製造業の回復がカギ：アジア地域の経済動向／中国リスクの考え方：デレバレッジの行方 ブックマークが追加されました
最新動向/市場予測
製造業の回復がカギ：アジア地域の経済動向／中国リスクの考え方：デレバレッジの行方
リスクインテリジェンス メールマガジン Vol.98（2023年9月）
リスクの概観と金融規制の動向に係る概観について、留意すべき特徴点を炙り出すと同時に、有限責任監査法人トーマツ リスク管理戦略センターが考える意見も発信いたします。
リスクの概観（トレンド＆トピックス）
製造業の回復がカギ：アジア地域の経済動向
有限責任監査法人トーマツ
リスク管理戦略センター
マネージングディレクター
勝藤 史郎
中国経済動向に注目が集まる中、東アジア・東南アジア地域においては景気動向にかなりのばらつきがみられる。現在これらの地域が新たなグローバルリスクの震源地となる蓋然性は低い。他方、アジア各国・地域はその貿易相手国である中国や米国の経済環境、また半導体・電子部品など特定産業のグローバルな動向の影響を受けやすく、いわばかかる経済・産業動向の鏡の役割を果たすこともある。したがってアジア各国・地域の経済動向を定点観測しておくことは、本邦企業にとって現地ビジネスの有無にかかわらず有益なことであろう。
マクロ経済の動向（トレンド＆トピックス）
中国リスクの考え方：デレバレッジの行方
有限責任監査法人トーマツ
リスク管理戦略センター
シニアマネジャー
市川 雄介
中国経済を巡る懸念が高まっている。不動産市況の低迷が長期化するなか、大手不動産企業が相次いで資金繰り難に陥っており、「不動産バブルの崩壊→日本のような長期低迷局面入り（いわゆる日本化）」という連想が働きやすくなっている。
こうした議論の背景の一つに、かねてから指摘されてきた中国経済における債務の積み上がりがある。家計や非金融企業の債務をみると、GDPに対する債務残高の比率は足許で家計が60％程度、企業が160％程度となっている（図表1）。バブル崩壊前夜の日本と比べると、家計債務のGDP比は日本の方が幾分高かったが、企業債務は当時の日本を大きく上回っていることがわかる。こうしたデータから、直近の不動産企業の苦境は過大な企業債務がいよいよ経済の重石として顕在化した、という構図が描かれやすくなる。
リスクインテリジェンス メールマガジン
グローバルな視点からみた、企業経営上の様々なリスクをチェックするリスクインテリジェンス メールマガジン（グローバル・リスク・ウォッチ）では、毎月、過去一ヶ月間に起きた事象を振り返りながら、事業リスクという視点から、多くの金融機関や事業法人が留意すべき特徴点を炙り出します。同時に、様々なリスク管理や金融規制上のトピックに関し、デロイト トーマツ グループの一員である有限責任監査法人トーマツ リスク管理戦略センターが考える意見も発信していきます。
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