2022年アジア太平洋地域金融規制見通し

2022年のグローバルマクロ経済環境は、地域毎の経済パフォーマンスのばらつきと、見通しの不確実性の二つが特徴といえます。グローバルな重要課題―経済格差、気候変動、そしてデジタル技術の急速な拡大―により規制当局が従来以上に協調・協働することが必要な時期に、経済の著しい変化と不確実性は分断状態にある金融規制にとっての更なるプレッシャーとなります。このプレッシャーは、規制当局、規制業態のみならず、広く非規制業態にも及ぶ金融サービス業界を取り巻くエコシステムにとっても大きなチャレンジとなります。

かかる不確実性にもかかわらず、アジア太平洋地域は経済回復への軌道を進み続けています。同地域の成長は世界の他の地域を凌駕しているものの、COVID-19の新種株の影響で総じて回復ペースにはばらつきがあります。アジア太平洋地域の金融規制のアジェンダは今後も複雑で難解でありつづけるでしょう。金融当局は回復を支援して金融安定を保証するとともに、社会・経済包摂、サステナビリティ、デジタルトランスフォーメーションも同時に注視する必要があります。パンデミックから脱出してもその先には多くのなすべきことがあるといえます。

こうした背景を念頭に、2022年のアジア太平洋地域金融規制見通しは、以下の課題を取り上げて考察しました：

• 市場のレジリエンス

• 金融機関のレジリエンス

• デジタルイノベーション

• コンダクトとカルチャー

• サステナビリティ

• 金融規制の将来
  

これらは、アジア太平洋地域の規制当局と金融機関双方にとって同じく優先課題でありつづけるでしょう。これらの課題が自身のビジネスモデルに持つ意味を考察し、結果として如何なる戦略的判断をすべきかを十分に検討することが、金融機関にとって極めて重要になるでしょう。