新旧交代のはざま：エネルギー脱炭素化の将来リスクシナリオ／スタグフレーションは再来するか：物価上昇による景気の下押し圧力 他

リスクの概観（トレンド＆トピックス）

新旧交代のはざま：エネルギー脱炭素化の将来リスクシナリオ

有限責任監査法人トーマツ
リスク管理戦略センター
マネージングディレクター
勝藤 史郎
 

地球温暖化防止のための脱炭素化にむけたエネルギートランジションは、言うまでもなく極めて難易度の高い政策である。昨今のエネルギー価格上昇は、化石燃料から再生可能エネルギーへの移行期間におけるリスクシナリオを検討する一つの契機となりうる。基本的に脱炭素化は経済にプラスの効果をもたらすというのがデロイトの考え方である。日本における2050年のカーボンニュートラル実現に伴い、再生エネルギー投資やエネルギー効率の上昇などを主因にネットで約388兆円の経済押上げ効果があるとデロイトでは試算している。ただし、かかる効果が実現するためには、旧エネルギーから新エネルギーの移行が円滑に進み経済活動に中断が生じないことが前提となる。

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マクロ経済の動向（トレンド＆トピックス）

スタグフレーションは再来するか：物価上昇による景気の下押し圧力

有限責任監査法人トーマツ
リスク管理戦略センター
マネジャー
市川 雄介

新型コロナウイルスの感染状況に加えて、インフレの動向が世界経済の主要テーマとなっている。消費者物価指数（CPI）の上昇率をみると、先進国・新興国ともインフレの加速が続いている。昨年の物価下落の反動を除くために2019年比の平均インフレ率をみても、新型コロナ前より幾分伸びが上振れしていることがわかる。

インフレ率の高まりは、①エネルギー価格の上昇や、②世界的な生産網・運送網の逼迫による一部のモノの値上がりによるところが大きいが、足許で31年ぶりとなる高インフレを経験している米国などでは、③人手不足に伴う賃金上昇も各種サービス価格の押し上げ要因となっている。

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金融規制の動向（トレンド＆トピックス）

欧州中央銀行が気候変動ストレス・テストを2022年に予定～気候変動リスク向け銀行監督はいよいよ本格化

有限責任監査法人トーマツ
リスク管理戦略センター
シニアマネジャー
対木 さおり
 

欧州中央銀行 (ECB) は、2022年に銀行ストレス・テストの枠組みの一環で、気候変動ストレス・テストを予定している。2021年10月、2022年ECB気候リスク・ストレス・テスト (CST) についてその実施方法を紹介するメソドロジー文書が公表された。CSTは、対象銀行において2022年3月から2022年7月まで実施される予定となっている。ECBはすでに気候変動リスクガイドライン（Guide on climate-related and environmental risks）に添って、金融機関に2021年自己評価の実施を求めていた。加えて、すでに実施済みで結果も公表済みの、ECBが実施したトップダウンの気候変動ストレス・テスト（マクロ（及びセミマクロ）データから各金融機関のデータを用いて実施するもの）に加え、2022年は各金融機関の内部データや産業別・投融資先のデータを用いて実施するボトムアップの気候変動ストレス・テストに踏み込む。

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