2021年のグローバル経済見通しと主要リスク 他

リスクの概観（トレンド＆トピックス）

2021年のグローバル経済見通しと主要リスク

有限責任監査法人トーマツ
リスク管理戦略センター
ディレクター
勝藤 史郎
 

2021年ベースライン見通し

2021年冒頭に当たり、今年のグローバル経済見通しと主要なリスクを概観する。年初より新型コロナ感染症の再度の拡大を受け各国はロックダウン強化に転じており、総じて経済回復ペースはさらに減速しそうだ。日本で2回目の緊急事態宣言が発令されたこと、英国やドイツなどで経済活動制限が大幅強化され移動データ等にみる社会活動が大幅に低下している。一方、米国の感染拡大は世界最大規模であるものの、昨年末に成立した経済対策が経済を底支えして相対的に堅調に回復するとみる。中国ではすでにGDP水準がコロナ前の水準に戻っており、外需、内需ともに順調に回復中である。現在当方ベースラインシナリオでは、2021年通年の成長率を米国が前年比+4％、ユーロ圏同+3％、日本同+1％、中国同+9%としている。コロナ第1波の経験から、各国政府は経済活動維持にも配慮した政策を採用しており、中期的にグローバル経済が回復過程にあるとの見方は維持する。

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マクロ経済の動向（トレンド＆トピックス）

景気回復の頼みの綱となる製造業

有限責任監査法人トーマツ
リスク管理戦略センター
マネジャー
市川 雄介
 

2021年は、新型コロナウイルスの感染が急激に拡大する中で、世界的に暗いスタートとなった。日本では11都府県に対し、昨春以来二度目の緊急事態宣言が発令されるに至った。欧州では、昨年は感染封じ込めの優等生と位置づけられたドイツが再度のロックダウンに突入し、制限を強化・延長しているにもかかわらず、一向に感染者数が減っていない。他の欧州主要国では年末にかけて最悪期は脱したものの、足許で再び上向く兆しが見えるなど油断のできない状況だ。米国では感染拡大に歯止めがかからず、欧州のように全土レベルでの制限は取られていないものの、西部カリフォルニア州などでは医療崩壊が生じつつある。さらに、これまで長らく感染者数を抑え込んできた中国でさえ、局所的ながら感染が継続的に発生している。政府は感染の蔓延を防止するため、春節での帰省を自粛するよう呼びかけているが、制限が敷かれる前に故郷へと引き上げる農民工も多く、企業活動に支障をきたす恐れが生じている。

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金融規制の動向（トレンド＆トピックス）

コロナ後を見据えて、デジタル経済をめぐる新たな枠組みを模索する各国政府

有限責任監査法人トーマツ
リスク管理戦略センター
シニアマネジャー
対木さおり

コロナ後を見据え、各国で経済活動のデジタル化に向けた取り組みが進んでいる。大きな方向性としてはいくつかあるが、①デジタル経済を前提に新しい枠組みを構築する動き、②デジタル化が進み既存産業との垣根が低まった金融業などの産業で、既存の規制枠組みを見直す動きなどがみられる。グローバルな金融規制の議論でも、デジタル化は重要な課題となっており、例えば、金融安定理事会（FSB）が、昨年10月にビッグテック企業（巨大IT企業）の提供する金融サービスに対して分析レポートを公表している。ビッグテック企業の拡大からエマージング・開発国の市場が便益を受ける側面（安価で便利な金融サービスと福利厚生の改善）もあるものの、一方でリスクや脆弱性も存在すると指摘。特に、金融リテラシーが低い市場では顧客保護の観点が懸念材料であると言及している。

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