日本にはまだ需要が足りない：日本のインフレ動向／欧州は冬を乗り切れるか：ガス不足と価格の試算 他

リスクの概観（トレンド＆トピックス）

日本にはまだ需要が足りない：日本のインフレ動向

有限責任監査法人トーマツ
リスク管理戦略センター
マネージングディレクター
勝藤 史郎 

日本の8月消費者物価指数（生鮮食品を除く総合指数＝コアCPI）は前年比2.8％と約30年ぶりの高水準に上昇した（消費税影響を除く）が、その要因の多くは外的ショックによるコスト・プッシュ型のインフレである。2.8％の上昇のうち約2.3％がエネルギーと食料価格の上昇となっている。グローバルに見れば、エネルギーや食糧価格の上昇は地政学要因に起因する供給制約によるものである。こうした外的要因によるインフレと、日本銀行が目標とする2％の物価安定目標（生鮮食品を除く消費者物価指数の前年比上昇率の実績値が安定的に2％を超えること）との間にはその内容においてまだ距離があるといえる。

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マクロ経済の動向（トレンド＆トピックス）

欧州は冬を乗り切れるか：ガス不足と価格の試算

有限責任監査法人トーマツ
リスク管理戦略センター
マネジャー
市川 雄介

ウクライナ情勢が長期化する中、欧州では天然ガス不足への対応が喫緊の課題となっている。関係が悪化するロシアからのガス供給は、パイプライン「ノルドストリーム」の輸送量が9月からゼロとなるなど大きく絞り込まれており、このままでは欧州は今冬を乗り越えられないとの懸念がある。実際にガスが不足することになれば経済活動の急激な収縮や社会生活の混乱が予想されるが、不足せずとも、そうした懸念自体がガス価格の押し上げや企業の自主的な操業抑制などにつながり、欧州経済が一段と下押しされることになる。さらに、欧州のガス価格の高騰は米国やアジア市場にも波及しやすく、他国の経済も影響を受けざるを得ない。そこで、欧州のガス枯渇リスクについて検討してみたい。

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金融規制の動向（トレンド＆トピックス）

サステナブルファイナンスの取組みと課題～国内外の規制動向や議論が急速に進展

有限責任監査法人トーマツ
リスク管理戦略センター
マネジャー
菅谷 幸一

今夏、国内では、サステナブルファイナンスに関連した文書が相次いで公表された。本稿では、主に本邦のサステナブルファイナンスの取組みや課題についてその概要を確認したい。

まず、日本のサステナブルファイナンスの取組みの全体像について、金融庁のサステナブルファイナンス有識者会議が、7月、「サステナブルファイナンス有識者会議第二次報告書－持続可能な新しい社会を切り拓く金融システム－」（以下、第二次報告書）を公表した。同報告書は、2021年6月公表の第一次報告書で提言された、「企業開示の充実」、「市場機能の発揮」、「金融機関の投融資先支援とリスク管理」の3つの柱に沿った2021事務年度の施策の進捗と新たな課題を整理・提言するものである。サステナブルファイナンスの推進策については、個別分野では相応の進捗が見られるとしつつ、いずれも更なる課題が生じており、対応の継続・深化が必要であると指摘されている。

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