JICPAが「Q＆A　収益認識の基本論点」を公表

日本公認会計士協会（JICPA）は、「Q&A　収益認識の基本論点」を作成し、公表した。

JICPAでは、2021年4月1日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首から適用となる「収益認識に関する会計基準」の円滑な導入を支援することを目的に、基礎的な論点を図表や設例を用いて解説する資料を取りまとめた。

2020年9月10日時点で公表している論点は以下の論点1~8であり、順次論点を公表する予定である。

■論点1　約束した財又はサービスが別個のものか否かの判断
■論点2　独立販売価格に基づく取引価格の配分
■論点3　契約の結合
■論点4　一定の期間にわたり充足される履行義務
■論点5　一時点で充足される履行義務
■論点6　契約の変更
■論点7　変動対価
■論点8　顧客に支払われる対価

詳細については、JICPAのウェブページ（https://jicpa.or.jp/specialized_field/20200831djf.html）を参照いただきたい。

以　上

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