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遅れてきたポストコロナ：構造変化再考 他
リスクインテリジェンス メールマガジン Vol.71（2021年6月）
リスクの概観と金融規制の動向に係る概観について、留意すべき特徴点を炙り出すと同時に、有限責任監査法人トーマツ リスク管理戦略センターが考える意見も発信いたします。
目次
- 遅れてきたポストコロナ：構造変化再考
- 構造変化が顕在化しているオフィス市場
- ASEANにおける気候変動タクソノミーの取り組み～トランジションに向けた課題
- 講演情報
- リスクインテリジェンスメールマガジン
リスクの概観（トレンド＆トピックス）
遅れてきたポストコロナ：構造変化再考
有限責任監査法人トーマツ
リスク管理戦略センター
マネージングディレクター
勝藤 史郎
ロックダウンなどの感染症対策やワクチン接種の進行で、1年以上に及んだ新型コロナウイルス感染症拡大に漸く出口が見えつつある。約1年前、2020年5月付当レポートでは新型コロナ感染症危機対応を、①短期（渦中対応）、②中期（回復期の業務計画見直し）、③構造変化（事業戦略見直し）の3つの時間軸に分けた。このうち、当初想定以上に長引いた感染拡大の中で、①の渦中対応体制はほぼ確立したといえる。しかし、②回復期における業務計画見直しは、当初の2021年から2022年計画に後ずれした。
マクロ経済の動向（トレンド＆トピックス）
構造変化が顕在化しているオフィス市場
有限責任監査法人トーマツ
リスク管理戦略センター
マネジャー
市川 雄介
新型コロナウイルスの感染拡大は、様々な社会・経済活動に大きな影響を与えている。ワクチン接種が進展すれば、各種の営業制限が緩和されるなど行動の自由度が増すことは米欧各国の先行事例が示す通りだが、不可逆的に定着、もしくは巻き戻されるまでに一定の時間を要するような変化も少なからず出てくるだろう。
金融規制の動向（トレンド＆トピックス）
ASEANにおける気候変動タクソノミーの取り組み～トランジションに向けた課題
有限責任監査法人トーマツ
リスク管理戦略センター
シニアマネジャー
対木さおり
グローバルで気候変動対策に向けた検討が急ピッチで続けられる中、石炭火力発電への依存度が高いASEANでは、サステナブルファイナンスのうち、独自の気候変動タクソノミーを模索する動きがみられる。ASEAN地域は石炭火力発電に多額の資産を持つ発電会社を抱えており、中長期的に低炭素発電への移行資金を調達する必要もあることから 、移行期（トランジション）の金融面での支援も重要な視点となる。
講演情報
【外部講演】
2021年6月時点の講演情報はありません。
リスクインテリジェンス メールマガジン
グローバルな視点からみた、企業経営上の様々なリスクをチェックするリスクインテリジェンス メールマガジン（グローバル・リスク・ウォッチ）では、毎月、過去一ヶ月間に起きた事象を振り返りながら、事業リスクという視点から、多くの金融機関や事業法人が留意すべき特徴点を炙り出します。同時に、様々なリスク管理や金融規制上のトピックに関し、デロイト トーマツ グループの一員である有限責任監査法人トーマツ リスク管理戦略センターが考える意見も発信していきます。
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