国際政治変動と金融政策シフトの中で：2024年の10大リスクシナリオ

デロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社
リスク管理戦略センター
マネージングディレクター
勝藤 史郎

当方では、2024年の10大リスクシナリオを図表1の通り選定した（リスクシナリオ詳細は図表2ご参照）。これらは、当方の2024年の政治経済のベースライン予想に対するリスクシナリオを、その蓋然性と影響度の観点から順位付けしたものである。本レポートではこれらのリスクのうちの主要なものにつき、いくつかの領域に分けて概観する。

図表1：2024年10大リスク

まず、中国を巡るリスクである（10大リスクのうちの「1. 西側諸国と中国の分断拡大による世界経済の下振れ」「3. 不動産セクターを起点とした中国経済危機」）。米国や欧州各国が半導体等の対中国輸出規制や中国資本の排除を更に強化し、中国がこれに対抗して重要鉱物禁輸の措置に出るなどした結果、グローバルなサプライチェーンの分断が更に進み、民間経済活動を大きく低下させるシナリオである。西側諸国の民間部門の対中国「デ・リスキング」も、円滑に進まない場合は西側諸国と中国の双方の経済に大きな影響を与える可能性がある。実際に民間企業でも、中国撤退には至らずとも既に中国に代わる資源調達先や販売先への転換を模索する動きもあり、海外から中国への対内直接投資は2023年第3四半期にネットマイナスに転じた。中国経済については、不動産市場の悪化が進行してこれが融資平台なども通じて金融システム危機をもたらすリスク、対中国制裁の影響で生産が停滞して家計所得の更なる悪化をもたらすリスクが考えられる。中国に依存する日本企業にとって中国経済リスクは継続的に警戒すべきリスクである。

次に、主要国の金融政策や金融システムに係るリスクである（同「2. グローバル金融危機」「4. 日銀による急激な金融引き締め」）。米国では既にFRBが政策金利を5%台に引き上げており、この影響が今後経済成長を抑制すると当方ベースラインでは見ている。リスクシナリオとして、金利上昇に伴う債務者の金利負担拡大や景気減速によるキャッシュフロー悪化で、消費者や企業の借入返済が滞り、銀行の与信費用が増加して金融システムを悪化させるシナリオが考えられる。また、米国の中堅銀行の中には依然金利上昇に伴う保有債券の含み損拡大のリスクや、商業用不動産貸出リスクを抱えているものも多い。米国に比べ景気の低迷が目立つ欧州でも同様に不良債権増加のシナリオが考えられ、これらがグローバルな金融危機に発展する可能性には引き続き留意が必要であろう。日本銀行は2024年にマイナス金利政策解除など金融政策の正常化を進めると見込まれるが、仮に拙速な利上げや緩和縮小が実施された場合、金利上昇が同じく景気を過度に抑制して日本が再びデフレに陥るリスクシナリオが考えられる。これらのシナリオの蓋然性は決して高いとはいえないものの、顕在化した場合のグローバル経済や日本経済への影響が大きいため、リスクとして想定しておくことは必要であろう。

更に、地政学関連のリスクである（同「5. 第5次中東戦争」「6. 台湾有事」「7. ウクライナ危機のエスカレーション」）。ハマス・イスラエルの衝突にアラブやイランなどの周辺国が本格参戦して中東地域が戦争状態になるシナリオ、台湾総統選挙後の新政権のスタンスによっては中国が台湾への軍事的圧力を高め、場合によっては軍事侵攻に至るシナリオ、そして、ロシア・ウクライナの軍事衝突がエスカレートしてロシアによる核脅威の拡大やNATOの参戦に至るシナリオも、蓋然性は低いとはいえ資源や食糧などグローバルな経済に多大な影響をもたらすシナリオである。

国家・地域間対立で顕在化しうるリスクシナリオとしては「10. 資源争奪の激化」が考えられる。脱炭素化や経済安全保障の観点から重要鉱物などの資源に対する需要が高まってくるのに対して、中国や西側諸国が、アフリカ・中南米・アジアの資源国に対する政治的・経済的影響力を高める競争が激化するシナリオがありうる。資源国側は今後重要鉱物を資源外交のカードとして活用して、供給を制約するなどの政策を実施する可能性もある。かかるケースではグローバルな資源供給が滞るほか、場合によっては政治対立や軍事衝突に発展する可能性もあろう。

最後に、地域的なリスクとして「8. 欧州政治対立の強まり」「9. 新興国の政治・経済危機」をあげておく。EUにおける極右勢力の拡大などが政治的な足並みの乱れを加速させ、欧州の財政問題の再発や移民問題を巡る外交リスクが高まるシナリオ、中東欧、中央アジア、中南米などでの国家間対立の拡大、または南アジアやアフリカ諸国の経済・債務問題が拡大するシナリオである。これらはいずれも、現状は地域内の問題にとどまっているものの、これがグローバルなリスクに拡大する可能性は想定しておくべきであろう。

図表2：2024年の10大リスク（シナリオ）

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