最新動向/市場予測

新旧交代のはざま:エネルギー脱炭素化の将来リスクシナリオ

リスクインテリジェンス メールマガジン vol.76

リスクの概観(トレンド&トピックス)

有限責任監査法人トーマツ
リスク管理戦略センター
マネージングディレクター
勝藤 史郎
 

地球温暖化防止のための脱炭素化にむけたエネルギートランジションは、言うまでもなく極めて難易度の高い政策である。昨今のエネルギー価格上昇は、化石燃料から再生可能エネルギーへの移行期間におけるリスクシナリオを検討する一つの契機となりうる。基本的に脱炭素化は経済にプラスの効果をもたらすというのがデロイトの考え方である。日本における2050年のカーボンニュートラル実現に伴い、再生エネルギー投資やエネルギー効率の上昇などを主因にネットで約388兆円の経済押上げ効果があるとデロイトでは試算している1。ただし、かかる効果が実現するためには、旧エネルギーから新エネルギーの移行が円滑に進み経済活動に中断が生じないことが前提となる。仮に化石燃料の供給が低減する一方で再生エネルギーの供給もしくはその利用態勢が十分でなかった場合、エネルギー需給バランスが外的要因などで大きく変動した場合に、エネルギー価格高騰やエネルギー不足が長期化して経済に著しい悪影響を与えるリスクを想定しておく必要があるだろう。

当方では、2021年初から現在に至る原油価格の急騰は主に一時的な需給バランスの変化によるものと考えている。新型コロナウイルス感染症からの経済回復に伴う原油需要回復に対し、OPEC等の産油国が増産ペースの縮小を継続していることで需給がタイトになったことなどが主因である。米国エネルギー情報局(EIA)の見通しによれば来年にかけて原油の需給はほぼバランスするとされている。結果、原油価格は1バレル=70~90ドルの高値ながら安定した推移となると当方では見ている。

ただ、今回のエネルギー価格上昇を一つの契機に、経済活動を行う主体は中長期的な化石燃料供給の低減を踏まえたエネルギー需給シナリオを想定しておく必要があろう。グローバル規模の大手石油会社は石油から新エネルギーへの移行方針を明確にしており、石油採掘精製に係る設備投資は継続的な縮小が見込まれる。図表1は、原油先物価格と石油掘削リグ稼働数の推移を見たものである。2000年代以降の原油価格高騰局面で石油会社は都度リグ稼働数を増やして増産を図った。しかしながら、今般の原油価格上昇局面でのリグ稼働数は、過去の同水準の原油価格の時期に比べて大幅に少ない。また、欧州では天然ガス価格が急騰している。この背景には、欧州の脱炭素化政策として石炭による火力発電から天然ガスによる火力発電への移行により、天然ガス需要が大幅に増加していることが指摘されている。また石炭価格上昇の背景には、中国の脱炭素化政策で中国国内の石炭の生産が抑制されていることがあると推測される。現状の石油への需要超過状況を背景に、産油国からは「石油生産への追加投資なくしてエネルギートランジションは不可能」との意見も聞かれる2

図表1 原油先物価格と石油掘削リグ稼働数

原油先物価格と石油掘削リグ稼働数
※画像をクリックすると拡大表示します

もっとも、今回のエネルギー価格急騰の主たる要因を脱炭素政策に帰するのは一面的でありかつ時間軸を無視した考え方である。石油掘削リグ数の減少は気候変動対応のみを要因とするものではなく、直前の原油価格の20ドル台までの急落や今後の需給予測に照らした戦略要因もあると考えられる。国際エネルギー機関(IEA)も「昨今のガス、石炭、電力価格の上昇は様々な要因の複合によるものであって、この責任をクリーンエネルギー移行に帰することは不正確でありミスリーディングである」と述べている3。また、ネットゼロ実現までのミスマッチのリスクを恐れて脱炭素化を躊躇するのは本末転倒と言えよう。

しかしながら、少なくともエネルギートランジションの過程において、旧エネルギーから新エネルギーへの移行が供給サイド/需要サイドで共時的に実現しない限り、カーボンニュートラル実現までの期間にエネルギー需給の大きなミスマッチが発生することは容易に想定される。さらに自然災害や有事などの外的ショックで需給バランスが崩れた場合、エネルギー価格への多大な影響は不可避であろう。こうした影響は、需要側・供給側の移行準備のギャップにより従来よりも増幅される可能性がある。エネルギートランジションの政策議論においては、再生可能エネルギー開発・利用へのインセンティブによる再生可能エネルギーの供給確保とともに、化石燃料需要縮小に伴う旧エネルギー産業への悪影響の回避が大きな課題として挙げられている4。だが、トランジションの議論においてはこれらを独立に検討するのみならず、シームレスで円滑な新旧交代を実現することも課題と認識することが望ましく、少なくとも経済活動への参加者としては移行期間のエネルギー供給バランスが外的ショックに対して相応に脆弱になりうるリスクには留意しておくべきであろう。

執筆者

勝藤 史郎/Shiro Katsufuji
有限責任監査法人トーマツ マネージングディレクター

リスク管理戦略センターのディレクターとして、ストレス関連情報提供、マクロ経済シナリオ、国際金融規制、リスクアペタイトフレームワーク関連アドバイザリーなどを広く提供する。2011年から約6年半、大手銀行持株会社のリスク統括部署で総合リスク管理、RAF構築、国際金融規制戦略を担当、バーゼルIII規制見直しに関する当局協議や社内管理体制構築やシステム開発を推進。2004年から約6年間は、同銀行ニューヨー...さらに見る

お役に立ちましたか?