非グリーン航空機が「座礁資産」になるリスクシナリオに備えよ

環境基準が具体化する前から対応を急ぐ海外金融機関に学べ

企業活動を規律する「グリーン基準」

2050年を見通せば、もはやサステナビリティ―（社会の持続可能性）を考慮しない経済活動は許されない。この強い意志の下、欧州委員会は18年3月、サステナブルファイナンスに関するアクションプランを策定した。その一環として21年5月に採択されたのが「EUタクソノミー」である。

EUタクソノミーとは、対象となる経済活動が環境的に持続可能かどうかの判定基準の一つである。EU域内では、EUタクソノミーの体系下に定義される「技術的スクリーニング基準（TSC）」と呼ばれる基準値や目標値に適合しなければ、企業が展開する事業がサステナビリティ―に資する（=グリーン）とは認められない。金融機関の場合、TSCに適合しない債券はグリーンボンド（資金使途を環境負荷削減に限定した債券）とは認められないことになる。また、EU域内に所在する金融機関および大企業は、TSCに基づき、保有資産または売り上げの何割が「グリーン」活動に基づくものかについての開示も義務付けられる。

EUタクソノミーはEU域内のエンティティ―にのみ適用されるもので、世界共通の基準ではないが、EU域外で影響がないとは言い切れない。例えば、20年の日本におけるグリーンボンドによる資金調達の2割以上がEUからなされている。EU域外でグリーンボンドが組成される場合でも、その資産査定はEUタクソノミー適合可否が重要な評価基準になるだろう。今後、EUタクソノミーがグローバルに先行事例として参照され、将来のグリーン投資に大きな影響を与えることは確実だ。

〔図表〕TSC基準による航空関連トランジション活動適合要件

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