最新動向/市場予測

ありそうで厳しいリスク:台湾・中東のシーレーン危機/数値で見る米国政治の分断化と企業への影響

リスクインテリジェンス メールマガジン Vol.102(2024年1月)

リスクの概観と金融規制の動向に係る概観について、留意すべき特徴点を炙り出すと同時に、デロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社 リスク管理戦略センターが考える意見も発信いたします。

リスクの概観(トレンド&トピックス)

ありそうで厳しいリスク:台湾・中東のシーレーン危機

デロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社
リスク管理戦略センター
マネージングディレクター
勝藤 史郎 

国際政治や国家間対立がサプライチェーン寸断を通じて企業活動に影響を与えるリスクが高まりつつある。2023年12月付け当レポートの「国際政治変動と金融政策シフトの中で:2024年の10大リスクシナリオ」でも、中国を巡る政治対立によるサプライチェーンリスクやロシア・ウクライナ、台湾、中東の地政学リスクに言及した。現在のところ、各地域での戦争の急激な地理的拡大の可能性は高くはなさそうだ。むしろ、戦争や軍事行動の拡大の潜在リスクの存在自体が経済活動を制約してしまう可能性が短期的には高そうだ。直近の国際政治・地政学のいくつかのエピソードがこうした動きを示唆している。

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マクロ経済の動向(トレンド&トピックス)

数値で見る米国政治の分断化と企業への影響

デロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社
リスク管理戦略センター
シニアマネジャー
市川 雄介

2024年入り後早々、米国大統領選の火蓋が切られた。1月中下旬に行われた共和党の党員集会や予備選では、トランプ前大統領が改めて強さをみせつけた。11月の本選では共和党・民主党以外の第三極候補が複数出馬する見込みであり、二大政党いずれにとっても撹乱要因となる可能性には留意が必要だが、トランプ氏が異例の返り咲きを果たすシナリオはかなり現実味を帯びてきていると言えよう。トランプ氏はウクライナ支援や脱炭素関連政策などを巡って現職のバイデン氏と正反対の姿勢を示すことが多く、当選した場合には政策枠組みが大きく方向転換する可能性がある。

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リスクインテリジェンス メールマガジン

グローバルな視点からみた、企業経営上の様々なリスクをチェックするリスクインテリジェンス メールマガジン(グローバル・リスク・ウォッチ)では、毎月、過去一ヶ月間に起きた事象を振り返りながら、事業リスクという視点から、多くの金融機関や事業法人が留意すべき特徴点を炙り出します。同時に、様々なリスク管理や金融規制上のトピックに関し、デロイト トーマツ グループの一員であるデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社 リスク管理戦略センターが考える意見も発信していきます。

 

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