リスクインテリジェンス メールマガジン（毎月発行）

2020.12.21配信　Vol.65

Walk Don’t Run？：米ドルLIBOR公表停止時期延期／2021年も各種不均衡の表出は抑えられるか／TCFD公表資料～気候関連開示の現状と高度化のガイダンス
2020年11月30日、LIBOR公表元である米国インターコンチネンタル取引所（ICE）は、英ポンド、ユーロ、スイスフラン、及び日本円のLIBORの公表を、2021年12月31日を最後に停止にするとした。英イングランド銀行（BOE）によるLIBORへの法的サポートが終了する2021年末を事実上のLIBOR移行期限と想定していた市場参加者にとって、これは大きな前提の変更となる。

2020.11.24配信　Vol.64

A Tale of Two Subsidies : 日銀と政府の地方銀行統合支援策／モビリティ・データが示す景気の下押し圧力／米大統領選を経て新たなフェーズに突入する気候変動対策
11月10日、日本銀行は「地域金融強化のための特別当座預金制度」の導入方針を政策委員会で決定、公表した。また、日本銀行の上乗せ金利ツール公表とほぼ同時に政府による統合費用直接支援策が報道されたことは、地銀の経営基盤強化や統合推進につき、政府と日本銀行が緊密に連携している可能性をうかがわせるものである。

2020.10.26配信　Vol.63

「労働市場の流動性」リスクが課題：ポストコロナの企業改革／脆弱さを抱える住宅価格の上昇トレンド／米国FRB：より深刻な景気後退を想定し初めての年2度目のストレステストシナリオを公表
ポストコロナのビジネスモデルについて、業種によってまた個別企業によって、新型コロナ対応の各段階への移行過程は異なるが、「人材の確保」と「労働市場の流動性」が共通の課題であると考えられる。従前からの企業内の人材では足らず、外部人材の活用を可能にすることが不可欠となり、人材確保手段は多様な手段を駆使する必要があろう

2020.9.23配信　Vol.62

景気と債務のトレードオフ：コロナ禍における政府債務拡大／安倍政権下の株高をもたらしたもの／「金融行政方針」に求められるより中長期的な視点～諸外国との比較から
米国議会予算局（CBO）が9月2日に公表した「財政見通しアップデート2020－2030」では、新型コロナ感染症の拡大以降初めて、経済見通しと財政政策を反映した今後10年の連邦財政見通しが試算されています。今後中長期的には政府財政の悪化によるソブリンリスクが顕在化する可能性に留意が必要です。

2020.8.31配信　Vol.61

システミックリスク回避が使命：LIBOR移行問題／中国頼みの様相を強める世界経済／加速する決済のデジタル化への対応：インクルーシブな視点が不可欠
2021年末のLIBOR移行期限を前に、本邦においても市場参加者のLIBOR移行準備がようやく加速しつつあります。金融庁と日本銀行が連名で主要金融機関代表者宛に発出したDear CEOレターが一つのきっかけとなるが、移行の実施には未ださまざまなハードルが存在します。LIBOR移行の問題や、各国の経済動向について概観します。

2020.7.29配信　Vol.60

金融システムのリスクはこれから：新型コロナ感染症後の銀行決算／政策効果の息切れが懸念される2020年後半／ECB：気候関連・環境リスクガイド～ECBが監督上の対話で利用予定
新型コロナ危機下においても、大手金融機関の破綻に端を発し信用収縮が拡大した10年前のグローバル金融危機と大きく異なり、各国の金融システムは現在健全に機能しています。主要国の当局ストレス結果が示唆する金融システムの現状と米国大手銀行の4-6月期決算から見る特徴や潜在するリスクについて考察します。

2020.6.22配信　Vol.59

国家間協調の後退とポストコロナの世界／脆弱な景気と底堅い株価の共存は続くのか／COVID-19による金融セクターへの影響とLIBOR移行対応への示唆
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の副産物として、米国と中国の政治的対立の先鋭化が挙げられます。また、日本や米国、欧州では経済再開の動きが見られる中、新興国では経済活動が正常化に向かっている国と、感染拡大が継続する国とで明暗が分かれています。今月号では、ポストコロナの世界情勢と、COVID-19がグローバル金融にもたらす影響を分析します。

2020.5.25配信　Vol.58

ポストコロナの世界を見通す：危機対応の3つの時間軸／足許の景気の状況を捉える：週次経済活動指数作成の試み／新型コロナウイルス感染症の影響拡大を受けた各国の金融規制上の対応～中長期的な視点が不可欠～
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大ペースが主要な国・地域の一部で減速に入っています。現状の危機管理から将来のビジネスモデル改革に至るまで、COVID-19に係るシナリオと対応を、大きく「短期」「中期」「長期」の3つの時間軸に分け考察します。

2020.4.27配信　Vol.57

新型コロナ発リスクの波及先：金融システムのリスク／V字回復を阻む要因／EU TEG：タクソノミーファイナルレポート及び技術的補足資料～EU域内での開示および金融商品開発に影響
新型コロナウイルス感染拡大による経済悪化に鑑み、米国、欧州、日本、中国、新興国のベースラインシナリオをさらに大幅に下方修正し、いまや米・欧・日の2020年の通年成長率は前年比大幅なマイナス成長と予測しています。前号に引き続き、新型コロナウイルスが各国経済に及ぼす影響と、回復を阻む要因について考察します。

2020.3.24配信　Vol.56

見通し悪化と政策対応：新型コロナウイルス／新型コロナウイルスの影響はどこまで拡大するか：試算アップデート／米国と欧州のストレステストシナリオ～構造面での経済・市場におけるリスク分析の重要性が増す可能性も
新型コロナウイルス感染症は今やグローバルなリスクに拡大しています。想定するグローバル経済のベースラインシナリオを下方修正し、各国の景気急減即リスクの蓋然性も上昇したと言わざる得ません。前号に引き続いて、新型コロナウイルスが各国の実体経済や金融市場および金融システムに与える影響について試算します。

2020.2.25配信　Vol.55

景気の一時悪化は避けられず：新型コロナウイルス／新型コロナウイルスの影響試算：中国発の需要・供給ショック／英国が気候変動リスクを考慮するストレステストの実施を計画
新型コロナウイルスによる肺炎（新型肺炎）の拡大がグローバルなリスクの状況を塗り替えようとしている。新型肺炎の拡大は、中国経済及び関係海外各国の経済成長に係るベースラインシナリオの変更と、一部リスクシナリオの蓋然性の高まりをもたらさざるを得ない。新型肺炎による中国・日本およびグローバル経済への影響を試算します。

2020.1.27配信　Vol.54

幾分楽観にシフト：2020年マクロベースラインシナリオ／米中合意の光と影：第三国への負の影響に留意／英国で取り組みが加速するオペレーショナル・レジリエンス対応
2020年は、予想外の地政学イベントで始まりました。米・イラン間の軍事的緊張を受け、WTI原油先物価格も一時1バレル=60ドル台半ばにまで上昇しましたが、その後は同60ドル前後の元のレンジに回帰しています。中東における地政学リスク、米中通商交渉や英国のEU離脱の状況から、2020年初のグローバル政治経済を考察します。

2019.12.23配信　Vol.53

材料が続く：米中交渉と英国議会選挙／株価の下落リスクを探る／注目されるサードパーティー管理強化の動き
2019年の終了間際に、グローバル経済にとっての好材料が続いています。米中通商交渉のいわゆる「第1段階」は合意に達し、中国に対する既存の制裁関税の一部緩和が決定されました。また、英国では12日に実施された下院議員選挙の結果、保守党が大差で過半数の議席を獲得しました。米中通商交渉やEU離脱などのリスク要因について分析します。

2019.11.25配信　Vol.52

リスクオンは一時的とみる／景気と抗議デモの関係：2020年もリスクは高止まり／EU流動性ストレステスト結果からみる流動性管理における高度化の方向性
ここ1か月の間にグローバルなマクロストレスのリスクはやや緩和方向にシフトしています。米中通商交渉はいわゆる「第1段階」の合意にむけて交渉が進んでいる模様ですが、第4弾の制裁関税（12月発動予定）の発動は米国経済にも相応の下方リスクをもたらすことから、米国側も慎重にならざるを得ないと考えられます。米中通商交渉や英国のEU離脱、世界経済の現状を踏まえ、来年に向けてのグローバル経済動向について概観します。

2019.10.23配信　Vol.51

不確実性の中のシナリオ：来年のグローバルリスク展望／乖離する2つの「不確実性」：VIXとEPU指数／非財務リスク管理強化に向けたオーストラリアにおける取組み
2019年も残すところあと2ヶ月あまりとなったものの、グローバル経済においては不確実性要因が未だ山積しています。米中通商交渉については、10月の米中閣僚級協議で10月の追加制裁関税の実施見送りが合意された模様です。しかしながら、既存の制裁関税の撤廃は見送られたうえ、中国における補助金や技術移転強制などの構造問題は解決しておらず、これが今後の通商交渉の長期化要因になることも考えられます。今後のグローバル経済動向とリスクについて分析します。

2019.9.25配信　Vol.50

米国経済下方リスク／原油価格の供給ショックと需要ショック／ボルカー・ルール改定による恩恵には期待も今後の規制動向は政治に注目
米国は9月1日から、対中国輸入品約1600億ドル相当についての15%の追加制裁関税（いわゆる第4弾）を実施しました。さらに10月には1～3弾についても制裁関税の30%への引き上げ、また12月には第4弾の残りの部分（スマートフォン等）の追加関税を実施する予定です。一部の引き上げ時期を後倒ししたものの、今回の制裁関税の水準引き上げに加えて消費者センチメントの低下、企業景況感の悪化は米国を含めた来年のグローバル経済にどのような影響を与えるでしょうか。

2019.8.28配信　Vol.49

米国発エマージング行き：制裁関税第4弾のリスク／グローバル・リスクオフと新興国通貨の関係／リブラが問題提起する新技術と金融規制の関係
FRB連邦公開市場委員会（FOMC）は7月の定例会合で予想通り0.25%の利下げを決定し、FF金利誘導目標レンジを2.00～2.25%としましたが、会合後の記者会見でのパウエルFRB議長の発言が市場予想ほどにはハト派でなかったことから、米国株は下落、長期金利は上昇しました。米国経済および中国に対する制裁関税がグローバル経済にもたらすリスクについて考察します。

2019.7.23配信　Vol.48

予防的緩和の功罪／利下げが逆風となるレバレッジド・ローン市場／金融機関の再建破綻計画は、より実務的かつ戦略的な検討が必要なフェーズへ
6月末の米中首脳会談で米中通商交渉の再開が合意され、制裁関税の所謂「第4弾」の実施はいったん見送られました。追加制裁関税によるさらなるリスクの高まりは回避されたとはいえ、中国経済の減速傾向、およびこれを端緒とするグローバル経済の下方リスクは継続しているといえます。米国経済の現状とFRBの「予防的」利下げが実施された場合の効果とリスクについて考察します。

2019.6.24配信　Vol.47

必要な「金融政策ののりしろ」／循環的な調整圧力に見る世界経済のショック耐性／「非キャッシュレス」を巡る議論～キャッシュレス先進国では現金へのアクセス維持が課題に
グローバル経済の減速が、新興国の経済指標にも表れ始めています。米中通商問題の長期化とこれに伴う制裁関税のリスク、米国とイランの対立に見られるような地政学リスクの高まりは、新興国の不安定化のさらなるリスク要因といえるでしょう。米中を中心とした各国の経済動向と今後のグローバル経済の先行きを予測するうえで留意すべきリスクについて考察します。

2019.5.24配信　Vol.46

減速基調は不変：グローバル経済の下方リスク / 日米摩擦の経験から占う米中対立 / フォワードルッキングな経営が求められる地方金融機関
中国を起点とするグローバル経済の下方リスクが高まりつつあります。米国、ユーロ圏、日本、及び中国の実質GDP成長率は1－3月期に想定以上の強い伸びを示し、株価上昇など金融市場の好転と合わせてグローバル経済の不安材料の解消かとも思われました。しかし、その後の米中通商交渉の決裂と制裁関税引き上げ措置はかかる楽観に水を差すイベントとなりました。米中通商交渉の決裂と関税の引き上げが両国経済にもたらす影響について概観します。

2018.12.21配信　Vol.45

米国が仕掛ける貿易戦争の威力 / 内部モデル開発再開の時：FRTB規制最終案合意 / 欧州は経済も不安
足許の世界の株式相場は、ますます荒れた展開となってきました。中国の通信機器最大手企業の幹部のカナダでの逮捕や、英国のEUからの合意無き離脱の可能性の高まり、さらには長期金利低下に伴う逆イールドの発生等から、再び大きな下落に直面するなど、非常に激しい変動を繰り返しています。米国の中国に対する関税引き上げ交渉の行方やトランプ大統領主導の保護主義的な通商政策が日本の輸出産業に及ぼす影響について論じます。

2018.11.26配信　Vol.44

ポピュリズムの宴の後に控えるもの / 収斂と拡散は続く：金融規制クロスボーダー適用の動向 / 中国景気下支え策の持続性
米国経済は依然力強く、物価上昇率は引き続き落ち着いた展開ながら、高水準の景況感、さらにはこれまで株式相場を引っ張って来たFANGとも呼ばれるイノベーション系企業群の収益にも、ピークアウトの兆しがみえてきました。中国経済は引き続き成長減速傾向にあり、貿易摩擦激化の影響から、景況感の悪化が明確化しつつあります。こうした米中の動きに加え、成長の急減速が目立つ欧州経済とその政治状況の動向を概観します。

2018.10.22配信　Vol.43

米国経済の先行きへの「自信」と「不安」がせめぎ合う株式市場の行方 / リスク・アペタイト・フレームワーク活用の時 / 米国中間選挙後のリスク
米国経済の絶好調が続くなか、いよいよ米国長期金利の水準が切り上がってきました。但し、雇用の一層のタイト化が進むなかでも、一時上昇加速の兆しをみせていた賃金は再び落ち着いた動きとなっており、必ずしも物価上昇加速の動きが強まっているわけではありません。米国経済の先行きへの「自信」と「不安」は今後の株式市場にどのように影響するでしょうか。

2018.9.25配信　Vol.42

高まるポピュリズムのコンテイジョン・リスク / 国際金融規制の金融システムへの影響 / 米国の通商政策の日本への影響
米国では中間選挙を控え、米政権を揺るがすイベントが相次いで発生しており、政権の支持率も足許低下傾向にあります。こうした影響もあってか、貿易や外交政策面で米政権の過激な方向性が一層目立つようになってきました。米国のみではなく、欧州等世界全体にも広がりつつあるポピュリズム的政治動向を概観します。

2018.8.24配信　Vol.41

ポピュリズムによる「ガス抜き」は好調な世界経済の持続性を高めるのか？ / コンダクトリスク管理のPDCA / トルコショックの波及を考える
堅調なグローバル経済の中でも、米国経済の強さが際立つようになってきました。欧州や日本経済の成長が供給制約要因や貿易摩擦への懸念等もあって減速傾向をみせるなかで、一人米国経済のみが成長をむしろ加速させています。米国経済の勢いについて解説します。

2018.7.23配信　Vol.40

米国発中国経由エマージング諸国行き経済危機？ / 再建・破綻処理計画の実行可能性が問われる / 中国政府は景気下支え策を強化するか
米国のトランプ政権が仕掛けた貿易戦争が深刻化する様相を呈しています。主要国を対象とした鉄鋼・アルミ製品に対する追加関税に加え、中国に対する貿易赤字是正を目的とした追加関税の第一弾（340億ドル分）も実行に移され、同時に中国側もこれに対する報復関税を実施しました。本貿易戦争の概要と影響を解説します。

2018.6.22配信　Vol.39

（量的緩和からの）Exitいろいろ / 米国ボルカー・ルール改正案は規制対応コストを緩和する / 欧州ソブリンリスク再び
米国では、景況感そのものは非常に強く、労働市場の一段のタイト化も進んでいます。賃金・物価の上昇率は今のところ 落ち着いていますが、物価上昇率の水準は既に目標とする 2%にほぼ到達しています。こうした中でのFRBやECBの動きについて概観します。

2018.5.25配信　Vol.38

中国は不均衡調整緩和になびくのか？ / ベンチマーク改革は一大事業となる：金融指標改革の動向 / 新興国通貨下落の広がりについて考える
米国では消費者物価上昇率がいよいよFRBの目標とする2%圏内に入ってきました。こうしたなか、長期金利は水準を切り上げる傾向にあるほかドル高も目立つようになっており、これが、これまで安定していたエマージング諸国の通貨の一部に異変を起こしています。一方で、足許の成長スピードがほぼ横這いとなっている中国経済はどのような動きを見せるでしょうか。

2018.4.20配信　Vol.37

エマージング諸国が迎える政治の季節 / 「抜本的見直し」の見直し / 米国のコアCPIは1年ぶりの伸び率 絶好調を続けてきた先進国経済ですが、日米欧とも
絶好調を続けてきた先進国経済ですが、日米欧ともに足許やや減速気味で推移しています。そろそろ成長の「壁」にぶつかってきたのかもしれません。一方、今のところ、概ね堅調な状態を維持しているように見えるエマージング諸国経済について論じます。

2018.3.26配信　Vol.36

主要国間の対立深刻化の影深まる / コード・オブ・コンダクトへのコミットメント：グローバル外為行動規範 / 米国向け輸出の現状
2月までみられた米国の賃金・物価上昇の加速化懸念が債券・株式市場のゴルディロック状況を脅かす事態は、一服しているようにみえます。物価上昇懸念を起点とするゴルディロック修正は小休止だったのですが、これに代わって新たに台頭してきたリスクオフ要因である、政治リスク、地政学リスクについて論じます。

2018.3.26配信　Vol.35

2018年は「財政政策の年」に“も”なるか / 仮想通貨規制強化 / 骨太の財政再建策が示されるか
足許一か月の状況の特徴は、先月指摘した米国における物価・賃金上昇の兆しがより明確化し、これがいよいよ長期金利や、さらには株価等のリスク性資産の価格に跳ね返ってきたことでした。金融政策が重要になるのと同じ理由から、重要になる可能性が非常に高くなってきた財政政策について論じます。

2018.3.26配信　Vol.34

2018年は「金融政策の年」となるか / Pillar2強化に向けて / イールドカーブのフラット化と景気後退
2018年に入り、先進国の長期金利が少し動き始めました。米国の10年物国債の利回りが2.6％を超えるようになってきたほか、欧州や日本においても、長期金利が上昇する局面が目立っています。こうした中での2018年の金融政策について論じます。

2017.12.22配信　Vol.33
米国の法人減税が意味するもの / これからがレース本番：バーゼルⅢ改革合意成立 / 大規模減税で意識される財政リスク

2017.11.24配信　Vol.32
「上がらない物価」がもたらす帰結 / コンダクトリスクへの処方箋 / 賃金動向に関する考察＜日本＞

2017.10.27配信　Vol.31
エマージング経済の意外？な堅調 / 合意まで数メートル：バーゼルⅢ改革 / 賃金上昇がインフレ加速を後押し / 海外で危機が発生した場合のポイントとは

2017.9.22配信　Vol.30
想定通りのコースを歩む中国経済の想定外? / 透明性と流動性のジレンマ / 債務上限問題は年末へ / 新興国ビジネスにおける労務リスク

2017.8.25配信　Vol.29
いつか来る景気後退後の世界 / トランプ政権の金融規制見直しは進む / 長雨が景気の熱を冷ます？ / 聖地エルサレムでの衝突とその背景

2017.7.21配信　Vol.28
主要国中央銀行による一斉の軌道修正の背景 / バーゼル「銀行勘定の金利リスク」対応を急げ / 金融政策の正常化で円安は進む？ / カタール外交危機から見える中東情勢

2017.6.26配信　Vol.27
米国FRBの強気 / Banco PopularとMonte dei Paschiの破綻処理 / Brexitだけでなくインフレも心配 / 欧州連合（EU：European Union）と欧州の右傾化

2017.5.26配信　Vol.26
好調マクロ経済の裏側 / 大手金融機関の不正な販売慣行に係る調査報告書 / 安定するアジア経済に忍び寄る逆風 / 新興国における腐敗問題

2017.4.20配信　Vol.25
普通化するトランプ政権はトランプ相場の巻き戻しを食い止められるか / グラス・スティーガル法の復活 / 米国の個人消費は減速基調に向かうのか？ / 新興国ビジネスリスクシリーズ(10) ～マレーシア～

2017.3.24配信　Vol.24
欧州の「想定外」は、右傾化ではなくて左傾化か？ / 国際金融規制の行方 / ECBのスタンスと物価の基調 / 「イスラエル」を知れば現代の国際社会が分かる？

2017.2.24配信　Vol.23
試される金融政策 / 米国大統領令と国際金融規制 / 財政黒字化目標の再考 / カントリーリスクとしての自然災害

2017.1.26配信　Vol.22
リアリティ・ショーはテレビ画面から飛び出るか / バーゼル3合意延期と米新政権の影響 / ドル高と米国企業収益 / 海外出張時にはどのような航空機に乗るべきか？

2016.12.22配信　Vol.21
「インフレ」の予感 / バーゼル会合と国際金融規制の行方 / 年初の相場の再来となるか / 欧米における「児童虐待」は広範囲

2016.11.25配信　Vol.20
トランプ新大統領がもたらす「勝者」と「敗者」 / トランプ政権の金融規制政策 / 長期金利のコントロール / 不思議の国シンガポール

2016.10.21配信　Vol.19
硬直してきた中央銀行に忍び寄る欧州不安の影 / 大手金融機関の相次ぐミスコンダクトがもたらす帰結 / 債務が膨張する中国の危機は近いか / 新興国ビジネスリスクシリーズ(9)～カンボジア～

2016.9.27配信　Vol.18
凪のグローバル金融市場がスーパー台風を迎えるとき / 資本規制強化からベストプラクティス重視への転換の兆し / イールドカーブの形状変化 / 新興国ビジネスリスクシリーズ(8)～ブラジル～ / シンガポールの中央銀行（MAS）が一元的な資金

2016.8.29配信　Vol.17
政策の限界を前にして苦悩深める中央銀行 / 岐路にさしかかりつつあるコンダクトリスク対策 / 中国の過剰生産問題への対応は進むのか / 新興国ビジネスリクシーズ(7)～フィリピン～ / 一歩先行く英国のFCAはRegTechのフィードバックステートメントを公表

2016.7.25配信　Vol.16
相次ぐストレス事象への「怯え」がもたらす金融相場の過熱化 / 今後の影響が注目される資産運用業向け規制強化 / Brexit（英国のEU離脱）後の不確実性と株式市場と債券市場の相反するシグナル / 新興国ビジネスリクシーズ(6)～インドネシア～ / ブロックチェーンの欧米当局等の動き

2016.6.24配信　Vol.15
Brexit不安が示す「日本経済の弱さ」 / 規制強化から監督重視へ / 固定資産投資からみる国有企業改革の行方 / 新興国ビジネスリスクシリーズ(5)～メキシコ～

2016.5.20配信　Vol.14
ポピュリズムという名の不均衡が拡大する世界経済 / パナマ文書：金融業界にとって新たらしい頭痛の種？ / 中国不動産市場に再びバブルの兆し / 新興国ビジネスリスクシリーズ(4)～インド～

2016.4.25配信　Vol.13（1周年記念号）
グローバル・リスクオフ小休止の中でもがく日本経済 / 行き過ぎた金融規制強化の可能性？ / アベノミクスの先行きに対する不透明感 / 新興国ビジネスリスクシリーズ(3)～ベトナム～

2016.3.22配信　Vol.12
グローバル・リスクオフの休日 / コンダクトリスク管理態勢の方向性 / 米国の景気後退入り懸念はやや後退 / 新興国ビジネスリスクシリーズ(2)～ミャンマー～ / FinTechと規制そしてその後について

2016.2.19配信　Vol.11
アレルギー症状の悪化に悩むグローバル金融市場 / マーケット・リスクの規制改革がもたらす帰結とは？ / 大幅に修正された米国金融政策見通し / 新興国ビジネスリスクシリーズ(1)～タイ～

2016.1.22配信　Vol.10
エマージング諸国の弥縫策が綻び始めるとき / 規制範囲を拡大する気になる動き / 新興国に対する逆風が再び強まる / 海外における安全対策のポイント

2015.12.21配信　Vol.9
上り坂でのブレーキの効きに怯える世界経済 / 銀行規制の緩和とノンバンク規制の強化？ / 米国ハイイールド債利回りの上昇は、株式市場に対する警戒サインなのか？ / 欧州における右傾化の進展

2015.11.20配信　Vol.8
凪が支配するグローバル金融市場の向かう先 / 最終局面を迎えた？ TBTF問題の解決に向けた取組み / 12月利上げの可能性が再浮上

2015.10.21配信　Vol.7
再びハト派色が増す先進国の金融政策 / 米国流のファンド規制がグローバル化する兆し / 米国に景気減速の兆候 / 不思議の国「日本」

2015.09.18配信　Vol.6
政府の統治能力が試されるエマージング経済 / 新たなステージに入ったデリバティブ規制改革 / 強い逆風に直面している新興国経済 / 世界的なイスラム教徒の拡大

2015.08.26配信　Vol.5
制御が困難化し始めた？中国経済の変調 / ますます重要視されるリスクアペタイト・フレームワーク / 中国経済に忍び寄るデフレリスク / 世界的な人口増加の傾向と、その影響

2015.07.24配信　Vol.4
ギリシャ、中国ショックに揺れる / 少しずつ見えてきたコンダクトリスクに対する当局の対処方針 / 東大日次物価指数：日用品の物価上昇が進行

2015.06.24配信　Vol.3
Secular Stagnation観測の後退？ /邦銀経営にとって重要な規制改革が目白押し

2015.05.25配信　Vol.2
金融資産市場に動揺が走る / 規制強化と緩和の方向性

2015.04.28配信　Vol.1
米国経済に黄信号灯る？ / Liquidity illusionへの警告強まる