最新動向/市場予測

秩序の再構築の年:2023年10大リスクシナリオ/悲観一色にならないために:2023年の好材料

リスクインテリジェンス メールマガジン Vol.89(2022年12月)

リスクの概観と金融規制の動向に係る概観について、留意すべき特徴点を炙り出すと同時に、有限責任監査法人トーマツ リスク管理戦略センターが考える意見も発信いたします。

リスクの概観(トレンド&トピックス)

秩序の再構築の年:2023年10大リスクシナリオ

有限責任監査法人トーマツ
リスク管理戦略センター
マネージングディレクター
勝藤 史郎 

当方では、2023年の10大リスクを図表1の通り選定した。これらは、当方がベースラインと考える2023年のシナリオに対する下方リスク要因を挙げたものである(それぞれのシナリオは図表2参照)。以下ではこれらのリスクをいくつかの背景に分けて概観する。

まず、国際政治経済秩序の再構築の動きが加速するリスクである(10大リスクのうちの「1多国間イデオロギー対立」「6各地の政情不安」「9欧州の政治混乱」)。新型コロナウイルス感染症拡大以前の政治経済対立は、主に米国と中国の対立が軸となっていた。その後ロシア・ウクライナ問題の発生で、ロシア対西側諸国という対立が新たに出現した。それぞれの陣営は経済協力枠組みなどを通じて政治・軍事・経済力の確保を図っている。またインドのようにいずれの陣営にも明確には属さず独自の多方面外交を行っている国もある。地域的には中国の台湾に対する姿勢が更に先鋭化している。2023年は、こうしたイデオロギー対立が激化し、国際秩序再構築の動きが進むとみられるが、一方でロシアに対する西側諸国の団結に緩みが生じるリスクがある。共和党が下院の多数を握った米国ではウクライナ支援の財政支出に対する反対論が顕在化する可能性がある。EU内ではロシアへのエネルギー依存の高いドイツが、EUとしての脱ロシア方針に鑑み、中国との接近を図り始めている。欧州の内部でも、ドイツを中心とした団結が崩れるリスクがあり、場合によってはロシアの強大化を招くこともありうる。さすれば、国家間の経済制裁強化や物流の寸断はさらに悪化し、グローバルな経済の動きの不全が起きる可能性がある。これを回避するために各国は新たな経済圏の再構築を急がねばならなくなるだろう。

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マクロ経済の動向(トレンド&トピックス)

悲観一色にならないために:2023年の好材料

有限責任監査法人トーマツ
リスク管理戦略センター
マネジャー
市川 雄介

各種機関が公表している2023年の経済見通しは、いずれも明るいものではない。たしかに、米国では急ピッチの利上げがリセッション懸念を招き、欧州経済は記録的なインフレの高止まりによってスタグフレーションの様相を帯びつつある。中国ではゼロコロナ政策の急転換というプラス材料がある一方、代わって感染急増による消費・生産活動の下押しリスクが高まっている。新興国では先進国・中国経済の減速や弱含みが逆風となるほか、金利の高止まりが今後内需の抑制をもたらすだろう。このようにグローバルな成長ドライバーがほぼ見当たらないという状況では、悲観的な見方が強まるのは止むを得ないと言える。

ただし、2022年中に各国でこれほどインフレが進み、急激な金融引き締めが行われるとの見方が一年前にほぼ皆無であった(実際、FRBが年4回=合計1%の利上げを行うことを過激シナリオとみなす見方すらあった)ことを思い起こすと、近い将来であっても予測が大きく外れることは珍しくない。その意味で、グローバルな経済環境を見通す上では、悲観一色のシナリオだけでなく、プラス要因にも目を凝らす必要がある。来年の下振れ要因については今月の「リスクの概観」で取り上げた10大リスクシナリオをご参照いただき、本稿では来年に向けた明るい材料やその兆しを取り上げたい。

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グローバルな視点からみた、企業経営上の様々なリスクをチェックするリスクインテリジェンス メールマガジン(グローバル・リスク・ウォッチ)では、毎月、過去一ヶ月間に起きた事象を振り返りながら、事業リスクという視点から、多くの金融機関や事業法人が留意すべき特徴点を炙り出します。同時に、様々なリスク管理や金融規制上のトピックに関し、デロイト トーマツ グループの一員である有限責任監査法人トーマツ リスク管理戦略センターが考える意見も発信していきます。

 

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