の為替見通しも月を追うごとに円安方向への修正を迫られている。円安の背景について、「ドル高要因」や「日本要因」、さらに日米の金利差が大きく拡大したことを踏まえて動向を分析する。
2022.5.30配信 Vol.82
リセッションまでの道のりは遠い：米国景気先行指数動向／米国経済は利上げ加速に耐えられるか：カギは金融市場
最近経済のリセッション（景気後退）入りの可能性についての議論が高まっているが、当方では、1－2年以内に米国をはじめ各国がリセッションに陥る可能性は低いと見ている。米国を例に、経済金融指標をもとに景気後退の可能性を探る。
2022.4.25配信 Vol.81
FRB利上げ加速の功罪：リスク資産価格現況／円安の影響を考える3つの視点
米国のFRB連邦公開市場委員会（FOMC）の3月定例会合における今後の金融政策についての急激なタカ派転換は、当方にとっても想定外のサプライズであった。3月会合後に公表されたFOMC委員の経済予測の中央値によれば、FF金利誘導目標レンジは2022年末に1.75-2%、2023年末に2.75-3％とされている。
2022.3.29配信 Vol.80
エネルギー不足に見る脱炭素化へのハードル／地政学的危機による世界経済への影響
脱炭素化の過程でのエネルギー価格高騰リスクが顕在化しつつある。地政学リスクのみならず自然災害等の外的ショックによる化石燃料の供給制約が発生した際、脱炭素化政策以前の時代に比べて経済への影響も大きく構造的になる可能性があり、これを勘案したシナリオを各企業は想定しておく必要がある。
2022.2.25配信 Vol.79
Separate Ways：ウクライナ危機と欧州の政治経済／地政学リスクの金融市場への影響をどうみるか
「2022年の10大リスク」の第5位に挙げた「ロシアの対欧州圧力拡大」が顕在化目前となっている。ウクライナ情勢が各国の金融市場に与える影響を分析する。
2022.1.24配信 Vol.78
「インフレ、気候、地政学」：2022年の見通しと10大リスク／インフレの先行きを占う労働市場：賃金・ミスマッチの各国比較
「インフレ、気候、地政学」の見地から今年の10大リスクを選定し、そのうち特に今年のリスクを象徴するといえる3つの項目を概観する。
2021
2021.12.27配信 Vol.77
構造要因への早期対応：FOMCの金融政策／2022年は新興国通貨に要注意／気候変動に係るリスク管理と監督当局の動き～バーゼル銀行監督委員会のハイレベルな原則と2022年に向けた課題
米国のFRB連邦公開市場委員会（FOMC）は12月の定例会合で、資産購入終了時期の前倒しを決定。FOMC委員の経済予測によれば、2022年の利上げ回数は3回に加速した。当方では従前より現在のグローバルなインフレは相応に持続的なものであると見ていたことから、今回の決定は首肯しうる。
2021.11.30配信 Vol.76
新旧交代のはざま：エネルギー脱炭素化の将来リスクシナリオ／スタグフレーションは再来するか：物価上昇による景気の下押し圧力／欧州中央銀行が気候変動ストレス・テストを2022年に予定～気候変動リスク向け銀行監督はいよいよ本格化
地球温暖化防止のための脱炭素化にむけたエネルギートランジションは、言うまでもなく極めて難易度の高い政策である。昨今のエネルギー価格上昇は、化石燃料から再生可能エネルギーへの移行期間におけるリスクシナリオを検討する一つの契機となりうる。基本的に脱炭素化は経済にプラスの効果をもたらすというのがデロイトの考え方である。
2021.10.25配信 Vol.75
インフレ圧力じわり（3）：原油価格急騰と実質賃金／原油は100ドルを目指すのか：過去と異なる価格上昇の原動力／ESGリスク管理の取り組みは行政も金融機関も道半ば～2022年もリスク管理高度化は不可避
米国のインフレ高進が止まらない。最近では、コロナ後の経済の構造変化に原油等資源価格の上昇が拍車をかけている。米国の実質賃金の伸び率、需給ギャップとコアCPIの関係をもとに世界経済がデフレ体質からインフレ体質に転換しつつある可能性を考察する。
2021.9.29配信 Vol.74
不確実性と機会：新型コロナ、気候変動のリスクのとらえ方／中国不動産関連リスクの拡大： 長期化すればテーパリングにも影響する可能性／欧州タクソノミー～トランジッションへの配慮と生物多様性など、気候変動以外のテーマへの取り組みも
新型コロナウイルス感染症の新規感染者数は一部新興国を除き、グローバルで概ね収束方向に転換しつつあるものの、新型コロナウイルス感染症のリスクをはじめとして、グローバル政治経済の世界ではほかにも不確実性が多数ある。こうした「不確実性」を「脅威」としてのみならず「機会」ととらえることで、今後のリスク管理に必要な側面を考察する。
2021.8.30配信 Vol.73
感染収束見通しに下方リスク／出口の見えないコロナ禍：ワクチン頼みの限界／サステナビリティに組み込まれるソーシャルな要素～欧州では環境要素に加え、デューデリジェンスなど社会的な要素への一段の考慮が重要に
新型コロナウイルス感染症の収束見通しにリスクが出てきている。新型コロナ感染拡大に出口が見えつつあるという、中期的な見通しに変更はないが、昨今の感染者再拡大、特にデルタ株感染拡大の状況に鑑みれば、収束に至るまでのハードルが高まってきた。新型コロナ感染による入院患者数の増加が特に日本において顕著であり、米国でも入院患者数の再増加がみられることがその理由である。
2021.7.28配信 Vol.72
インフレリスク圧力じわり（2）：雇用市場のミスマッチ／世界は「新冷戦」に向かっているのか：外交距離の定量化／NGFSによる気候シナリオPhase2：監督上のストレステストで広く参照
2021年5月付当レポートでは、米国のインフレ圧力の持続的要因として、特に賃金については、失業率が十分に低下しない状況下でも、雇用のミスマッチによる自然失業率の上昇で、賃金が失業率の低下に先んじて上昇する可能性があると述べた。本レポートでは労働市場変化に伴う賃金上昇について状況を概観する。
2021.6.28配信 Vol.71
遅れてきたポストコロナ：構造変化再考／構造変化が顕在化しているオフィス市場／ASEANにおける気候変動タクソノミーの取り組み～トランジションに向けた課題
ロックダウンなどの感染症対策やワクチン接種の進行で、1年以上に及んだ新型コロナウイルス感染症拡大に漸く出口が見えつつある。新型コロナ感染症危機対応のうち、渦中対応体制はほぼ確立したといえる。しかし、回復期における業務計画見直しは、当初の2021年から2022年計画に後ずれした。
2021.5.31配信 Vol.70
インフレリスク圧力じわり：米国の消費者物価／先行3カ国にみるワクチン接種の効果／米国では、ESGのSへの取り組みが加速
原油価格等の一時要因を除けば実体経済におけるインフレ率上昇の懸念はないと考えてきた。しかしながら、4月の米国消費者物価の各指標は米国のインフレ圧力が必ずしも一時的なものではない可能性を示唆しており、いましばらくの注視が必要である。
2021.4.26配信 Vol.69
回復過程のリスク：米国家計資産の状況／再考・住宅市場の上昇トレンド／加速するESG開示～開示の質の向上に向けてデータ構築を急ぐフェーズへ
当方では年内一杯、金融緩和の効果で株式等のリスク資産は高値で推移することをベースラインシナリオとしている。しかし、経済回復に伴い、新型コロナ対策として打ち出された種々の対策の巻き戻しがリスク資産の反落につながるリスクには留意が必要である。
2021.3.29配信 Vol.68
続・構造変化の顕在化：米中関係／円安は続くのか：実質金利差の水準と方向からみた為替相場／米英EUの2021年ストレステストシナリオ～ポストコロナのマクロシナリオへの挑戦
バイデン政権の発足でより構造的な形で顕在化した米中対立が、グローバルな経済圏の分断とサプライチェーン変革に与える影響を考察する。民間企業にとっては、かかる政治主導の構造変化に如何に適応していくかが課題となる。
2021.2.26配信 Vol.67
構造変化の顕在化：半導体市場／株高が崩れる時／チェンジメーカーとしての中央銀行デジタル通貨～デジタルユーロの可能性
昨今の半導体不足は、国家間協調の後退と新型コロナ感染症がもたらす構造変化の顕れといえる。グローバルな半導体不足は、米国の中国IT企業への制裁による供給減と、新型コロナ感染症による社会生活の変化に伴う需要増との同時発生に起因する。中国では、米国からの設備や材料の調達ルートが遮断されたことで半導体生産が大きな打撃を受けている。
2021.1.25配信 Vol.66
2021年のグローバル経済見通しと主要リスク／景気回復の頼みの綱となる製造業／コロナ後を見据えて、デジタル経済をめぐる新たな枠組みを模索する各国政府
年初より新型コロナ感染症の再度の拡大を受け、日本で2回目の緊急事態宣言が発令されたこと、英国やドイツなどで経済活動制限が大幅強化され移動データ等にみる社会活動が大幅に低下している。ただ、各国政府は経済活動維持にも配慮した政策を採用しており、中期的にグローバル経済は回復過程にあるといえそうだ。
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プロフェッショナル
廣島 鉄也／Tetsuya Hiroshima
リスク管理戦略センター マネージングディレクター
勝藤 史郎／Shiro Katsufuji
デロイト トーマツ リスクアドバイザリー マネージングディレクター
その他の記事
リスク管理戦略センター
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