秩序の再構築の年：2023年10大リスクシナリオ

有限責任監査法人トーマツ
リスク管理戦略センター
マネージングディレクター
勝藤 史郎
 

当方では、2023年の10大リスクを図表1の通り選定した。これらは、当方がベースラインと考える2023年のシナリオに対する下方リスク要因を挙げたものである（それぞれのシナリオは図表2参照）。以下ではこれらのリスクをいくつかの背景に分けて概観する。

図表1  2023年の10大リスク

出所：有限責任監査法人トーマツ リスク管理戦略センター作成
 

まず、国際政治経済秩序の再構築の動きが加速するリスクである（10大リスクのうちの「１ 多国間イデオロギー対立」「６ 各地の政情不安」「９ 欧州の政治混乱」）。新型コロナウイルス感染症拡大以前の政治経済対立は、主に米国と中国の対立が軸となっていた。その後ロシア・ウクライナ問題の発生で、ロシア対西側諸国という対立が新たに出現した。それぞれの陣営は経済協力枠組みなどを通じて政治・軍事・経済力の確保を図っている。またインドのようにいずれの陣営にも明確には属さず独自の多方面外交を行っている国もある。地域的には中国の台湾に対する姿勢が更に先鋭化している。2023年は、こうしたイデオロギー対立が激化し、国際秩序再構築の動きが進むとみられるが、一方でロシアに対する西側諸国の団結に緩みが生じるリスクがある。共和党が下院の多数を握った米国ではウクライナ支援の財政支出に対する反対論が顕在化する可能性がある。EU内ではロシアへのエネルギー依存の高いドイツが、EUとしての脱ロシア方針に鑑み、中国との接近を図り始めている。欧州の内部でも、ドイツを中心とした団結が崩れるリスクがあり、場合によってはロシアの強大化を招くこともありうる。さすれば、国家間の経済制裁強化や物流の寸断はさらに悪化し、グローバルな経済の動きの不全が起きる可能性がある。これを回避するために各国は新たな経済圏の再構築を急がねばならなくなるだろう。

次に、インフレと金利上昇との戦いである（同「3 米国の金融システム危機」「4 米国のインフレ・利上げ再加速」「5 欧州経済の悪化」）。米国の利上げはFF金利誘導目標約5%で打ち止めとなり、インフレ率は現在の約7％から来年後半には3％レベルに低下するというのが当方のベースラインである。しかし、国際情勢悪化により原油価格が上昇し、再度の利上げ加速のシナリオが考えられる。高金利は住宅ローン返済や企業の資金調達環境を悪化させて米国の金融システムやリスク資産価格を悪化させる可能性がある。また欧州が今冬のエネルギー不足を備蓄で乗り切れたとしても、抜本的なエネルギー改革は途上である。エネルギー危機の再燃は、欧州の消費者の生活のみならず企業の生産活動も抑制して、欧州経済全体の低迷長期化を起こしうる。前段落で見た国家間対立の激化はさらにこうしたリスクをも高める要素になろう。

また、中国・新興国経済の不安定化も要注意である（「2 中国景気悪化の加速」「7 エマージング各国の民間債務危機」「8 低所得国のデフォルト連鎖」）。中国は従前からの不動産産業を中心にした経済悪化のほか、ゼロコロナ政策緩和で経済に不透明感が増している。2022 年の全国大会でよりイデオロギー重視にシフトした中国共産党政権に対し、市民がゼロコロナ政策や政権そのものを批判するという異例のデモが勃発した。政権の権威主義化と国民の民主化要求運動の高まりは、今後の中国の政治と経済の不確実性を高めている。中国以外の新興国では、韓国など民間債務の多い国ではすでに民間住宅ローンや消費者金融などの信用不安の兆しがある。スリランカやパキスタンにみられた国内経済悪化や地場通貨下落、金利上昇が相まったソブリンリスクが更に広範囲に拡大する可能性がある。

最後に、日本銀行の金融政策にかかるリスクを取り上げる（「10 ポスト黒田総裁の国内金融政策」）。日本銀行は12月20日の金融政策決定会合で、長短金利操作（イールドカーブコントロール＝YCC）における長期金利の目標幅を上下0.25%から同0.50％へ拡大することを決定した。日本銀行の黒田総裁は会合後の記者会見で、本決定の目的は市場機能の改善が目的であって、賃金上昇を伴う2％の物価安定の目標の持続的な実現は見通せていないとして、量的・質的緩和は継続する意図を表明した。当方でも、黒田日銀総裁の退任と新総裁への交代後少なくとも1年程度は金融政策のスタンスにさらなる大きな変更はないと考えている。しかしながら、今後日本銀行による金融緩和の点検の中で、YCCが2%の物価安定を実現する効果と副作用との勘案や、市場が要求する長期金利水準との乖離に鑑み、YCCを完全に解除する可能性は否定できない。仮にそうなった場合は、日本国債売りや株価下落といった市場への影響が相当に出る可能性がある。12月のYCC緩和決定はこうした激変リスクを未然に緩和するための伏線とも考えられるが、日銀のさらなる政策修正や変更は、常に潜在的なリスクをはらんでいると言わざるを得ない。
 

図表2  2023年10大リスク（シナリオ）

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