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最新動向/市場予測
FRB利上げ加速の功罪：リスク資産価格現況／円安の影響を考える3つの視点
リスクインテリジェンス メールマガジン Vol.81（2022年4月）
リスクの概観と金融規制の動向に係る概観について、留意すべき特徴点を炙り出すと同時に、有限責任監査法人トーマツ リスク管理戦略センターが考える意見も発信いたします。
リスクの概観（トレンド＆トピックス）
FRB利上げ加速の功罪：リスク資産価格現況
有限責任監査法人トーマツ
リスク管理戦略センター
マネージングディレクター
勝藤 史郎
米国のFRB連邦公開市場委員会（FOMC）の3月定例会合における今後の金融政策についての急激なタカ派転換は、当方にとっても想定外のサプライズであった。3月会合後に公表されたFOMC委員の経済予測の中央値によれば、FF金利誘導目標レンジは2022年末に1.75-2%、2023年末に2.75-3％とされている。FF金利の水準と利上げペースの両方が引き上げられた形である。また同予測によればFF金利誘導目標の長期均衡水準は概ね2.4%とされているから、政策金利を中立以上にまで引き上げて、インフレ抑制を強力に進めるスタンスだと言える（なお、当方で策定するベースラインシナリオ見通しにおいて従前は、2022年末時点のFF金利誘導目標レンジを1-1.25％としていたが、3月FOMC結果を背景にこれを1.5-1.75%に引き上げた）。
マクロ経済の動向（トレンド＆トピックス）
円安の影響を考える3つの視点
有限責任監査法人トーマツ
リスク管理戦略センター
マネジャー
市川 雄介
このところ、現在の日本の経済構造では円安はデメリットの方が大きいという「悪い円安論」が盛り上がっている。製造業の海外生産比率が高まり、かつコロナ規制によってインバウンド需要が蒸発している中では、財・サービスの輸出を起点とした円安のプラス効果は享受しづらく、もっぱら輸入インフレに拍車をかけるデメリットが目立つ、というのが議論の骨格だろう。
インバウンドの蒸発については一理あるが、海外生産が増えていると言っても国内生産の方が多いことに変わりはなく、円安のメリットが低減しているとしてもなくなったわけではないだろう。デメリットについても、「悪い円安論」では為替の果たす役割が過大評価されているきらいがある。以下では円安の影響について改めて考えるべく、3つの観点から整理したい。
講演情報・寄稿情報等
【外部講演】
2022年4月時点の講演情報はありません。
【寄稿・執筆】
◆中央経済社出版「気候変動時代の『経営管理』と『開示』」（2022年3月28日出版）
リスク管理戦略センター後藤茂之ほか編著「気候変動時代の『経営管理』と『開示』」が中央経済社より出版されました。
書籍の詳細はこちらよりご覧ください。
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グローバルな視点からみた、企業経営上の様々なリスクをチェックするリスクインテリジェンス メールマガジン（グローバル・リスク・ウォッチ）では、毎月、過去一ヶ月間に起きた事象を振り返りながら、事業リスクという視点から、多くの金融機関や事業法人が留意すべき特徴点を炙り出します。同時に、様々なリスク管理や金融規制上のトピックに関し、デロイト トーマツ グループの一員である有限責任監査法人トーマツ リスク管理戦略センターが考える意見も発信していきます。
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