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会計・監査の最新情報 - 2021年

有限責任監査法人トーマツの「新しい公表」のページです。企業会計基準委員会(ASBJ)や日本公認会計士協会(JICPA)等からの新しい公表をお伝えします。

【2021.06.17】ASBJ:改正企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の公表

企業会計基準委員会(ASBJ)は、2021年6月17日に、改正企業会計基準第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「本適用指針」という。)を公表した。

 ASBJは、2019年7月4日に、金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、国際的な会計基準との整合性を図る取組みとして、企業会計基準第30号「時価の算定に関する会計基準」(以下「時価算定会計基準」という。)及び企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「2019年適用指針」という。)等を公表した。

 2019年適用指針においては、投資信託の時価の算定に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、時価算定会計基準公表後概ね1年をかけて検討を行うこととし、その後、投資信託に関する取扱いを改正する際に、当該改正に関する適用時期を定めることとしていた。

また、貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資(日本公認会計士協会
会計制度委員会報告第14号「金融商品会計に関する実務指針」第132項及び第308項)の時価の注記についても、一定の検討を要するため、上記の投資信託に関する取扱いを改正する際に取扱いを明らかにすることとしていた。

 上記の経緯を踏まえて審議が行われ、今般、2021年6月14日開催の第459回企業会計基準委員会において本適用指針の公表が承認され、公表するに至ったものである。

 詳細については、ASBJのウェブページ(https://www.asb.or.jp/jp/accounting_standards/implementation_guidance/y2021/2021-0617.html)を参照いただきたい。

 

以上

【2021.06.11】東京証券取引所:改訂コーポレートガバナンス・コードの公表及びこれに係る有価証券上場規程の一部改正について

東京証券取引所は、2021年6月11日に有価証券上場規程の別添である「コーポレートガバナンス・コード」の改訂に係る有価証券上場規程の一部改正を公表した。

今回の改正は、金融庁及び東京証券取引所が事務局をつとめる「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」からの提言を踏まえ、当該提言に沿って改正を行ったものである。

また、有価証券上場規程の一部改正は、公表日と同日の施行とされ、上場会社はコードの改訂によってコーポレート・ガバナンスに関する報告書の内容に変更が生じたときは、準備ができ次第速やかに、遅くとも本年12月末日までに変更後の報告書を提出する必要がある。ただし、コードの各原則に規定された内容のうち、プライム市場の上場会社のみを対象とするものについては、2022年4月4日からの適用とされている。

 詳細については東京証券取引所のウェブページを参照いただきたい。

https://www.jpx.co.jp/news/1020/20210611-01.html

                                      以上

【2021.06.11】金融庁:投資家と企業の対話ガイドライン改訂(確定)の公表について

金融庁は、「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」(座長 神田秀樹 学習院大学大学院法務研究科 教授)の提言(「コーポレートガバナンス・コードと投資家と企業の対話ガイドラインの改訂について」(2021年4月6日公表))を受け、2021年4月7日に「投資家と企業の対話ガイドライン改訂案」を公表し、意見募集を経て、2021年6月11日に改訂版「投資家と企業の対話ガイドライン」を公表した。

詳細については金融庁のウェブページを参照いただきたい。

https://www.fsa.go.jp/news/r2/singi/20210611-1.html

                                     以上

【2021.05.14】JICPA:企業情報開示・ガバナンス検討特別委員会「企業情報開示に関する有用性と信頼性の向上に向けた論点の検討―開示とガバナンスの連動による持続的な価値創造サイクルの実現に向けて―」の公表について

日本公認会計士協会(JICPA)は、2021年5月14日付で、「企業情報開示に関する有用性と信頼性の向上に向けた論点の検討―開示とガバナンスの連動による持続的な価値創造サイクルの実現に向けて―」を公表した。

 近年、企業における非財務情報の開示の重要性が急速に高まり、国際基準設定に関する議論も加速している。

JICPAは、企業情報開示がその有用性と信頼性を高めることにより情報利用者にとっての価値を高めるとともに、コーポレートガバナンスとの有機的なつながりを通じて、企業の持続的な価値創造に結びついていくことが重要であるという考えの下、2019年9月に「企業情報開示・ガバナンス検討特別委員会」を設置し、企業情報開示及び公認会計士が果たすべき役割について検討を重ねてきた。

2020年8月に中間報告を公表し、その後、企業関係者、投資家、学識者等の企業情報開示に関わる多様な有識者の方々へのヒアリングを実施し、国際的に非財務情報の開示についての議論が活発化している状況も踏まえて必要な更新を行い、このたび、最終報告を取りまとめたとしている。

今後、本報告書を基に、非財務情報の開示に関する公認会計士の視座を高め、企業情報開示の有用性と信頼性の向上に向けた取組を進めていく所存であるとしている。

 詳細については、JICPAのウェブページ(https://jicpa.or.jp/specialized_field/20210604efb.html)を参照いただきたい。

以上

【2021.06.01】ASBJ:「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」の改訂

企業会計基準委員会(ASBJ)は、2021年6月1日に「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」の改訂を公表した。

ASBJは、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準(以下「日本基準」という。)及び修正国際基準(国際会計基準と企業会計基準委員会による修正会計基準によって構成される会計基準)(以下「修正国際基準」という。)の開発を行っている。これらの会計基準の開発に関する予見可能性を高めるため、ASBJにおける検討状況及び今後の計画をまとめ、公表している。

 

前回の公表(2021年3月30日)からの主な改訂点

・「Ⅰ.日本基準」「1.開発中の会計基準」「(3) 公正価値測定に関するガイダンス及び開示」「(検討状況及び今後の計画)」において、2021年1月18日に公表した企業会計基準適用指針公開草案第71号(企業会計基準適用指針第31号の改正案)「時価の算定に関する会計基準の適用指針(案)」を2021年6月に最終化することを目標としていると、目標時期が明らかにされている。

 

・「Ⅰ.日本基準」「2.開発中の指針」「(3) 金融商品取引法上の「電子記録移転権利」又は資金決済法上の「暗号資産」に該当するICOトークンの発行・保有等に係る会計上の取扱い」「(検討状況及び今後の計画)」において、これまで、金融商品取引法上の「電子記録移転権利」に関する発行・保有等に係る会計上の取扱いについては公開草案を公表することを目標としているとされていたが、今回、論点整理を公表する予定であるとされている。

 

 

 

詳細については、ASBJのウェブページ(https://www.asb.or.jp/jp/project/plan.html)を参照いただきたい。

 

以上

【2021.04.30】JICPA:会計制度委員会研究資料第6号「非財務情報の充実と情報の結合性に関する実務を踏まえた考察」の公表について

日本公認会計士協会(JICPA)(会計制度委員会)は、2021年4月15日に開催された常務理事会の承認を受けて、会計制度委員会研究資料第6号「非財務情報の充実と情報の結合性に関する実務を踏まえた考察」を公表した。

 近年、非財務情報を含む企業報告の質を高める動きが急速に加速しており、各国政府及び様々な民間機関・団体による非財務情報の開示の充実に向けた取組が進められている。我が国においても、制度開示・自主開示について、特に非財務情報の開示の充実に向けた取組が進展している。

それに伴い、企業による価値創造の全体像について報告する流れが顕著になっており、非財務情報と財務情報又は非財務情報相互間における開示内容が有機的に結合し、経営者の認識に基づいた一貫した企業報告に対する投資家の期待も高まってきている。

  こうした背景を踏まえ、本研究資料では、今後の企業報告の更なる質の向上に向けた課題の中から、開示される情報間の「結合性」に焦点を当て、結合性が求められる要因と求められる結合性の側面を整理することとしたとされている。あわせて、実際の開示例の分析を通じて、結合性を高める手法や工夫が見られる点についての考察も行っているとされている。

 詳細については、JICPAのウェブページ(https://jicpa.or.jp/specialized_field/20210430geb.html)を参照いただきたい。

 

以上

【2021.04.26】金融庁:新型コロナウイルス感染症に関連する有価証券報告書等の提出期限について

 新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、2021年4月23日に新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が発令されたことに関連し、金融庁は有価証券報告書等の提出期限を延長することが認められる旨、2021年4月26日に公表した。概要は以下の通り。

  金融商品取引法に基づく開示書類(有価証券報告書及び内部統制報告書、四半期報告書、半期報告書等)について、今般の新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、やむを得ない理由により期限(注)までに提出できない場合は、財務(支)局長の承認により提出期限を延長することが認められている。

 (注)主な開示書類の提出期限

有価証券報告書及び内部統制報告書の提出期限:事業年度経過後3ヶ月以内

四半期報告書の提出期限:四半期会計期間経過後45日以内

半期報告書の提出期限:中間会計期間経過後3ヶ月以内

 また、臨時報告書についても、新型コロナウイルス感染症の影響により臨時報告書の作成自体が行えない場合には、そのような事情が解消した後、可及的速やかに提出することで、遅滞なく提出したものと取り扱われることとなるとされている。

 詳細については金融庁のウェブページを参照いただきたい。

https://www.fsa.go.jp/news/r2/sonota/20210426.html

                            以上

【2021.04.09】金融庁:有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項及び有価証券報告書レビューの実施について(2021年度)

 金融庁は、2021年4月8日に、「有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項及び有価証券報告書レビューの実施について」を公表した。概要は以下の通り。

1.有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項について

(1)    新たに適用となる開示制度に係る留意すべき事項

2021年3月期に適用される開示制度に係る公表・改正のうち、主なものは以下のとおりである。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」の改正

 

(2)    有価証券報告書レビューの審査結果及び審査結果を踏まえた留意すべき事項

2020年度の有価証券報告書レビューの審査結果及びそれを踏まえた留意事項が公表されている。

 記載内容が不十分であると認められた事項には、会計監査の対象となる財務諸表等に関わるものも含まれているため、留意すべき事項等については、提出会社のみならず、監査を実施する公認会計士又は監査法人においても、十分に留意いただきたい内容とされている。

 

2.有価証券報告書レビューの実施について

2021年3月期以降の事業年度に係る有価証券報告書のレビューについては、以下の内容で実施するとされている。なお、過去の有価証券報告書レビューにおいて、フォローアップが必要と認められた会社についても、別途審査を実施するとされている。

 

(1)法令改正関係審査

 「会計上の見積りの開示に関する会計基準」及び「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」の改正について、記載内容を審査するとされている。

 

(2)重点テーマ審査

 今回(2021年3月期以降)の重点テーマは、以下のとおり。審査対象となる会社には、所管の財務局等から別途連絡するとされている。

  ・ 新型コロナウイルス感染症に関する開示

  ・ IFRS15「顧客との契約から生じる収益」(※)

  (※)主に指定国際会計基準を任意適用する会社が対象

 

(3)情報等活用審査

 上記に該当しない場合であっても、適時開示や報道、一般投資家等から提供された情報等を勘案して審査するとされている。

 詳細については金融庁のウェブページを参照いただきたい。

https://www.fsa.go.jp/news/r2/sonota/20210408.html

                                     以上

【2021.04.07】金融庁:投資家と企業の対話ガイドライン改訂案の公表について

金融庁は、「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」(座長 神田秀樹 学習院大学大学院法務研究科 教授)の提言(「コーポレートガバナンス・コードと投資家と企業の対話ガイドラインの改訂について」(2021年4月6日公表))を受け、2021年4月7日に「投資家と企業の対話ガイドライン改訂案」を取りまとめて公表した。

 コメントの募集期間は2021年4月7日から2021年5月7日までとされている。

 詳細については金融庁のウェブページを参照いただきたい。

https://www.fsa.go.jp/news/r2/singi/20210407.html

                                     以上

 

【2021.04.07】東京証券取引所:フォローアップ会議の提言を踏まえたコーポレートガバナンス・コードの一部改訂に係る上場制度の見直しについて

 東京証券取引所は、2021年4月7日に「フォローアップ会議の提言を踏まえたコーポレートガバナンス・コードの一部改訂に係る上場制度の見直しについて」に関するパブリック・コメントの募集を開始した。

これは、金融庁が「投資家と企業の対話ガイドライン改訂案」(2021年4月7日)を公表したことを踏まえ、所要の上場制度の見直しを行うこととしたものである。あわせて、東京証券取引所が、2022年4月4日に実施を予定している新たな市場区分への移行後における上場関係料金についても、その取扱いを定めるものとしている。

コメントの募集期間は2021年4月7日から2021年5月7日までとされている。

 

 

詳細については東京証券取引所のウェブページを参照いただきたい。

https://www.jpx.co.jp/rules-participants/public-comment/detail/d1/20210407-01.html

                                      以上

【2021.03.31】JICPA:(一般の方向け)本部主催研修会「2021年3月期決算直前セミナー ~記述情報の開示の充実に向けた取組~(その2)」の動画配信を開始

日本公認会計士協会(JICPA)は、2021年3月29日(月)に開催した本部主催研修会「2021年3月期決算直前セミナー ~記述情報の開示の充実に向けた取組~(その2)」について、一般向けに動画配信を開始した。講師は金融庁 企画市場局 企業開示課 企業会計専門官である。

2021年8月31日(火)までの公開期間に視聴可能となっている。 

詳細については、JICPAのウェブページ(https://jicpa.or.jp/news/information/2021/20210331bfc.html)を参照いただきたい。 以上

【2021.04.06】金融庁:「コーポレートガバナンス・コードと投資家と企業の対話ガイドラインの改訂について」の提言の公表について

金融庁は、2021年4月6日に、「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」(座長
神田秀樹 学習院大学大学院法務研究科 教授)における、「コーポレートガバナンス・コードと投資家と企業の対話ガイドラインの改訂について」と題する提言を公表した。

 

コーポレートガバナンス・コードと投資家と企業の対話ガイドラインの改訂の主なポイントは以下の通りである。

 

1. 取締役会の機能発揮


プライム市場上場企業において、独立社外取締役を3分の1以上選任(必要な場合には、過半数の選任の検討を慫慂)
指名委員会・報酬委員会の設置(プライム市場上場企業は、独立社外取締役を委員会の過半数選任)
経営戦略に照らして取締役会が備えるべきスキル(知識・経験・能力)と、各取締役のスキルとの対応関係の公表
他社での経営経験を有する経営人材の独立社外取締役への選任


 

2. 企業の中核人材における多様性の確保


管理職における多様性の確保(女性・外国人・中途採用者の登用)についての考え方と測定可能な自主目標の設定
多様性の確保に向けた人材育成方針・社内環境整備方針をその実施状況とあわせて公表


 

3. サステナビリティを巡る課題への取組み


プライム市場上場企業において、TCFD 又はそれと同等の国際的枠組みに基づく気候変動開示の質と量を充実
サステナビリティについて基本的な方針を策定し自社の取組みを開示


 

4.上記以外の主な課題


プライム市場に上場する「子会社」において、独立社外取締役を過半数選任又は利益相反管理のための委員会の設置
プライム市場上場企業において、議決権電子行使プラットフォーム利用と英文開示の促進


フォローアップ会議としては、本提言に沿って、速やかに東京証券取引所においてコーポレートガバナンス・コードの改訂が行われ、金融庁において対話ガイドラインの改訂が行われることを期待するとしている。

コメントの募集期間は2021年4月7日から2021年5月7日までとされている。

 

詳細については金融庁のウェブページを参照いただきたい。

https://www.fsa.go.jp/news/r2/singi/20210406.html

 

 

                                     以上

【2021.03.31】JICPA:「Q&A 収益認識の基本論点(追補版)」の公表について

日本公認会計士協会(JICPA)は、2021年3月31日に、「Q&A 収益認識の基本論点(追補版)」を作成し、公表した。

 JICPAでは、2021年4月1日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首から適用となる「収益認識に関する会計基準」の円滑な導入を支援することを目的に、2020年7月から10月にかけて「Q&A 収益認識の基本論点」を公表したが、その続編として主に「Q&A 収益認識の基本論点」で取り上げた基本的な論点をもとに、業種別の切り口でポイントを絞って解説した資料を作成した。

■収益基準の適用(製造業)

■収益基準の適用(建設業、不動産業

■収益基準の適用(情報サービス・ソフトウェア業

■収益基準の適用(小売業、コンシューマ―向けサービス業、消費財製造業)

■収益基準の適用(卸売業)

 

 

詳細については、JICPAのウェブページ(https://jicpa.or.jp/specialized_field/20210331gbc.html)を参照いただきたい。

 

以上

【2021.03.31】JICPA:「業種別監査委員会報告第26号「保険業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」の改正について」の公表について

日本公認会計士協会(業種別委員会)は、2021年3月25日に開催された常務理事会の承認を受けて「業種別監査委員会報告第26号「保険業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」の改正について」を公表した。

2020年9月29日にASBJから実務対応報告第40号「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」が公表されたことを踏まえて、所要の見直しを行った。

今回の改正に当たって、「3.LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を新設し、以下の取扱いを示したとされている。

 

(1)適用範囲

(2)ヘッジ有効性の評価方法

 

本改正は、公表日から適用される。

 

詳細については、JICPAのウェブページ(https://jicpa.or.jp/specialized_field/20210331dea.html)を参照いただきたい。

 

以上

【2021.03.30】ASBJ: 実務対応報告公開草案第61号「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い(案)」の公表

企業会計基準委員会(ASBJ)は、2021年3月30日に、実務対応報告公開草案第61号「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い(案)」を公表した。

 2020年3月27日に成立した「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において、従来の連結納税制度が見直され、グループ通算制度に移行することとされた。

連結納税制度を適用する場合の会計処理及び開示については、実務対応報告第5号「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その1)」及び実務対応報告第7号「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その2)」を定めているが、グループ通算制度への移行に伴い、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定める必要が生じたことから、ASBJにおいて検討を行ってきたものであり、今般、公表に至ったものである。

 なお、コメント期限は2021年6月11日(金)までとされている。

詳細については、ASBJのウェブページ(https://www.asb.or.jp/jp/accounting_standards/exposure_draft/y2021/2021-0330.html)を参照いただきたい。

 以上

【2021.03.30】ASBJ:「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」の改訂

企業会計基準委員会(ASBJ)は、2021年3月30日に「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」の改訂を公表した。

ASBJは、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準(以下「日本基準」という。)及び修正国際基準(国際会計基準と企業会計基準委員会による修正会計基準によって構成される会計基準)(以下「修正国際基準」という。)の開発を行っている。これらの会計基準の開発に関する予見可能性を高めるため、ASBJにおける検討状況及び今後の計画をまとめ、公表している。

 

前回の公表(2021年1月28日)からの主な改訂点

・「Ⅰ.日本基準」「1.開発中の会計基準」「(1) リースに関する会計基準」「(検討状況及び今後の計画)」において、これまで、開発に関する基本的な方針の提案と論点の提示を行い、各論点について審議を行っているとされていたが、今回「公開草案の公表に向け審議を進めている」とされている。

 

・「Ⅰ.日本基準」「1.開発中の会計基準」「(3) 公正価値測定に関するガイダンス及び開示」「(検討状況及び今後の計画)」において、これまで、2021 年 1 月 18 日に企業会計基準適用指針公開草案第 71 号(企業会計基準適用指針第 31 号の改正案)「時価の算定に関する会計基準の適用指針(案)」を公表しているとされていたが、今回、当該公開草案に対するコメントを2021年3月18日に締め切り、現在、公開草案に寄せられたコメントへの対応を検討しているとされている。

 

・「Ⅰ.日本基準」「2.開発中の指針」「(1) 税効果会計に関する指針」「(検討状況及び今後の計画)」において、これまで、開発の目標時期は特に定めていないとされていたが、今回、連結納税制度の見直しへの対応が完了後、検討を行う予定であるとされている。

 

・「Ⅰ.日本基準」「2.開発中の指針」「(3) 金融商品取引法上の「電子記録移転権利」又は資金決済法上の「暗号資産」に該当する ICO トークンの発行・保有等に係る会計上の取扱い」「(検討状況及び今後の計画)」において、これまで、金融商品取引法上の「電子記録移転権利」に関する発行・保有等に係る会計上の取扱いに
ついては、2021 年3 月に公開草案を公表することを目標としているとされていたが、今回、公開草案の公表目標時期が削除されている。

 

・「Ⅰ.日本基準」「2.開発中の指針」「(4) 連結納税制度の見直しへの対応」「(検討状況及び今後の計画)」において、2021年3月30日に、実務対応報告公開草案第61号「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い(案)」(コメント期限:2021年6月11日)を公表しており、2021年8月に最終化することを目標としているとされている。

 

 

詳細については、ASBJのウェブページ(https://www.asb.or.jp/jp/project/plan.html)を参照いただきたい。

 

以上

【2021.03.26】ASBJ: 改正企業会計基準適用指針第30号「収益認識に関する会計基準の適用指針」の公表

企業会計基準委員会(ASBJ)は、我が国における収益認識に関する包括的な会計基準として、以下の企業会計基準及び企業会計基準適用指針を2018年3月30日に公表し、2020年3月31日に改正した。

 ・企業会計基準第29号

「収益認識に関する会計基準」(以下「会計基準」という。)

・企業会計基準適用指針第30号

「収益認識に関する会計基準の適用指針」

 

 会計基準第96項においては、会計基準における定めが明確であるものの、これに従った処理を行うことが実務上著しく困難な状況が市場関係者により識別され、その旨ASBJに提起された場合には、公開の審議により、別途の対応を図ることの要否をASBJにおいて判断することとしている。

ASBJは、2020年8月17日に電気事業連合会より、2020年10月16日に一般社団法人日本ガス協会より、それぞれ提起を受け、別途の対応を図ることの要否等について審議を行ってきた。

今般、2021年3月25日開催の第454回企業会計基準委員会において、標記の改正企業会計基準適用指針第30号「収益認識に関する会計基準の適用指針」の公表が承認され、公表された。

詳細については、ASBJのウェブページ(https://www.asb.or.jp/jp/accounting_standards/implementation_guidance/y2021/2021-0326.html)を参照いただきたい。

以上

【2021.03.22】金融庁:「記述情報の開示の好事例集2020」の追加・公表及び「政策保有株式:投資家が期待する好開示のポイント(例)」の更新について

金融庁は、2021年3月22日に、「記述情報の開示の好事例集2020」(昨年11月公表、本年2月更新)について、新たに、「監査の状況」、「役員の報酬等」等の開示の好事例を追加するとともに、2019年11月に公表した「政策保有株式:投資家が期待する好開示のポイント(例)」を更新した。

 

詳細については金融庁のウェブページを参照いただきたい。

https://www.fsa.go.jp/news/r2/singi/20210322-3.html

 

 

                                     以上

【2021.03.11】JICPA:(一般の方向け)本部主催研修会「2021年3月期決算直前セミナー ~会計上の見積りの開示~(その1)」の動画配信を開始

日本公認会計士協会(JICPA)は、2021年2月24日(水)に開催した本部主催研修会「2021年3月期決算直前セミナー
~会計上の見積りの開示~(その1)」について、セミナー当日に参加できなかった協会会員外の一般の方向けに動画配信を開始した。

2021年3月11日に開始し、2021年7月31日(土)までの公開期間に視聴が可能となっている。

 

 

詳細については、JICPAのウェブページ(https://jicpa.or.jp/news/information/2021/20210311efb.html)を参照いただきたい。

 

以上

【2021.03.09】「会社法施行規則及び会社計算規則による株式会社の各種書類のひな型(改訂版)」の公表

一般社団法人 日本経済団体連合会は2021年3月9日、「会社法施行規則及び会社計算規則による株式会社の各種書類のひな型(改訂版)」を公表した。

 

 これは、以下に伴って所要の修正を行ったものとされている。

・2019年12月の会社法改正に伴い、会社法施行規則等が改正されたこと

・企業会計基準第30号「時価の算定に関する会計基準」、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」、企業会計基準第31号「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の策定に伴い、会社計算規則が改正されたこと等

 

 

詳細については、一般社団法人
日本経済団体連合会のウェブページ

https://www.keidanren.or.jp/policy/2021/024.html)を参照いただきたい。

 

以上

【2021.03.02】JICPA:「「新型コロナウイルス感染症に関連する監査上の留意事項(その7)」の公表について」の公表について

日本公認会計士協会(JICPA)は、2021年3月2日に「新型コロナウイルス感染症に関連する監査上の留意事項(その7)」(以下「本留意事項」という)を公表した。

 

2021年に入っても、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期を予測することが極めて困難な状況が続いていることを踏まえて、企業会計基準委員会(ASBJ)が2月10日に第451回企業会計基準委員会議事概要を公表したことを受けて、JICPAが発出したものである。

 

 本留意事項は、2020年4月10日に公表した「新型コロナウイルス感染症に関連する監査上の留意事項(その2)」において示した会計上の見積りに関する監査上の留意事項について、現在も依然として留意すべきことを改めて周知するためのものである。加えて、新型コロナウイルス感染症の拡大が企業の業績や財政状態に与える影響が業種や企業によって様々であること、及び2021年3月期における監査上の主要な検討事項の原則適用が目前に迫っていることを踏まえて、監査に従事する会員に対して、経営者及び監査役等と適時かつ適切なコミュニケーションを図るよう求めるものである。

 

詳細については、JICPAのウェブページ(https://jicpa.or.jp/specialized_field/20210302ejr.html)を参照いただきたい。

 

以上

【2021.02.22】JICPA:監査・保証実務委員会研究報告第34号「建設業及び受注制作のソフトウェア業における収益の認識に関する監査上の留意事項」の公表について

​日本公認会計士協会(JICPA)(監査・保証実務委員会)は、2021年2月22日に、「監査・保証実務委員会研究報告第34号「建設業及び受注制作のソフトウェア業における収益の認識に関する監査上の留意事項」」を公表した。 JICPA(監査・保証実務委員会)では、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」(収益認識会計基準)等の公表に伴い企業会計基準第15号「工事契約に関する会計基準」(工事契約会計基準)等が廃止されることを踏まえ、監査・保証実務委員会実務指針第91号「工事進行基準等の適用に関する監査上の取扱い」を見直すこととし、工事契約会計基準等の適用が多い建設業及び受注制作目的のソフトウェア業に関して監査上留意すべき事項を研究報告として取りまとめたものである。​詳細については、JICPAのウェブページ(https://jicpa.or.jp/specialized_field/20210222ebh.html)を参照いただきたい。 

 以上

【2021.02.10】JICPAが「業種別監査委員会報告第26号「保険業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」の改正について」(公開草案)を公表

日本公認会計士協会(業種別委員会)は、2021年2月10日に「業種別監査委員会報告第26号「保険業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」の改正について」(公開草案)を公表した。

ASBJから実務対応報告第40号「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」が公表されたことを踏まえて、所要の見直しを行い、一通りの検討を終えたため公開草案として公表している。

今回の改正に当たって、「3.LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を新設し、以下の取扱いを示したとされている。

 

(1)適用範囲

(2)ヘッジ有効性の評価方法

 

本改正は、公表日から適用される。

なお、コメント期限は、2021年3月11日(木)までとされている。

詳細については、JICPAのウェブページ(https://jicpa.or.jp/specialized_field/20210210dfb.html)を参照いただきたい。

 

以上

【2021.02.10】ASBJが議事概要「会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方(2021年2月10日更新)」公表

企業会計基準委員会(ASBJ)は、2021年2月9日に、議事概要「会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方」を更新した。

 

ASBJは、以下の議事概要を公表済みである。

・第429回企業会計基準委員会議事概要(2020年4月10日公表)

・第432回企業会計基準委員会議事概要(2020年5月11日公表)

・第436回企業会計基準委員会議事概要(2020年6月26日公表)

 

(2021年2月10日更新)

2020 年4月に第429回企業会計基準委員会の議事概要を公表してから約 10 か月経過 するが、現状においても、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を 予測することが困難である状況に変化はなく、会計上の見積りを行う上で、特に将来キャッシュ・フローの予測を行うことが極めて困難な状況であることに変わりはない。したがって、これまでに公表した議事概要の考え方を引き続き周知するとともに、現状における論点を審議し、これまでに公表した議事概要を更新する形で第 451 回企業会計基 準委員会の議事概要を公表することとしたとされている。

 

企業会計基準第31号「会計上の見積りの開示に関する会計基準」を適用する前の取扱い

企業会計基準第 31号「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(以下「企業会計基準第31号」という。)を適用する前の年度決算に関する取扱い及び四半期決算の取扱いについては、審議の上、第429回企業会計基準委員会の議事概要、第432回企業会計基準委員会の議事概要及び第436回企業会計基準委員会の議事概要で示した考え方が変わらないことを確認したとされている。

 

企業会計基準第31号を適用した後の取扱い

第429 回企業会計基準委員会の議事概要及び第432回企業会計基準委員会の議事概要で示した考え方について、2021年3月31日以後終了する連結会計年度及び事業年度の年度末に係る連結財務諸表及び個別財務諸表から適用が開始される企業会計基準第 31 号との関係を明らかにして欲しい等の意見が聞かれており、審議の上、以下を確認したとされている。

 

(1) 第429回企業会計基準委員会の議事概要及び第432回企業会計基準委員会の議事概要で示した考え方のうち、(1)(2)及び(3)については、企業会計基準第31号の適用後も、会計上の見積りを行う上で新型コロナウイルス感染症の影響を考えるにあたり変わらないとされている。

 

 (2) 企業会計基準第31号は、重要な会計上の見積りとして識別した項目について、当年度の財務諸表に計上した金額、及び会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報を開示することとしている。後者には、例えば、当年度の財務諸表に計上した金額の算出方法、当年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定、及び翌年度の財務諸表に与える影響が含まれる。
したがって、第429回企業会計基準委員会の議事概要及び第432回企業会計基準委員会の議事概要で示した考え方のうち、(4)において重要性がある場合に追加情報としての開示が求められる新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束 時期等の一定の仮定については、企業会計基準第31号で求められる開示に含まれることが多いと想定され、前段に記載した他の開示と合わせ、新型コロナウイルス感染症の影響について、より充実した開示になることが想定される。なお、企業会計基準第31号に基づく開示において、第429回企業会計基準委員会の議事概要及び第432回企業会計基準委員会の議事概要で示した開示がなされる場合、改めて追加情報として開示する必要はないものと考えられるとされている。

 

 (3) 新型コロナウイルス感染症の影響に重要性がないと判断される場合であっても、当該判断について開示することが財務諸表の利用者にとって有用な情報となると判断し、追加情報として開示しているケースが見られる。企業会計基準第31号に基づく開示は、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目について求められるものであるため、このような開示は、企業会計基準第31号により求められる開示には含まれないが、引き続き、追加情報を開示する趣旨に沿ったものになると考えられるとされている。

 

 

詳細については、ASBJのウェブページ(https://www.asb.or.jp/jp/info/105236.html)を参照いただきたい。

 

以上

 

【2021.02.08】金融庁:「会社法の一部を改正する法律」及び「会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」の施行(1年3月以内施行及び1年6月以内施行)等に伴う金融庁関係政府令等の改正案に対するパブリックコメントの結果等の公表について

金融庁は2021年2月3日、「会社法の一部を改正する法律」及び「会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」の施行(1年3月以内施行及び1年6月以内施行)等(以下、「改正会社法等」という)に伴う金融庁関係政府令等を公布するとともに、改正案に対するコメントの概要及びそれに対する金融庁の考え方を公表した。

 

この改正には、改正会社法等により取締役等の報酬等として株式を無償交付することが可能となったことなどを受けた「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」等についての所要の改正が含まれている。

 

<施行日>

会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う金融庁関係政令の整備等に関する政令は会社法整備法附則第2号に掲げる規定の施行の日(2021年2月15日)、その他の政府令等については改正会社法の施行の日(2021年3月1日)から施行するとされている。

 

詳細については、金融庁のウェブページ(https://www.fsa.go.jp/news/r2/sonota/20210203/20210203.html)を参照いただきたい。

 以上

 

【2021.01.28】ASBJ:実務対応報告第41号「取締役の報酬等として株式を無償交付する取引に関する取扱い」等の公表

企業会計基準委員会(ASBJ)は、2021年1月28日に、以下の実務対応報告等(以下「本実務対応報告等」という。)を公表した。

 

・実務対応報告第41号

「取締役の報酬等として株式を無償交付する取引に関する取扱い」(以下「本実務対応報告」という。)

・改正企業会計基準第5号

「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(以下「改正純資産会計基準」という。)

・改正企業会計基準適用指針第8号

「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(以下「改正純資産適用指針」という。)

 

2019年12月に成立した「会社法の一部を改正する法律」(令和元年法律第70 号。以下「改正法」という。)により、「会社法」(平成17 年法律第86 号)第202 条の2において、金融商品取引法第2 条第16項に規定する金融商品取引所に上場されている株式を発行している株式会社が、取締役等の報酬等として株式の発行等をする場合には、金銭の払込み等を要しないことが新たに定められた。これを受けて、ASBJでは、取締役等の報酬等として金銭の払込み等を要しないで株式の発行等をする場合における会計処理及び開示について審議を行ってきた。今般、2021年1月27日開催の第450回企業会計基準委員会において、本実務対応報告等が承認され、公表された。

 

 <本実務対応報告等の概要>

 

■適用範囲(本実務対応報告第3項及び第26項)

・本実務対応報告は、会社法第202 条の2 に基づく、取締役の報酬等として株式を無償交

付する取引を対象とする。

・本実務対応報告は、いわゆる現物出資構成により、金銭を取締役等の報酬等とした上で、取締役等に株式会社に対する報酬支払請求権を現物出資財産として給付させることによって株式を交付する場合には適用されない。

 

■会計処理

●会計処理の基本的な考え方(本実務対応報告第35 項から第38 項)

・本実務対応報告の適用対象としている取締役の報酬等として株式を無償交付する取引に

ついては、いわゆる事前交付型と事後交付型が想定されるが、自社の株式を報酬として用いる点で、自社の株式オプションを報酬として用いるストック・オプションと類似性がある。両者は、インセンティブ効果を期待して自社の株式又は株式オプションが付与される点で同様であるため、費用の認識や測定については、企業会計基準第8 号「ストック・オプション等に関する会計基準」(以下「ストック・オプション会計基準」という。)の定めに準じることとした。

・一方、株式が交付されるタイミングが異なる点や、事前交付型において、株式の交付の後に株式を無償で取得する点については、取引の形態ごとに異なる取扱いを定めている。

 

●事前交付型(本実務対応報告第4 項(6)、同項(7)及び同項(16))

(1)新株の発行により行う場合の会計処理

 ・割当日における取扱い(本実務対応報告第40 項)

 ・対象勤務期間における取扱い(本実務対応報告第5 項から第10 項)

 ・没収における取扱い(本実務対応報告第11 項)

(2)自己株式の処分により行う場合の会計処理

 ・割当日における取扱い(本実務対応報告第12 項及び第44項から第46 項)

 ・対象勤務期間における取扱い(本実務対応報告第13 項)

 ・没収における取扱い(本実務対応報告第14 項及び第47項)

 

●事後交付型(本実務対応報告第4 項(6)及び同項(8))

(1)新株の発行により行う場合の会計処理

 ・対象勤務期間における取扱い(本実務対応報告第15 項)

 ・割当日における取扱い(本実務対応報告第16 項)

(2)自己株式の処分により行う場合の会計処理

 ・対象勤務期間における取扱い(本実務対応報告第17 項)

 ・割当日における取扱い(本実務対応報告第18 項)

 

 本実務対応報告における上記の定めにより、貸借対照表の純資産の部の株主資本以外の項目として、新たに株式引受権を計上するとしたことから、改正純資産会計基準及び改正純資産適用指針において、株式引受権を追加している。

 

●その他の会計処理(本実務対応報告第19 項及び第51項)

 本実務対応報告の適用対象としている取締役の報酬等として株式を無償交付する取引は、本実務対応報告の開発段階においては改正法の施行前であり、当該取引の詳細は定かではないことから、基本となる会計処理のみを定めている。そのため、本実務対応報告に定めのないその他の会計処理については、類似する取引又は事象に関する会計処理が、ストック・オプション会計基準又は企業会計基準適用指針第11 号「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」(以下「ストック・オプション適用指針」という。)に定められている場合には、これに準じて会計処理を行う。

 

■開示

●注記(本実務対応報告第20 項、第21 項及び第52 項)

・本実務対応報告では、費用の認識や測定はストック・オプション会計基準の定めに準じることとしていることから、ストック・オプション会計基準及びストック・オプション適用指針における注記事項を基礎とし、ストック・オプションと事前交付型、事後交付型とのプロセスの違いを考慮して、次の注記項目を定めている。

(1) 事前交付型について、取引の内容、規模及びその変動状況(各会計期間において権利未確定株式数が存在したものに限る。

(2) 事後交付型について、取引の内容、規模及びその変動状況(各会計期間において権利未確定株式数が存在したものに限る。ただし、権利確定後の未発行株式数を除く。)

(3) 付与日における公正な評価単価の見積方法

(4) 権利確定数の見積方法

(5) 条件変更の状況

 

・当該注記事項の具体的な内容や記載方法については、ストック・オプション適用指針の定めに準じて注記を行うこととしている。

 

●1 株当たり情報(本実務対応報告第22 項)

・事後交付型におけるすべての権利確定条件を達成した場合に株式が交付されることとなる契約は、企業会計基準第2 号「1 株当たり当期純利益に関する会計基準」第9 項の「潜在株式」として取り扱い、潜在株式調整後1 株当たり当期純利益の算定において、ストック・オプションと同様に取扱う。

・株式引受権の金額は1 株当たり純資産の算定上、企業会計基準適用指針第4 号「1 株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」第35 項の期末の純資産額の算定にあたっては、貸借対照表の純資産の部の合計額から控除する。

 

■適用時期等(本実務対応報告第23 項)

 本実務対応報告では、改正法の施行日である2021年3月1日以後に生じた取引から適用することとしている。

 

詳細については、ASBJのウェブページ(https://www.asb.or.jp/jp/accounting_standards/practical_solution/y2021/2021-0128.html)を参照いただきたい。

以上

【2021.01.28】ASBJ:「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」の改訂

企業会計基準委員会(ASBJ)は、2021年1月28日に「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」の改訂を公表した。

ASBJは、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準(以下「日本基準」という。)及び修正国際基準(国際会計基準と企業会計基準委員会による修正会計基準によって構成される会計基準)(以下「修正国際基準」という。)の開発を行っている。これらの会計基準の開発に関する予見可能性を高めるため、ASBJにおける検討状況及び今後の計画をまとめ、公表しており、1月28日付で改訂されたものである。

 前回公表(2020年1月18日)からの主な改訂点

・「Ⅰ.日本基準1.開発中の会計基準(3)公正価値測定に関するガイダンス及び開示(検討状況及び今後の計画)」において、投資信託の時価の算定(不動産投資信託の貸借対照表における評価を含む。)及び貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の時価の注記について検討を行っていることが追記された。[OT1] [A2] 

・「Ⅰ.日本基準1.開発中の会計基準(5)取締役等の報酬等として金銭の払込み等を要しないで株式の発行等をする場合における会計処理」において、2021年1月28日に実務対応報告第41号「取締役の報酬等として株式を無償交付する取引に関する取扱い」が公表された。

 ・「Ⅰ.日本基準2.開発中の指針(実務上の取扱いを含む)(4)連結納税制度の見直しへの対応(検討状況及び今後の計画)」において、2021年3月に公開草案を公表することを目標としているとされている。

 詳細については、ASBJのウェブページ(https://www.asb.or.jp/jp/project/plan.html)を参照いただきたい。

 

以上

【2021.01.18】ASBJ:企業会計基準適用指針公開草案第71号(企業会計基準適用指針第31号の改正案)「時価の算定に関する会計基準の適用指針(案)」の公表

企業会計基準委員会(ASBJ)は、2019年7月4日に、金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、国際的な会計基準との整合性を図る取組みとして、以下の企業会計基準及び企業会計基準適用指針を公表した。

 

・ 企業会計基準第30号

 「時価の算定に関する会計基準」(以下「時価算定会計基準」という。)

・ 改正企業会計基準第9号

 「棚卸資産の評価に関する会計基準」

・ 改正企業会計基準第10号

 「金融商品に関する会計基準」

・ 企業会計基準適用指針第31号

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「2019年適用指針」という。)

・ 改正企業会計基準適用指針第14号

 「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」

・ 改正企業会計基準適用指針第19号

 「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」

 

2019年適用指針においては、投資信託の時価の算定に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、時価算定会計基準公表後概ね1年をかけて検討を行うこととし、その後、投資信託に関する取扱いを改正する際に、当該改正に関する適用時期を定めることとしていた。

また、貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資(日本公認会計士協会
会計制度委員会報告第14号「金融商品会計に関する実務指針」第132項及び第308項)の時価の注記についても、一定の検討を要するため、上記の投資信託に関する取扱いを改正する際に取扱いを明らかにすることとしていた。

上記の経緯を踏まえて審議が行われ、今般、2021年1月15日開催の第449回企業会計基準委員会において、標記の「時価の算定に関する会計基準の適用指針(案)」(以下「本公開草案」という。)の公表が承認され、公表された。

 

 

なお、コメント期限は2021年3月18日(木)までとされている。

詳細については、ASBJのウェブページ(https://www.asb.or.jp/jp/accounting_standards/exposure_draft/y2021/2021-0118.html)を参照いただきたい。

 

以上

【2021.01.18】ASBJ:「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」の改訂

企業会計基準委員会(ASBJ)は、2021年1月18日に「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」の改訂を公表した。

ASBJは、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準(以下「日本基準」という。)及び修正国際基準(国際会計基準と企業会計基準委員会による修正会計基準によって構成される会計基準)(以下「修正国際基準」という。)の開発を行っている。これらの会計基準の開発に関する予見可能性を高めるため、ASBJにおける検討状況及び今後の計画をまとめ、公表しており、1月18日付で改訂されたものである。

 

前回公表(2020年12月25日)からの主な改訂点

・「Ⅰ.日本基準1.開発中の会計基準(3)公正価値測定に関するガイダンス及び開示(検討状況及び今後の計画)」において、2020年1月18日に、企業会計基準適用指針公開草案第71号(企業会計基準適用指針第31号の改正案)「時価の算定に関する会計基準の適用指針(案)」(コメント期限:2021年3月18日)を公表している。

 

 

 

詳細については、ASBJのウェブページ(https://www.asb.or.jp/jp/project/plan.html)を参照いただきたい。

 

以上

【2020.12.25】ASBJ:「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」の改訂

企業会計基準委員会(ASBJ)は、2020年12月25日に「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」の改訂を公表した。

ASBJは、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準(以下「日本基準」という。)及び修正国際基準(国際会計基準と企業会計基準委員会による修正会計基準によって構成される会計基準)(以下「修正国際基準」という。)の開発を行っている。これらの会計基準の開発に関する予見可能性を高めるため、ASBJにおける検討状況及び今後の計画をまとめ、公表しており、12月25日付で改訂されたものである。

 

前回公表(2020年11月6日)からの主な改訂点

・「Ⅰ.日本基準1.開発中の会計基準(3)公正価値測定に関するガイダンス及び開示(検討状況及び今後の計画)」において、2021年1月に公開草案を公表することを目標としているとされている。

 

・「Ⅰ.日本基準1.開発中の会計基準(4)収益認識に関する会計基準(検討状況及び今後の計画)」において、2020年12月25日に、企業会計基準適用指針公開草案第70 号(企業会計基準適用指針第30 号の改正案)「収益認識に関する会計基準の適用指針(案)」(コメント期限:2021 年2 月25 日)を公表している。2021 年3 月に最終化することを目標としているとされている。

 

・「Ⅰ.日本基準2.開発中の指針(実務上の取扱いを含む)(3)金融商品取引法上の「電子記録移転権利」又は資金決済法上の「暗号資産」に該当するICOトークンの発行・保有等に係る会計上の取扱い(検討状況及び今後の計画)」において、金融商品取引法上の「電子記録移転権利」に関する発行・保有等に係る会計上の取扱いについては、2021年3月に公開草案を公表することを目標としているとされている。

 

・「Ⅰ.日本基準2.開発中の指針(実務上の取扱いを含む)(4)連結納税制度の見直しへの対応(検討状況及び今後の計画)」において、2021年2月に公開草案を公表することを目標としているとされている。

 

 

詳細については、ASBJのウェブページ(https://www.asb.or.jp/jp/project/plan.html)を参照いただきたい。

 

以上

【2020.12.25】ASBJ: 企業会計基準適用指針公開草案第70号(企業会計基準適用指針第30号の改正案)「収益認識に関する会計基準の適用指針(案)」の公表

企業会計基準委員会(ASBJ)は、我が国における収益認識に関する包括的な会計基準として、以下の企業会計基準及び企業会計基準適用指針を2018年3月30日に公表し、2020年3月31日に改正した。

 

・企業会計基準第29号

「収益認識に関する会計基準」(以下「会計基準」という。)

・企業会計基準適用指針第30号

「収益認識に関する会計基準の適用指針」

 

 会計基準第96項においては、会計基準における定めが明確であるものの、これに従った処理を行うことが実務上著しく困難な状況が市場関係者により識別され、その旨ASBJに提起された場合には、公開の審議により、別途の対応を図ることの要否をASBJにおいて判断することとしている。

ASBJは、2020年8月17日に電気事業連合会より、2020年10月16日に一般社団法人日本ガス協会より、それぞれ提起を受け、別途の対応を図ることの要否等について審議を行ってきた。

今般、2020年12月24日開催の第448回企業会計基準委員会において、標記の「収益認識に関する会計基準の適用指針(案)」(以下「本公開草案」という。)の公表が承認され、公表された。

 

 

なお、コメント期限は2021年2月25日(木)までとされている。

詳細については、ASBJのウェブページ(https://www.asb.or.jp/jp/accounting_standards/exposure_draft/y2020/2020-1225.html)を参照いただきたい。

 

以上

【2020.10.19】JICPA:「業種別監査委員会報告第25号「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」の改正について」の公表について

日本公認会計士協会(業種別委員会)では、2020年10月8日に、「業種別監査委員会報告第25号「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」の改正について」を公表した。

ASBJから実務対応報告第40号「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」が公表されたことを踏まえて、所要の見直しを行ったものである。

今回の改正に当たって、「5.LIBORを参照する外貨建取引等に関するヘッジ会計の取扱い」を新設し、以下の取扱いを示したとされている。

 

(1)適用範囲

(2)ヘッジ取引時の要件

(3)ヘッジ手段の解約又はヘッジ指定の解除

 

本改正は、公表日から適用される。なお、「5.LIBORを参照する外貨建取引等に関するヘッジ会計の取扱い」の適用に当たっては、ヘッジ関係ごとにその適用を選択することができるとされている。

詳細については、JICPAのウェブページ(https://jicpa.or.jp/specialized_field/20201019fia.html)を参照いただきたい。

 

以上

【2020.10.19】JICPA:「業種別監査委員会報告第24号「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」の改正について」の公表について

日本公認会計士協会(業種別委員会)では、2020年10月8日に、「業種別監査委員会報告第24号「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」の改正について」を公表した。

2020年9月29日に、ASBJから実務対応報告第40号「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」が公表されたことを踏まえて、所要の見直しを行ったものである。

今回の改正に当たって、「6.LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を新設し、以下の取扱いを示したとされている。

(1)適用範囲

(2)相場変動を相殺するヘッジにおけるヘッジ有効性の評価方法

(3)キャッシュ・フローを固定するヘッジにおけるヘッジ有効性の評価方法

(4)キャッシュ・フローを固定するヘッジにおける包括ヘッジの要件

(5)予定取引の対象

 

本改正は、公表日から適用される。なお、「6.LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」の適用に当たっては、ヘッジ関係ごとにその適用を選択することがで切るとされている。

 

詳細については、JICPAのウェブページ(https://jicpa.or.jp/specialized_field/20201019fbg.html)を参照いただきたい。

 

以上

【2020.10.09】JICPA:「Q&A 収益認識の基本論点(第6回)」の公表について

日本公認会計士協会(JICPA)は、2020年10月9日に、「Q&A 収益認識の基本論点」第6回を作成し、公表した。

 JICPAでは、2021年4月1日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首から適用となる「収益認識に関する会計基準」の円滑な導入を支援することを目的に、基礎的な論点を図表や設例を用いて解説する資料を取りまとめた。

 今回公表する論点は以下の論点14、15、16である。

 

■論点14 知的財産のライセンス

■論点15 返品権付の販売

■論点16 有償支給取引

 

 

詳細については、JICPAのウェブページ(https://jicpa.or.jp/specialized_field/20201009cda.html)を参照いただきたい。

 

以上

【2020.10.02】JICPA:「Q&A 収益認識の基本論点(第5回)」の公表について

日本公認会計士協会(JICPA)は、2020年10月2日に、「Q&A 収益認識の基本論点」第5回を作成し、公表した。

 JICPAでは、2021年4月1日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首から適用となる「収益認識に関する会計基準」の円滑な導入を支援することを目的に、基礎的な論点を図表や設例を用いて解説する資料を取りまとめた。

 今回公表する論点は以下の論点12、13であり、順次論点を公表する予定である。

 

■論点12 本人か代理人かの検討

■論点13 製品保証

 

 

詳細については、JICPAのウェブページ(https://jicpa.or.jp/specialized_field/20201002fcb.html)を参照いただきたい。

 

以上

【2020.09.11】ASBJ:実務対応報告公開草案第60号 「取締役の報酬等として株式を無償交付する取引に関する取扱い(案)」等の公表

企業会計基準委員会(ASBJ)は、2020年9月11日に、以下の実務対応報告等の公開草案(以下「本公開草案」という。)を公表した。

 

・実務対応報告公開草案第60号(以下「実務対応報告案」という。)

「取締役の報酬等として株式を無償交付する取引に関する取扱い(案)」

・企業会計基準公開草案第70号(企業会計基準第5号の改正案)

「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準(案)」

・企業会計基準適用指針公開草案第69号(企業会計基準適用指針第8号の改正案)

「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針(案)」

 

2019年12月に成立した「会社法の一部を改正する法律」(令和元年法律第70 号。以下「改正法」という。)により、「会社法」(平成17 年法律第86 号)第202 条の2において、金融商品取引法第2 条第16項に規定する金融商品取引所に上場されている株式を発行している株式会社が、取締役等の報酬等として株式の発行等をする場合には、金銭の払込み等を要しないことが新たに定められた。これを受けて、ASBJでは、取締役等の報酬等として金銭の払込み等を要しないで株式の発行等をする場合における会計処理及び開示について審議を行ってきた。今般、2020年9月10日開催の第441回企業会計基準委員会において、本公開草案が承認され、公表された。

 

 <本公開草案の概要>

 

■適用範囲(実務対応報告案第3項及び第25項)

・実務対応報告案は、会社法第202 条の2 に基づく、取締役の報酬等として株式を無償交

付する取引を対象とする。

・実務対応報告案は、いわゆる現物出資構成により、金銭を取締役等の報酬等とした上で、取締役等に株式会社に対する報酬支払請求権を現物出資財産として給付させることによって株式を交付する場合には適用されない。

 

■会計処理

●会計処理の基本的な考え方(実務対応報告案第34 項から第37 項)

・実務対応報告案の適用対象としている取締役の報酬等として株式を無償交付する取引に

ついては、いわゆる事前交付型と事後交付型が想定されるが、自社の株式を報酬として用いる点で、自社の株式オプションを報酬として用いるストック・オプションと類似性がある。両者は、インセンティブ効果を期待して自社の株式又は株式オプションが付与される点で同様であるため、費用の認識や測定については、企業会計基準第8 号「ストック・オプション等に関する会計基準」(以下「ストック・オプション会計基準」という。)の定めに準じることとしている。

・一方、株式が交付されるタイミングが異なる点や、事前交付型において、株式の交付の後に株式を無償で取得する点については、取引の形態ごとに異なる取扱いを定めている。

 

●事前交付型(実務対応報告案第4 項(6)、同項(7)及び同項(16))

(1)新株の発行により行う場合の会計処理

 ・割当日における取扱い(実務対応報告案第39 項)

 ・対象勤務期間における取扱い(実務対応報告案第5 項から第10 項)

 ・没収における取扱い(実務対応報告案第11 項)

(2)自己株式の処分により行う場合の会計処理

 ・割当日における取扱い(実務対応報告案第12 項、第43 項から第45 項)

 ・対象勤務期間における取扱い(実務対応報告案第13 項)

 ・没収における取扱い(実務対応報告案第14 項及び第46 項)

 

●事後交付型(実務対応報告案第4 項(6)及び同項(8))

(1)新株の発行により行う場合の会計処理

 ・対象勤務期間における取扱い(実務対応報告案第15 項)

 ・割当日における取扱い(実務対応報告案第16 項)

(2)自己株式の処分により行う場合の会計処理

 ・対象勤務期間における取扱い(実務対応報告案第17 項)

 ・割当日における取扱い(実務対応報告案第18 項)

 

 実務対応報告案における上記の定めにより、貸借対照表の純資産の部の株主資本以外の項目として、新たに株式引受権を計上するとしたことから、改正純資産会計基準案及び改正純資産適用指針案において、株式引受権を追加している。

 

●その他の会計処理(実務対応報告案第19 項及び第50 項)

 実務対応報告案の適用対象としている取締役の報酬等として株式を無償交付する取引は、実務対応報告案の開発段階においては改正法の施行前であり、当該取引の詳細は定かでは

ないことから、基本となる会計処理のみを定めている。そのため、実務対応報告案に定めのないその他の会計処理については、ストック・オプション会計基準や企業会計基準適用指針第11 号「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」(以下「ストック・オプション適用指針」という。)の定めに準じて会計処理を行う。

 

■開示

●注記(実務対応報告案第20 項、第21 項及び第51 項)

・実務対応報告案では、費用の認識や測定はストック・オプション会計基準の定めに準じることとしていることから、ストック・オプション会計基準及びストック・オプション適用指針における注記事項を基礎とし、ストック・オプションと事前交付型、事後交付型とのプロセスの違いを考慮して、次の注記項目を定めている。

(1) 事前交付型について、取引の内容、規模及びその変動状況(各会計期間において

権利未確定株式数が存在したものに限る。)

(2) 事後交付型について、取引の内容、規模及びその変動状況(各会計期間において

権利未確定株式数が存在したものに限る。ただし、権利確定後の未発行株式数を除

く。)

(3) 付与日における公正な評価単価の見積方法

(4) 権利確定数の見積方法

(5) 条件変更の状況

 

・当該注記事項の具体的な内容や記載方法については、ストック・オプション適用指

針の定めに準じて注記を行うこととしている。

 

●1 株当たり情報(実務対応報告案第22 項)

・事後交付型におけるすべての権利確定条件を達成した場合に交付されることとなる株式は、企業会計基準第2 号「1 株当たり当期純利益に関する会計基準」第9 項の「潜在株式」として取扱い、潜在株式調整後1 株当たり当期純利益の算定において、ストック・オプションと同様に取扱う。

・株式引受権は1 株当たり純資産の算定上、企業会計基準適用指針第4 号「1 株当た

り当期純利益に関する会計基準の適用指針」第35 項の期末の純資産額の算定にあたっては、

貸借対照表の純資産の部の合計額から控除する。

 

■適用時期等(実務対応報告案第23 項)

 本公開草案では、改正法の施行日以後に生じた取引から適用することとしている。

 

なお、コメント期限は2020年11月11日(水)までとされている。

詳細については、ASBJのウェブページ(https://www.asb.or.jp/jp/accounting_standards/exposure_draft/y2020/2020-0911.html)を参照いただきたい。

 

以上

【2020.09.29】ASBJ:「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」の改訂

企業会計基準委員会(ASBJ)は、2020年9月29日に「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」の改訂を公表した。

ASBJは、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準(以下「日本基準」という。)及び修正国際基準(国際会計基準と企業会計基準委員会による修正会計基準によって構成される会計基準)(以下「修正国際基準」という。)の開発を行っている。これらの会計基準の開発に関する予見可能性を高めるため、ASBJにおける検討状況及び今後の計画をまとめ、公表しており、9月29日付で改訂されたものである。

 

前回公表(2020年9月11日)からの主な改訂点

・「Ⅰ.日本基準2.開発中の指針(実務上の取扱いを含む)(3)金利指標改革に起因する会計上の問題」において、2020年9月29日に実務対応報告第40号「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」が公表された。

 

・「Ⅰ.日本基準2.開発中の指針(実務上の取扱いを含む)(3)金融商品取引法上の「電子記録移転権利」又は資金決済法上の「暗号資産」に該当するICOトークンの発行・保有等に係る会計上の取扱い(検討状況及び今後の計画)」において、金融商品取引法上の「電子記録移転権利」に関する発行・保有等に係る会計上の取扱いについては、2020年11月に公開草案を公表することを目標としている。

 

 

 

詳細については、ASBJのウェブページ(https://www.asb.or.jp/jp/project/plan.html)を参照いただきたい。

 

以上

【2020.09.29】ASBJ:実務対応報告第40号「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」の公表

企業会計基準委員会(ASBJ)は、2020年9月29日に、実務対応報告第40号「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を公表した。

 

現在、2014年7月の金融安定理事会(FSB)による提言に基づく金利指標改革(以下「金利指標改革」という。)が進められている中、ロンドン銀行間取引金利(London Interbank Offered Rate。以下「LIBOR」という。)の公表が2021年12月末をもって恒久的に停止され、LIBORを参照している契約においては参照する金利指標の置換が行われる可能性が高まっている。LIBORは5つの主要な通貨について公表されており、LIBORを参照する取引は広範に行われているため、金利指標改革により多くの取引に影響が生じる可能性がある。

そこで、2019年3月に開催された第405回企業会計基準委員会において、公益財団法人財務会計基準機構内に設けられている基準諮問会議より、金利指標改革に起因する会計上の問題に関して、基準開発の要否も含めて適時に検討を行うことが提言された。

この提言を受けて、ASBJは、2019年11月に開催された第420回企業会計基準委員会において、金利指標改革に対応する会計基準の開発に着手することを決定し、検討を重ねてきた。今般、2020年9月24日開催の第442回企業会計基準委員会において、標記の「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(以下「本実務対応報告」という。)の公表が承認され、公表された。

また、本実務対応報告公表時には、金利指標の選択に関する実務や企業のヘッジ行動について不確実な点が多いため、本実務対応報告の公表から約1年後に、金利指標置換後の取扱いについて再度確認する予定とされている。

 

 <本実務対応報告の概要>

 

■範囲(本実務対応報告第3項、第27項及び第29項)

・金利指標改革に起因して公表が停止される見通しであるLIBORを参照する金融商品について金利指標を置き換える場合に、その契約の経済効果が金利指標置換の前後で概ね同等となることを意図した金融商品の契約上のキャッシュ・フローの基礎となる金利指標を変更する契約条件の変更のみが行われる金融商品を適用範囲とすることとしている

 また、こうした契約条件の変更と同様の経済効果をもたらす契約の切替に関する金融商品も適用範囲とすることとしている。

・本実務対応報告の公表後に新たにLIBORを参照する契約を締結する場合、その金融商品も適用範囲に含まれるとしている。

■金利指標置換前の会計処理

●ヘッジ対象又はヘッジ手段の契約の切替(本実務対応報告第5項)

・本実務対応報告の適用範囲に含まれる金融商品をヘッジ対象又はヘッジ手段としてヘッジ会計を適用している場合、金利指標改革に起因する契約の切替が行われたときであっても、ヘッジ会計の適用を継続することができるとしている。

 

●ヘッジ会計の原則的処理方法(繰延ヘッジ)

(1)ヘッジ対象となり得る予定取引の判断基準(本実務対応報告第6項)

 本実務対応報告の適用範囲に含まれる金融商品がヘッジ対象である予定取引が実行されるかどうかを判断するにあたって、ヘッジ対象の金利指標が、金利指標改革の影響を受けず既存の金利指標から変更されないとみなすことができるとしている。

 

(2)ヘッジ有効性の評価

 ・事前テスト(本実務対応報告第7項)

 本実務対応報告の適用範囲に含まれる金融商品をヘッジ対象又はヘッジ手段としてヘッジ会計を適用する場合、ヘッジ対象及びヘッジ手段の参照する金利指標は既存の金利指標から変更されないとの仮定を置いて事前テストを実施することができるとしている。

 

 ・事後テスト(本実務対応報告第8項)

本実務対応報告の適用範囲に含まれる金融商品をヘッジ対象又はヘッジ手段としてヘッジ会計を適用する場合、事後テストにおける有効性評価の結果、ヘッジ有効性が認められなかった場合であってもヘッジ会計の適用を継続することができるとしている。

 

(3)包括ヘッジ(本実務対応報告第9項)

 本実務対応報告の適用範囲に含まれる金融商品を含むグループをヘッジ対象として包括ヘッジを適用する場合、個々の資産又は負債のリスクに対する反応とグループ全体のリスクに対する反応が、ほぼ一様であると認められなかった場合であっても、包括ヘッジを適用することができるとしている。

 

●時価ヘッジ(本実務対応報告第10項)

 本実務対応報告の適用範囲に含まれる金融商品をヘッジ対象又はヘッジ手段として時価ヘッジを適用する場合、繰延ヘッジを適用する場合について定めた特例的な取扱いと同様の取扱いとすることができるとしている。

 

●金利スワップの特例処理等

(1)金利スワップの特例処理(本実務対応報告第11項)

 本実務対応報告の適用範囲に含まれる金融商品をヘッジ対象又はヘッジ手段として金利スワップの特例処理を適用する場合、日本公認会計士協会
会計制度委員会報告第14号「金融商品会計に関する実務指針」第178項③から⑤の条件を満たしているかどうかの判断にあたって、ヘッジ対象及びヘッジ手段の参照する金利指標は既存の金利指標から変更されないとみなすことができるとしている。

 

(2)外貨建会計処理基準等における振当処理(本実務対応報告第12項)

 本実務対応報告の適用範囲に含まれる金融商品をヘッジ対象又はヘッジ手段として振当処理を適用するに際し、円貨でのキャッシュ・フローが固定されているかどうかの判断にあたって、ヘッジ対象及びヘッジ手段の参照する金利指標は既存の金利指標から変更されないとみなすことができるとしている。

 

■金利指標置換時の会計処理

●ヘッジ会計の原則的処理方法(繰延ヘッジ)(本実務対応報告第13項)

 金利指標置換前において本実務対応報告の適用範囲に含まれる金融商品をヘッジ対象又はヘッジ手段としてヘッジ会計を適用していた場合については、金利指標置換時において、ヘッジ会計開始時にヘッジ文書で記載したヘッジ取引日(開始日)、識別したヘッジ対象、選択したヘッジ手段等を変更したとしても、ヘッジ会計の適用を継続することができるとしている。

 

■金利指標置換後の会計処理

●ヘッジ会計の原則的処理方法(繰延ヘッジ)(本実務対応報告第14項、第17項及び第53項)

・金利指標置換前において本実務対応報告の適用範囲に含まれる金融商品をヘッジ対象又はヘッジ手段としてヘッジ会計を適用していた場合、金利指標置換時以後において、本実務対応報告第8項の取扱いを適用し、ヘッジ会計の適用を2023年3月31日以前に終了する事業年度まで継続することができるとしている。これは、LIBORの公表停止が予定されている2021年12月末から概ね1年間を想定したものである。

・当該取扱いを継続している間、再度金利指標を置き換えたとしても、ヘッジ会計の適用を継続することができるとしている。

・金利指標改革とは関係なくヘッジ会計が中止となった場合で、本実務対応報告の適用範囲に含まれる金融商品をヘッジ対象としている場合、当該ヘッジ対象の契約の切替が行われたときであっても、契約の切替後のヘッジ対象に係る損益が認識されるまで、ヘッジ手段に係る損益又は評価差額を繰り延べることとしている。

 

 

●包括ヘッジ(本実務対応報告第18項)

・金利指標置換前において本実務対応報告の適用範囲に含まれる金融商品を含むグループをヘッジ対象として包括ヘッジを適用していた場合、金利指標置換時以後において、本実務対応報告第9項の取扱いを適用し、包括ヘッジの適用を2023年3月31日以前に終了する事業年度まで継続することができるとしている。

・当該取扱いを継続している間、再度金利指標を置き換えたとしても、包括ヘッジの適用を継続することができるとしている。

 

●金利スワップの特例処理等(本実務対応報告第19項)

・金利スワップの特例処理及び振当処理についても原則的処理方法に関する特例的な取扱いと同様の特例的な取扱いをすることができるとしている。

・本実務対応報告公表時には、金利指標の選択に関する実務や企業のヘッジ行動について不確実な点が多いため、本実務対応報告の公表から約1年後に、金利指標置換後の取扱いについて再度確認する予定とされている。

 

■注記事項(本実務対応報告第20項及び第61項)

・報告日時点において本実務対応報告を適用することを選択した企業は、本実務対応報告を適用しているヘッジ関係について、次の内容を注記することとしている。

(1)ヘッジ会計の方法(繰延ヘッジか時価ヘッジか)並びに金利スワップの特例処理及び振当処理を採用している場合にはその旨

(2)ヘッジ手段である金融商品の種類

(3)ヘッジ対象である金融商品の種類

(4)ヘッジ取引の種類(相場変動を相殺するものか、キャッシュ・フローを固定するものか)

 

・本実務対応報告を一部のヘッジ関係にのみ適用する場合には、その理由を注記することとしている。ただし、連結財務諸表において上述の内容を注記している場合には、個別財務諸表において記載することを要しないこととしている。

 

■適用時期等(本実務対応報告第22項及び第23項)

・本実務対応報告は、公表日以後適用することができるとしている。ただし、公表日より前にヘッジ会計の中止又は終了が行われたヘッジ関係には、本実務対応報告第17項を除き適用することができないとしている。

・本実務対応報告を適用するにあたっては、ヘッジ関係ごとにその適用を選択することができるとしている。

 

詳細については、ASBJのウェブページ(https://www.asb.or.jp/jp/accounting_standards/practical_solution/y2020/2020-0929.html)を参照いただきたい。

 

以上

【2020.09.24】「業種別委員会実務指針第32号「資本的劣後ローン等に対する貸倒見積高の算定及び銀行等金融機関が保有する貸出債権を資本的劣後ローン等に転換した場合の会計処理に関する監査上の取扱い」の改正について」の公表について

日本公認会計士協会(業種別委員会)では、2020年9月9日に開催された常務理事会の承認を受けて、「業種別委員会実務指針第32号「資本的劣後ローン等に対する貸倒見積高の算定及び銀行等金融機関が保有する貸出債権を資本的劣後ローン等に転換した場合の会計処理に関する監査上の取扱い」の改正について」を公表した。

 

詳細については、JICPAのウェブページ(https://jicpa.or.jp/specialized_field/20200924dag.html)を参照いただきたい。

 

以上

【2020.09.15】 JICPA:「Q&A 収益認識の基本論点(第4回)」の公表について

日本公認会計士協会(JICPA)は、2020年9月15日に、「Q&A 収益認識の基本論点」第4回を作成し、公表した。

 JICPAでは、2021年4月1日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首から適用となる「収益認識に関する会計基準」の円滑な導入を支援することを目的に、基礎的な論点を図表や設例を用いて解説する資料を取りまとめた。

 今回公表する論点は以下の論点9~11であり、順次論点を公表する予定である。

 

■論点9 追加の財又はサービスを取得するオプションの付与

■論点10 顧客により行使されない権利(非行使部分)

■論点11 返金が不要な契約における取引開始日の顧客からの支払

 

 

詳細については、JICPAのウェブページ(https://jicpa.or.jp/specialized_field/20200915chd.html)を参照いただきたい。

 

以上

【2020.09.10】 JICPA:「企業情報開示に関する取組」の特設ページの開設について

日本公認会計士協会(JICPA)では、JICPAにおける非財務情報を含む企業情報開示に関する検討状況や取組について、全体像を分かりやすく紹介していくため、新たに「企業情報開示に関する取組」の特設ページを開設した。

 

 制度開示・自主開示を問わず、企業情報開示における非財務情報の重要性はますます高まってきており、JICPAとして、会員のみならず企業報告の利用者及び作成者を含む多くのステークホルダーの方々との対話を通じて、企業情報開示の有用性及び信頼性の向上に向け、様々な取組、検討を行っていく予定であるとしている。

 

詳細については、JICPAのウェブページ(https://jicpa.or.jp/specialized_field/corporate_reporting/)を参照いただきたい。

 

以上

【2020.09.11】 ASBJ:実務対応報告公開草案第60号「取締役の報酬等として株式を無償交付する取引に関する取扱い(案)」等の公表

企業会計基準委員会(ASBJ)は、2020年9月11日に、以下の実務対応報告等の公開草案(以下「本公開草案」という。)を公表した。

 

・実務対応報告公開草案第60号(以下「実務対応報告案」という。)

「取締役の報酬等として株式を無償交付する取引に関する取扱い(案)」

・企業会計基準公開草案第70号(企業会計基準第5号の改正案)

「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準(案)」

・企業会計基準適用指針公開草案第69号(企業会計基準適用指針第8号の改正案)

「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針(案)」

 

2019年12月に成立した「会社法の一部を改正する法律」(令和元年法律第70 号。以下「改正法」という。)により、「会社法」(平成17 年法律第86 号)第202 条の2において、金融商品取引法第2 条第16項に規定する金融商品取引所に上場されている株式を発行している株式会社が、取締役等の報酬等として株式の発行等をする場合には、金銭の払込み等を要しないことが新たに定められた。これを受けて、ASBJでは、取締役等の報酬等として金銭の払込み等を要しないで株式の発行等をする場合における会計処理及び開示について審議を行ってきた。今般、2020年9月10日開催の第441回企業会計基準委員会において、本公開草案が承認され、公表された。

 

 <本公開草案の概要>

 

■適用範囲(実務対応報告案第3項及び第25項)

・実務対応報告案は、会社法第202 条の2 に基づく、取締役の報酬等として株式を無償交

付する取引を対象とする。

・実務対応報告案は、いわゆる現物出資構成により、金銭を取締役等の報酬等とした上で、取締役等に株式会社に対する報酬支払請求権を現物出資財産として給付させることによって株式を交付する場合には適用されない。

 

■会計処理

●会計処理の基本的な考え方(実務対応報告案第34 項から第37 項)

・実務対応報告案の適用対象としている取締役の報酬等として株式を無償交付する取引に

ついては、いわゆる事前交付型と事後交付型が想定されるが、自社の株式を報酬として用いる点で、自社の株式オプションを報酬として用いるストック・オプションと類似性がある。両者は、インセンティブ効果を期待して自社の株式又は株式オプションが付与される点で同様であるため、費用の認識や測定については、企業会計基準第8 号「ストック・オプション等に関する会計基準」(以下「ストック・オプション会計基準」という。)の定めに準じることとしている。

・一方、株式が交付されるタイミングが異なる点や、事前交付型において、株式の交付の後に株式を無償で取得する点については、取引の形態ごとに異なる取扱いを定めている。

 

●事前交付型(実務対応報告案第4 項(6)、同項(7)及び同項(16))

(1)新株の発行により行う場合の会計処理

 ・割当日における取扱い(実務対応報告案第39 項)

 ・対象勤務期間における取扱い(実務対応報告案第5 項から第10 項)

 ・没収における取扱い(実務対応報告案第11 項)

(2)自己株式の処分により行う場合の会計処理

 ・割当日における取扱い(実務対応報告案第12 項、第43 項から第45 項)

 ・対象勤務期間における取扱い(実務対応報告案第13 項)

 ・没収における取扱い(実務対応報告案第14 項及び第46 項)

 

●事後交付型(実務対応報告案第4 項(6)及び同項(8))

(1)新株の発行により行う場合の会計処理

 ・対象勤務期間における取扱い(実務対応報告案第15 項)

 ・割当日における取扱い(実務対応報告案第16 項)

(2)自己株式の処分により行う場合の会計処理

 ・対象勤務期間における取扱い(実務対応報告案第17 項)

 ・割当日における取扱い(実務対応報告案第18 項)

 

 実務対応報告案における上記の定めにより、貸借対照表の純資産の部の株主資本以外の項目として、新たに株式引受権を計上するとしたことから、改正純資産会計基準案及び改正純資産適用指針案において、株式引受権を追加している。

 

●その他の会計処理(実務対応報告案第19 項及び第50 項)

 実務対応報告案の適用対象としている取締役の報酬等として株式を無償交付する取引は、実務対応報告案の開発段階においては改正法の施行前であり、当該取引の詳細は定かでは

ないことから、基本となる会計処理のみを定めている。そのため、実務対応報告案に定めのないその他の会計処理については、ストック・オプション会計基準や企業会計基準適用指針第11 号「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」(以下「ストック・オプション適用指針」という。)の定めに準じて会計処理を行う。

 

■開示

●注記(実務対応報告案第20 項、第21 項及び第51 項)

・実務対応報告案では、費用の認識や測定はストック・オプション会計基準の定めに準じることとしていることから、ストック・オプション会計基準及びストック・オプション適用指針における注記事項を基礎とし、ストック・オプションと事前交付型、事後交付型とのプロセスの違いを考慮して、次の注記項目を定めている。

(1) 事前交付型について、取引の内容、規模及びその変動状況(各会計期間において

権利未確定株式数が存在したものに限る。)

(2) 事後交付型について、取引の内容、規模及びその変動状況(各会計期間において

権利未確定株式数が存在したものに限る。ただし、権利確定後の未発行株式数を除

く。)

(3) 付与日における公正な評価単価の見積方法

(4) 権利確定数の見積方法

(5) 条件変更の状況

 

・当該注記事項の具体的な内容や記載方法については、ストック・オプション適用指

針の定めに準じて注記を行うこととしている。

 

●1 株当たり情報(実務対応報告案第22 項)

・事後交付型におけるすべての権利確定条件を達成した場合に交付されることとなる株式は、企業会計基準第2 号「1 株当たり当期純利益に関する会計基準」第9 項の「潜在株式」として取扱い、潜在株式調整後1 株当たり当期純利益の算定において、ストック・オプションと同様に取扱う。

・株式引受権は1 株当たり純資産の算定上、企業会計基準適用指針第4 号「1 株当た

り当期純利益に関する会計基準の適用指針」第35 項の期末の純資産額の算定にあたっては、

貸借対照表の純資産の部の合計額から控除する。

 

■適用時期等(実務対応報告案第23 項)

 本公開草案では、改正法の施行日以後に生じた取引から適用することとしている。

 

なお、コメント期限は2020年11月11日(水)までとされている。

詳細については、ASBJのウェブページ(https://www.asb.or.jp/jp/accounting_standards/exposure_draft/y2020/2020-0911.html)を参照いただきたい。

 

以上

【2020.09.11】ASBJ:「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」の改訂

企業会計基準委員会(ASBJ)は、2020年9月11日に「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」の改訂を公表した。

ASBJは、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準(以下「日本基準」という。)及び修正国際基準(国際会計基準と企業会計基準委員会による修正会計基準によって構成される会計基準)(以下「修正国際基準」という。)の開発を行っている。これらの会計基準の開発に関する予見可能性を高めるため、ASBJにおける検討状況及び今後の計画をまとめ、公表しており、9月11日付で改訂されたものである。

 

前回公表(2020年8月31日)からの主な改訂点

・「Ⅰ.日本基準2.開発中の基準 (5) 取締役等の報酬等として金銭の払込み等を要しないで株式の発行等をする場合における会計処理(検討状況及び今後の計画)」において、2020年9月11日に、実務対応報告公開草案第60号「取締役の報酬等として株式を無償交付する取引に関する取扱い(案)」(コメント期限:2020年11月11日)を公表している。

 

・「Ⅰ.日本基準2.開発中の指針(実務上の取扱いを含む)(3) 金利指標改革に起因する会計上の問題(検討状況及び今後の計画)」において、2020年6月3日に公表した実務対応報告公開草案第59号「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い(案)」を2020年9月又は10月に最終基準化することが目標とされている。

 

 

 

詳細については、ASBJのウェブページ(https://www.asb.or.jp/jp/project/plan.html)を参照いただきたい。

 

以上

【2020.09.10】 JICPA:企業情報開示・ガバナンス検討特別委員会 「企業情報開示に関する有用性と信頼性の向上に向けた論点の検討~ 開示とガバナンスの連動による持続的価値創造サイクルの実現に向けて ~(中間報告)」の公表について

 

近年、企業におけるESG等の非財務情報の開示の重要性が高まり、自主開示のみならず、我が国における開示制度の中心にある有価証券報告書においても、コーポレートガバナンス等に関する記述情報の開示の充実を図る施策が進められている。
 日本公認会計士協会(JICPA)は、企業情報開示がその有用性と信頼性を高めることにより情報利用者にとっての価値を高めるとともに、コーポレートガバナンスとの有機的なつながりを通じて、企業の持続的な価値創造に結びついていくことが重要であるという考えの下、2019年9月に「企業情報開示・ガバナンス検討特別委員会」を設置し、企業情報開示について検討を重ねてきた。
 本特別委員会では、資本市場における資本提供者である投資家が必要とする企業情報を前提に、外部有識者として投資家・社外取締役の参画を得て、企業情報開示の有用性と信頼性の向上に向けた課題の抽出と対応の方向性についての議論を行った。さらに、こうした企業情報開示を支える立場として、公認会計士が果たすべき役割についても併せて検討を行った。そして、このたび、JICPAの分析に基づく課題の抽出と対応に関する提案文書を中間報告として取りまとめ、「企業情報開示・ガバナンス検討特別委員会「企業情報開示に関する有用性と信頼性の向上に向けた論点の検討~ 開示とガバナンスの連動による持続的価値創造サイクルの実現に向けて ~(中間報告)」」を公表することとした。
 今後、本中間報告を基に、企業情報開示に関わる多様な関係者の皆様との対話を通じて更に検討を深め、その結果を反映し、最終報告を取りまとめていくものとしている。

 

 

詳細については、JICPAのウェブページ(https://jicpa.or.jp/specialized_field/20200910xsw.html)を参照いただきたい。

 

以上

 

 

【2020.08.31】 ASBJ:「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」の改訂

企業会計基準委員会(ASBJ)は、2020年8月31日に「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」の改訂を公表した。

ASBJは、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準(以下「日本基準」という。)及び修正国際基準(国際会計基準と企業会計基準委員会による修正会計基準によって構成される会計基準)(以下「修正国際基準」という。)の開発を行っている。これらの会計基準の開発に関する予見可能性を高めるため、ASBJにおける検討状況及び今後の計画をまとめ、公表しており、8月31日付で改訂されたものである。

 

前回公表(2020年7月14日)からの主な改訂点

・「I. 日本基準1. 開発中の基準 (4) 収益認識に関する会計基準」が追加された。2020年8月に、電気事業連合会より提起を受けたものであり、2020年8月より検討を開始している。

 

・「Ⅰ.日本基準2.開発中の基準 (5) 取締役等の報酬等として金銭の払込み等を要しないで株式の発行等をする場合における会計処理(検討状況及び今後の計画)」において、2020年9月に公開草案を公表することが目標とされている。

 

・「Ⅰ.日本基準2.開発中の指針(実務上の取扱いを含む)(4) 金融商品取引法上の「電子記録移転権利」又は資金決済法上の「暗号資産」に該当するICO
トークンの発行・保有等に係る会計上の取扱い(検討状況及び今後の計画)」において、2020年10月に公開草案を公表することが目標とされている。

 

・「Ⅰ.日本基準2.開発中の指針(実務上の取扱いを含む)(5) 連結納税制度の見直しへの対応(検討状況及び今後の計画)」において、2020年12月に公開草案を公表することが目標とされている。

 

 

詳細については、ASBJのウェブページ(https://www.asb.or.jp/jp/project/plan.html)を参照いただきたい。

 

以上

【2020.08.17】 JICPA:「Q&A 収益認識の基本論点(第3回)」の公表について

日本公認会計士協会(JICPA)は、2020年8月31日に、「Q&A 収益認識の基本論点」第3回を作成し、公表した。

 JICPAでは、2021年4月1日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首から適用となる「収益認識に関する会計基準」の円滑な導入を支援することを目的に、基礎的な論点を図表や設例を用いて解説する資料を取りまとめた。

 今回公表する論点は以下の論点7及び8であり、順次論点を公表する予定である。

 

■論点7 変動対価

■論点8 顧客に支払われる対価

 

 

 

詳細については、JICPAのウェブページ(https://jicpa.or.jp/specialized_field/20200831djf.html)を参照いただきたい。

 

以上

【2020.08.17】 JICPA:「Q&A 収益認識の基本論点(第2回)」の公表について

日本公認会計士協会(JICPA)は、2020年8月17日に、「Q&A 収益認識の基本論点」第2回を作成し、公表した。
 JICPAでは、2021年4月1日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首から適用となる「収益認識に関する会計基準」の円滑な導入を支援することを目的に、基礎的な論点を図表や設例を用いて解説する資料を取りまとめた。
 今回公表する論点は以下の論点4~6であり、順次論点を公表する予定である。

■論点4 一定の期間にわたり充足される履行義務
■論点5 一時点で充足される履行義務
■論点6 契約の変更

 

詳細については、JICPAのウェブページ(https://jicpa.or.jp/specialized_field/20200817agb.html)を参照いただきたい。

以上

【2020.07.31】 JICPA:「Q&A 収益認識の基本論点(第1回)」の公表について

​日本公認会計士協会(JICPA)は、2020年7月31日に、「Q&A 収益認識の基本論点」第1回を作成し、公表した。 JICPAでは、2021年4月1日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首から適用となる「収益認識に関する会計基準」の円滑な導入を支援することを目的に、基礎的な論点を図表や設例を用いて解説する資料を取りまとめた。 今回公表する論点は以下の論点1~3であり、順次論点を公表する予定である。 ■論点1 約束した財又はサービスが別個のものか否かの判断■論点2 独立販売価格に基づく取引価格の配分■論点3 契約の結合   詳細については、JICPAのウェブページ(https://jicpa.or.jp/specialized_field/20200731ehc.html)を参照いただきたい。 以上

【2020.07.22】JICPA:業種別監査委員会報告第25号「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」の改正について(公開草案)の公表について

​日本公認会計士協会(業種別委員会)では、2020年6月3日に、ASBJから実務対応報告公開草案第59号「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い(案)」が公表されたことを踏まえて、業種別監査委員会報告第25号「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」の見直しを行い、一応の検討を終えたため、公開草案として公表している。  なお、コメント期限は、2020年8月24日(月)までとされている。詳細については、JICPAのウェブページ(https://jicpa.or.jp/specialized_field/20200722feb.html)を参照いただきたい。 以上

【2020.07.22】JICPA:業種別監査委員会報告第24号「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」の改正について(公開草案)の公表について

​日本公認会計士協会(業種別委員会)では、2020年6月3日に、ASBJから実務対応報告公開草案第59号「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い(案)」が公表されたことを踏まえて、業種別監査委員会報告第24号「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」の見直しを行い、一応の検討を終えたため、公開草案として公表している。 詳細については、JICPAのウェブページ(https://jicpa.or.jp/specialized_field/20200722egh.html)を参照いただきたい。なお、コメント期限は、2020年8月24日(月)までとされている。 以上

【2020.07.22】JICPA:業種別委員会実務指針第32号「資本的劣後ローン等に対する貸倒見積高の算定及び銀行等金融機関が保有する貸出債権を資本的劣後ローン等に転換した場合の会計処理に関する監査上の取扱い」の改正について(公開草案)の公表について

​日本公認会計士協会(業種別委員会)では、2020年5月27日付けで「主要行等向けの総合的な監督指針」が改正されたこと等を受けて、業種別委員会実務指針第32号「資本的劣後ローン等に対する貸倒見積高の算定及び銀行等金融機関が保有する貸出債権を資本的劣後ローン等に転換した場合の会計処理に関する監査上の取扱い」の見直しを行い、一応の検討を終えたため、公開草案として公表している。 詳細については、JICPAのウェブページ(https://jicpa.or.jp/specialized_field/20200722eia.html)を参照いただきたい。なお、コメント期限は、2020年8月24日(月)までとされている。 以上

【2020.07.22】JICPA:業種別委員会研究報告「銀行等金融機関における金融商品の時価の算定に関する監査上の留意事項」(公開草案)の公表について

​日本公認会計士協会(業種別委員会)では、2019年7月4日に、企業会計基準第30号「時価の算定に関する会計基準」及び企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」が公表され、企業会計基準適用指針第19号「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」等が改正されたことを受けて、業種別委員会報告第44号「銀行等金融機関における金融商品の時価等の開示に関する監査上の留意事項(中間報告)」に記載されていた金融商品の時価等の開示に関する留意事項の改廃を行うとともに、第三者から入手した相場価格の利用に関する留意点を追加して、新たに研究報告案として取りまとめたので、公開草案として公表している。詳細については、JICPAのウェブページ(https://jicpa.or.jp/specialized_field/20200722fgb.html)を参照いただきたい。なお、コメント期限は、2020年8月24日(月)までとされている。                                       以上

【2020.07.14】ASBJ:「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」の改訂

​企業会計基準委員会(ASBJ)は、2020年7月14日に「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」の改訂を公表した。ASBJは、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準(以下「日本基準」という。)及び修正国際基準(国際会計基準と企業会計基準委員会による修正会計基準によって構成される会計基準)(以下「修正国際基準」という。)の開発を行っている。これらの会計基準の開発に関する予見可能性を高めるため、ASBJにおける検討状況及び今後の計画をまとめ、公表しており、7月14日付で改訂されたものである。 前回公表(2020年6月3日)からの主な改訂点・「I. 日本基準1. 開発中の基準 (4)取締役等の報酬等として金銭の払込み等を要しないで株式の発行等をする場合における会計処理の(検討状況及び今後の計画)」において、2020年8月に公開草案を公表することが目標とされている。 ・「Ⅰ.日本基準2.開発中の指針(実務上の取扱いを含む)(3)金利指標改革に起因する会計上の問題の(検討状況及び今後の計画)」において、2020年9月に最終基準化することが目標とされている。[OT1] [森2] ・「Ⅰ.日本基準2.開発中の指針(実務上の取扱いを含む)(4) 金融商品取引法上の「電子記録移転権利」又は資金決済法上の「暗号資産」に該当するICO トークンの発行・保有等に係る会計上の取扱い(検討状況及び今後の計画)」において、2020年9月に公開草案を公表することが目標とされている。 詳細については、ASBJのウェブページ(https://www.asb.or.jp/jp/project/plan.html)を参照いただきたい。 以上

【2020.07.06】ASBJ:企業会計基準等の訂正について 「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の公表

企業会計基準委員会(ASBJ)は、2020年7月6日に、次の企業会計基準及び企業会計基準適用指針について字句等の誤りが見つかったため訂正を行っている。なお、本訂正は会計処理及び開示に関する定めを実質的に変更するものではないとされている。 ■基準会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」■企業会計基準適用指針第30号「収益認識に関する会計基準の適用指針」■企業会計基準適用指針第30号「収益認識に関する会計基準の適用指針」(設例)■企業回基準適用指針第19号「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」     詳細については、ASBJのウェブページ(https://www.asb.or.jp/jp/documents/91553.html)を参照いただきたい。 以上

【2020.07.02】 金融庁:「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた企業決算・監査等への対応(骨子)」の公表

金融庁は、2020年7月2日に、「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた企業決算・監査等への対応(骨子)」を公表した。詳細については金融庁のウェブページを参照いただきたい。(https://www.fsa.go.jp/singi/coronakansakyougikai/01.pdf) なお、「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた企業決算・監査等への対応に係る連絡協議会」は、7月2日の会合にて一区切りとし、万が一状況の変化があった場合は再開することとされている。                                      以上

【2020.07.01】金融庁:「四半期報告書における新型コロナウイルス感染症の影響に関する企業情報の開示について」の公表

金融庁は、企業会計基準委員会が公表した議事概要「会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症に関する開示の考え方」(2020年4月10日、5月11日追補、6月26日更新)を踏まえ、2020年7月1日に「四半期報告書における新型コロナウイルス感染症の影響に関する企業情報の開示について」を公表した。概要は金融庁のウェブページを参照。(https://www.fsa.go.jp/news/r2/sonota/20200701.html)                                      以上

【2020.06.03】ASBJ:実務対応報告公開草案第59号「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い(案)」の公表

企業会計基準委員会(ASBJ)は、2020年6月3日に、実務対応報告公開草案第59号「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い(案)」を公表した。

現在、2014年7月の金融安定理事会(FSB)による提言に基づく金利指標改革(以下「金利指標改革」という。)が進められている中、ロンドン銀行間取引金利(London Interbank Offered Rate。以下「LIBOR」という。)の公表が2021年12月末をもって恒久的に停止され、LIBORを参照している契約においては参照する金利指標の置換が行われる可能性が高まっている。LIBORは5つの主要な通貨について公表されており、LIBORを参照する取引は広範に行われているため、金利指標改革により多くの取引に影響が生じる可能性がある。
そこで、2019年3月に開催された第405回企業会計基準委員会において、公益財団法人財務会計基準機構内に設けられている基準諮問会議より、金利指標改革に起因する会計上の問題に関して、基準開発の要否も含めて適時に検討を行うことが提言された。
この提言を受けて、ASBJは、2019年11月に開催された第420回企業会計基準委員会において、金利指標改革に対応する会計基準の開発に着手することを決定し、検討を重ねてきた。今般、2020年5月28日開催の第434回企業会計基準委員会において、標記の「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い(案)」(以下「本公開草案」という。)の公表が承認されたことを受け、広くコメントを募集することを目的として公表することとしたものとされている。
また、本公開草案最終化時には、金利指標の選択に関する実務や企業のヘッジ行動について不確実な点が多いため、本公開草案の最終化から約1年後に、金利指標置換後の取扱いについて再度確認する予定とされている。

 <本公開草案の概要>

■範囲(本公開草案第3項、第21項及び第23項)
・金利指標改革に起因して公表が停止される見通しであるLIBORを参照する金融商品について金利指標を置き換える場合に、その契約の経済効果が金利指標置換の前後で概ね同等となることを意図した金融商品の契約上のキャッシュ・フローの基礎となる金利指標を変更する契約条件の変更のみが行われる金融商品を適用範囲とすることを提案している。
・最終化後に新たにLIBORを参照する契約を締結する場合、その金融商品も適用範囲に含まれるとしている。

■金利指標置換前の会計処理
●ヘッジ対象又はヘッジ手段の契約の切替(本公開草案第5項)
・本公開草案の適用範囲に含まれる金融商品をヘッジ対象又はヘッジ手段としてヘッジ会計を適用している場合、金利指標改革に起因する契約の切替が行われたときであっても、ヘッジ会計の適用を継続することができることを提案している。

●ヘッジ会計の原則的処理方法(繰延ヘッジ)
(1)ヘッジ対象となり得る予定取引の判断基準(本公開草案第6項)
 本公開草案の適用範囲に含まれる金融商品がヘッジ対象である予定取引が実行されるかどうかを判断するにあたって、ヘッジ対象の金利指標が、金利指標改革の影響を受けずLIBORから変更されないとみなすことができることを提案している。

(2)ヘッジ有効性の評価
 ・事前テスト(本公開草案第7項)
 本公開草案の適用範囲に含まれる金融商品をヘッジ対象又はヘッジ手段としてヘッジ会計を適用する場合、ヘッジ対象及びヘッジ手段の参照する金利指標は既存の金利指標から変更されないとの仮定を置いて事前テストを実施することができることを提案している。

 ・事後テスト(本公開草案第8項)
本公開草案の適用範囲に含まれる金融商品をヘッジ対象又はヘッジ手段としてヘッジ会計を適用する場合、事後テストにおける有効性評価の結果、ヘッジ有効性が認められなかった場合であってもヘッジ会計の適用を継続することができることを提案している。

(3)包括ヘッジ(本公開草案第9項)
 本公開草案の適用範囲に含まれる金融商品を含むグループをヘッジ対象として包括ヘッジを適用する場合、個々の資産又は負債のリスクに対する反応とグループ全体のリスクに対する反応が、ほぼ一様であると認められなかった場合であっても、包括ヘッジを適用することができることを提案している。

●金利スワップの特例処理等
(1)金利スワップの特例処理(本公開草案第10項)
 本公開草案の適用範囲に含まれる金融商品をヘッジ対象又はヘッジ手段として金利スワップの特例処理を適用する場合、金融商品実務指針第178 項③から⑤の条件を満たしているかどうかの判断にあたって、ヘッジ対象及びヘッジ手段の参照する金利指標は既存の金利指標から変更されないとみなすことができることを提案している。

(2)外貨建会計処理基準等における振当処理(本公開草案第11項)
 本公開草案の適用範囲に含まれる金融商品をヘッジ対象又はヘッジ手段として振当処理を適用するに際し、円貨でのキャッシュ・フローが固定されているかどうかの判断にあたって、ヘッジ対象及びヘッジ手段の参照する金利指標は既存の金利指標から変更されないとみなすことができることを提案している。

■金利指標置換時の会計処理
●ヘッジ会計の原則的処理方法(繰延ヘッジ)(本公開草案第12項)
 金利指標置換前において本公開草案の適用範囲に含まれる金融商品をヘッジ対象又はヘッジ手段としてヘッジ会計を適用していた場合については、金利指標置換時において、ヘッジ会計開始時にヘッジ文書で記載したヘッジ取引日(開始日)、識別したヘッジ対象、選択したヘッジ手段等を変更したとしても、ヘッジ会計の適用を継続することができることを提案している。

■金利指標置換後の会計処理
●ヘッジ会計の原則的処理方法(繰延ヘッジ)(本公開草案第13項及び第48項)
・金利指標置換前において本公開草案の適用範囲に含まれる金融商品をヘッジ対象又はヘッジ手段としてヘッジ会計を適用していた場合、金利指標置換時以後において、本公開草案第8 項の取扱いを適用しヘッジ会計の適用を2023年3月31日以前に終了する事業年度まで継続することができることを提案している。これは、LIBORの公表停止が予定されている2021年12月末から概ね1年間を想定したものである。
・当該取扱いを継続している間、再度金利指標を置き換えたとしても、ヘッジ会計の適用を継続することができることを提案している。

●金利スワップの特例処理等(本公開草案第15項)
・金利スワップの特例処理及び振当処理についても原則的処理方法に関して提案した特例的な取扱いと同様の特例的な取扱いを提案している。
・本公開草案最終化時には、金利指標の選択に関する実務や企業のヘッジ行動について不確実な点が多いため、本公開草案の最終化から約1年後に、金利指標置換後の取扱いについて再度確認する予定である。

■注記事項(本公開草案第16項及び第53項)
・報告日時点において本公開草案を適用することを選択した企業は、本公開草案を適用しているヘッジ関係の内容(ヘッジ会計の方法、ヘッジ手段、ヘッジ対象、ヘッジ取引の種類等)を注記することを提案している。
・本公開草案を一部のヘッジ関係にのみ適用する場合には、その理由を注記することを提案している。ただし、連結財務諸表において上述の内容を注記している場合には、個別財務諸表において記載することを要しないこととしている。

■適用時期等(本公開草案第17項及び第18項)
本公開草案では、公表日以後適用することができることを提案している。また、本公開草案を適用するにあたっては、ヘッジ関係ごとにその適用を選択することができることを提案している。

なお、コメント期限は2020年8月3日(月)までとされている。
詳細については、ASBJのウェブページ(https://www.asb.or.jp/jp/accounting_standards/exposure_draft/y2020/2020-0603.html)を参照いただきたい。

以上

【2020.06.03】ASBJ:「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」の改訂

企業会計基準委員会(ASBJ)は、202063日に「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」の改訂を公表した。

ASBJは、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準(以下「日本基準」という。)及び修正国際基準(国際会計基準と企業会計基準委員会による修正会計基準によって構成される会計基準)(以下「修正国際基準」という。)の開発を行っている。これらの会計基準の開発に関する予見可能性を高めるため、ASBJにおける検討状況及び今後の計画をまとめ、公表しており、63日付で改訂されたものである。

 

前回公表(2020331日)からの主な改訂点

・「I. 日本基準2. 開発中の指針(実務上の取扱いを含む。)(3)金利指標改革に起因する会計上の問題」の(検討状況及び今後の計画)において、202063日に、実務対応報告公開草案第59号「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い(案)」を公表している。

 

・「Ⅰ.日本基準1.開発中の会計基準(4)財務諸表を継続企業の前提に基づき作成することが適切であるかどうかの判断規準の作成」が削除されている。

 

 

「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」の概要

以下の会計基準に関する主な内容、検討状況及び今後の計画がまとめられている。

 

I. 日本基準

1. 開発中の会計基準

  1. リースに関する会計基準

  2. 金融商品に関する会計基準

  3. 公正価値測定に関するガイダンス及び開示

  4. 取締役等の報酬等として金銭の払込み等を要しないで株式の発行等をする場合における会計処理

 

2. 開発中の指針(実務上の取扱いを含む。)

  1. 税効果会計に関する指針

  2. 子会社株式及び関連会社株式の減損とのれんの減損の関係

  3. 金利指標改革に起因する会計上の問題

  4. 金融商品取引法上の「電子記録移転権利」又は資金決済法上の「暗号資産」に該当するICOトークンの発行・保有等に係る会計上の取扱い

  5. 連結納税制度の見直しへの対応

     

3. その他の日本基準の開発に関する事項(適用後レビュー)

開示に関する適用後レビューの実施

 

II. 修正国際基準

 

 

詳細については、ASBJのウェブページ(https://www.asb.or.jp/jp/project/plan.html)を参照いただきたい。

 

以上


 

【2020.05.11追補】金融庁:「新型コロナウイルス感染症の影響に関する企業情報の開示について」の公表

 金融庁は、ASBJが公表した議事概要「会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症に関する開示の考え方」(2020年4月10日、2020年5月11日追補)を踏まえ、「新型コロナウイルス感染症の影響に関する企業情報の開示について」を公表した。概要は以下の通り。

1.はじめに
新型コロナウイルス感染症の広がりは、多くの上場企業等の経済活動に影響を与えており、こうした不確実な経営環境において、経営者の視点による充実した開示を行うことは、投資家の投資判断にとって重要と考えられる。また、このような開示は、投資家と企業との建設的な対話を通じた持続的な企業価値の維持・向上にも資するものと考えられる。さらに、世界的な広がりを見せている今般の感染症について、こうした観点から開示の充実が図られることは、我が国の資本市場の信頼性の向上にも資すると考えられる。

2.有価証券報告書における新型コロナウイルス感染症の影響に関する企業情報の開示
(1)財務情報における追加情報の開示
ASBJから議事概要として「会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方」が公表されている(2020年4月10日公表、5月11日追補)。
当該議事概要では、財務情報において、「どのような仮定を置いて会計上の見積りを行ったかについて、財務諸表の利用者が理解できるような情報を具体的に開示する必要があると考えられ、重要性がある場合は、追加情報としての開示が求められる」とされている。
また追補では、「当年度に会計上の見積りを行った結果、当年度の財務諸表の金額に対する影響の重要性が乏しい場合であっても、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある場合には、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に関する追加情報の開示を行うことが財務諸表の利用者に有用な情報を与えることになると思われ、開示を行うことが強く望まれる」とされている。
このように「会計上の見積り」の開示は、投資家が財務諸表を理解する上で有用な情報と考えられ、新型コロナウイルス感染症の影響のように不確実性が高い事象については、財務情報である追加情報において、会計上の見積りに用いた仮定をより具体的に開示することが強く期待される。

(2)非財務情報(記述情報)の開示
非財務情報(有価証券報告書における、「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」、「事業等のリスク」、「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(MD&A)」等)では、2020年3月期決算から適用される企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(以下、「改正内閣府令」という。2019年1月31日公布・施行)において、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて、「当該見積り及び当該仮定の不確実性の内容やその変動により経営成績等に生じる影響」などを開示することが求められている。ただし、この内容を財務情報である追加情報において開示した場合には、非財務情報の開示ではその旨を記載することによって省略することができるとされている。
また、「会計上の見積り」以外では、非財務情報において、今般の新型コロナウイルス感染症の影響について、「事業等のリスク」における感染症の影響や対応策、「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(MD&A)」における業績や資金繰りへの影響分析、経営戦略を変更する場合にはその内容等の充実した開示を行うことが強く期待される。

(3)有価証券報告書レビューによる対応
非財務情報における改正内閣府令に関する開示内容については、2020年3月27日に公表している通り、有価証券報告書レビューの対象となっており、これには新型コロナウイルス感染症の影響に関する開示も含まれるとされている。
また、ASBJの議事概要(追補を含む)の公表を踏まえ、財務情報における、新型コロナウイルス感染症の影響に係る仮定に関する追加情報の開示についても、上記の有価証券報告書レビューの対象に含めて審査することとされている。


詳細については金融庁のウェブページを参照いただきたい。
https://www.fsa.go.jp/news/r1/sonota/20200521.html
 

以上

【2020.03.31】ASBJ:改正企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」等の公表

企業会計基準委員会(ASBJ)は、2020年3月31日に、改正企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」等を公表した。

  ASBJは、2018 年3 月30 日に、我が国における収益認識に関する包括的な会計基準として、以下の企業会計基準及びその適用指針を公表した。

・企業会計基準第29 号

「収益認識に関する会計基準」(以下「2018 年会計基準」という。)

・企業会計基準適用指針第30 号

「収益認識に関する会計基準の適用指針」

2018年会計基準においては、注記について、2018 年会計基準を早期適用する場合の必要最低限の注記(企業の主要な事業における主な履行義務の内容及び企業が当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点))のみ定め、2018 年会計基準が適用される時(2021 年4 月1 日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首)までに、注記事項の定めを検討することとされていた。

また、収益認識の表示に関する次の事項についても同様に、2018 年会計基準が適用される時までに検討することとされていた。

(1) 収益の表示科目

(2) 収益と金融要素の影響(受取利息又は支払利息)の区分表示の要否

(3) 契約資産と債権の区分表示の要否

上記の経緯を踏まえ、ASBJにおいて審議が行われ、今般、2020年3月27日開催の第428回企業会計基準委員会において、以下の企業会計基準及びその適用指針(以下合わせて「本会計基準等」という。)の公表が承認されたことを受け、公表することとしたものとされている。

 •改正企業会計基準第29 号

「収益認識に関する会計基準」(以下「改正会計基準改正案」という。)

•改正企業会計基準適用指針第30 号

「収益認識に関する会計基準の適用指針」(以下「改正適用指針改正案」という。)

•改正企業会計基準第12 号)

「四半期財務諸表に関する会計基準」(以下「改正四半期会計基準」という。)

•改正企業会計基準適用指針第14 号)

「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」

•改正企業会計基準適用指針第19 号)

「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」

 

 

 

 

<本会計基準等の概要>

 

■表示

・(顧客との契約から生じる収益の区分表示又は注記及び表示科目(改正会計基準第78-2
項、第155項及び第156項並びに改正適用指針第104-2 項))

・(契約資産と顧客との契約から生じた債権及び契約負債の区分表示又は注記の要否(改正会計基準第79 項及び第159 項))

・(貸借対照表上の表示科目(改正会計基準第79 項及び改正適用指針第104-3 項))

・(顧客との契約に重要な金融要素が含まれる場合の取扱い(改正会計基準第78-3 項及び第157項))

・(顧客との契約から生じた債権又は契約資産について認識した減損損失の開示(改正会計基準第158 項))

 

 

■注記事項

●注記事項の開発にあたっての基本的な方針(改正会計基準第101-2 項から第101-6 項)

 

●重要な会計方針の注記(改正会計基準第80-2 項、第80-3 項及び第160項から第165項)

 

●収益認識に関する注記

・(開示目的(改正会計基準第80-4 項から第80-6項、第166 項から第168項及び第171 項))

・(収益認識に関する注記の記載方法等(改正会計基準第80-7 項から第80-9 項、第169項、第170項、第172項及び第173項))

・(収益の分解情報(改正会計基準第80-10 項、第80-11 項及び第174項から第178項並びに改正適用指針第106-3 項から第106-5 項、第190項及び第191項))

・(収益を理解するための基礎となる情報(改正会計基準第80-12 項から第80-19 項及

び第179項から第191項並びに改正適用指針第106-6 項及び第106-7 項))

・(当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報)

・(工事契約等から損失が見込まれる場合(改正適用指針第106-9 項及び106-10 項及び第193項))

・(連結財務諸表を作成している場合の個別財務諸表における注記(改正会計基準第80-25
項から第80-27項、第206項及び第207項))

 

■範囲及び会計処理

●適用範囲の見直しを行ったもの

・(暗号資産及び電子記録移転権利に関連する取引(改正会計基準第3 項(7)及び第108-2 項))

 

●会計処理の見直しを行ったもの

・(契約資産の性質(改正会計基準第77 項及び第150-3 項))

 

●用語の見直しを行ったもの

・(契約の識別(改正会計基準第21 項、第80-22 項(1)、第80-24 項(1)、第119 項、第119-2 項等))

・(契約の解約時の取扱い(改正適用指針第11 項及び第122-2 項))

 

■適用時期及び経過措置(改正会計基準第81 項から第89-4項及び第208 項から第216 項)

 

■設例及び開示例

・(追加した設例及び開示例(改正適用指針[設例27]及び[設例28]並びに[開示例1]から[開示例3]))

・(見直した設例(改正適用指針[設例12]及び[設例13]))

 

■四半期財務諸表における注記(改正四半期会計基準第19 項(7-2)、第25 項(5-3)及び第58-4 項から第58-9 項)

 

■その他

 

 

詳細については、ASBJのウェブページ(https://www.asb.or.jp/jp/accounting_standards/accounting_standards/y2020/2020-0331-01.html)を参照いただきたい。

 

以上

【2020.03.31】ASBJ:「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」の改訂

企業会計基準委員会(ASBJ)は、2020年3月31日に「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」の改訂を公表した。

ASBJは、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準(以下「日本基準」という。)及び修正国際基準(国際会計基準と企業会計基準委員会による修正会計基準によって構成される会計基準)(以下「修正国際基準」という。)の開発を行っている。これらの会計基準の開発に関する予見可能性を高めるため、ASBJにおける検討状況及び今後の計画をまとめ、公表しており、3月31日付で改訂されたものである。

 前回公表(2020年2月26日)からの主な改訂点

・「I. 日本基準2. 開発中の指針(実務上の取扱いを含む。)(3)金利指標改革に起因する会計上の問題 」の(検討状況及び今後の計画)において、2020年5月頃に公開草案を公表することを目標としている旨が記載されている。

・「I. 日本基準2. 開発中の指針(実務上の取扱いを含む。)」の「(4)金融商品取引法上の「電子記録移転権利」又は資金決済法上の「暗号資産」に該当するICOトークンの発行・保有等に係る会計上の取扱い」(検討状況及び今後の計画)において、2020年5月又は6月に公開草案を公表することを目標としている旨が記載されている。

・「I. 日本基準2. 開発中の指針(実務上の取扱いを含む。)」の「(5)連結納税制度の見直しへの対応」の(検討状況及び今後の計画)において、実務対応報告第5

号「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その1)」及び実務対応報告第7 号「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その2)」の改廃を、2021
年3 月までに行うことを目標としている旨が記載されている。

 「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」の概要

以下の会計基準に関する主な内容、検討状況及び今後の計画がまとめられている。

 I. 日本基準

1. 開発中の会計基準

(1)  リースに関する会計基準

(2)  金融商品に関する会計基準

(3)  公正価値測定に関するガイダンス及び開示

(4)  財務諸表を継続企業の前提に基づき作成することが適切であるかどうかの判断規準の作成

(5)  取締役等の報酬等として金銭の払込み等を要しないで株式の発行等をする場合における会計処理

 2. 開発中の指針(実務上の取扱いを含む。)

(1)  税効果会計に関する指針

(2)  子会社株式及び関連会社株式の減損とのれんの減損の関係

(3)  金利指標改革に起因する会計上の問題

(4)  金融商品取引法上の「電子記録移転権利」又は資金決済法上の「暗号資産」に該当するICOトークンの発行・保有等に係る会計上の取扱い

(5)  連結納税制度の見直しへの対応

3. その他の日本基準の開発に関する事項(適用後レビュー)

開示に関する適用後レビューの実施

II. 修正国際基準

  詳細については、ASBJのウェブページ(https://www.asb.or.jp/jp/project/plan.html)を参照いただきたい。

 

以上

【2020.03.31】ASBJ:実務対応報告第39号「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」の公表

企業会計基準委員会(ASBJ)は、2020年3月31日に、実務対応報告第39号「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」を公表した。

 令和2年度税制改正において従来の連結納税制度が見直され、グループ通算制度に移行する税制改正法(「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号))(以下「改正法人税法」という。)が2020年3月27日に成立した。これにより、グループ通算制度の適用対象となる企業は、改正法人税法の成立日以後に終了する事業年度の決算(四半期決算を含む。)において、グループ通算制度の適用を前提として繰延税金資産の回収可能性の判断を行う必要があるが、当該判断を行うことについて、実務上対応が困難であるとの意見が聞かれたことから、ASBJにおいて審議が行われ、今般、2020年3月27日開催の第428回企業会計基準委員会において、標記の「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(以下「本実務対応報告」という。)の公表が承認されたことを受け、公表に至ったものである。

 

<本実務対応報告の概要>

■範囲(本実務対応報告第2項)

 本実務対応報告は、2020年3月27日に成立した改正法人税法の成立日の属する事業年度において連結納税制度を適用している企業及び改正法人税法の成立日より後に開始する事業年度から連結納税制度を適用する企業を対象とするとしている。

 ■改正法人税法の成立日以後に終了する事業年度の決算(四半期決算を含む。)に係る税効果会計の適用に関する取扱い(本実務対応報告第3項)

 本実務対応報告は、改正法人税法の成立日以後に終了する事業年度の決算(四半期決算を含む。)についてグループ通算制度の適用を前提とした税効果会計における繰延税金資産及び繰延税金負債の額については、実務対応報告第5号「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その1)」及び実務対応報告第7号「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その2)」に関する必要な改廃をASBJが行うまでの間は、グループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について、企業会計基準適用指針第28号「税効果会計に係る会計基準の適用指針」第44項の定めを適用せず、改正前の税法の規定に基づくことができるものとされている。

 ■適用時期(本実務対応報告第5項)

 本実務対応報告は、公表日以後適用するものとされている。

 ■その他

 詳細については、ASBJのウェブページ(https://www.asb.or.jp/jp/accounting_standards/practical_solution/y2020/2020-0331-04.html)を参照いただきたい。

 以上

【2020.03.31】ASBJ:企業会計基準第31号「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の公表

企業会計基準委員会(ASBJ)は、2020年3月31日に、企業会計基準第31号「会計上の見積りの開示に関する会計基準」を公表した。

  2018 年11 月に開催された第397 回企業会計基準委員会において、公益財団法人財務会計基準機構内に設けられている基準諮問会議より、「見積りの不確実性の発生要因」に係る注記情報の充実について検討することが提言された。

この提言を受けて、ASBJにおいて、2018 年12 月より、「見積りの不確実性の発生要因」に係る注記情報の充実について審議が行われ、今般、2020年3月27日開催の第428回企業会計基準委員会において、表記の「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(以下「本会計基準」という。)の公表が承認されたことを受け、公表することとしたものとされている。

<本会計基準の概要>

■開発にあたっての基本的な方針(本会計基準第14 項)

ASBJでは、本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、原則(開示目的)を示したうえで、具体的な開示内容は開示目的に照らして判断することとしたとされている。また、本会計基準の開発にあたっては、IAS 第1 号第125 項の定めを参考とすることとしたとされている。

なお、検討の過程では、IAS 第1 号第125 項は「見積りの不確実性の発生要因」の表題のもとに定めが記述されているものの、注記が要求されている項目は会計上の見積りの対象となる資産及び負債に焦点を当てていると分析された。このため、本会計基準の開発にあたっても、IAS 第1 号第125 項と同様の内容の開示を求めたうえで、内容をより適切に表す会計基準の名称として「会計上の見積りの開示に関する会計基準」を用いることとしたとされている。

■会計上の見積りの開示目的(本会計基準第4 項及び第15 項から第17 項)

本会計基準は、当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを開示目的としている。

 ■開示する項目の識別(本会計基準第5 項及び第21 項から第23 項)

本会計基準は、会計上の見積りの開示を行うにあたり、当年度の財務諸表に計上した

額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスク

がある項目を識別するとしている。

 ■注記事項(本会計基準第6 項から第8 項及び第26 項から第31 項)

●会計上の見積りの開示の対象とした項目名の注記

本会計基準は、開示する項目として識別した項目について、本会計基準に基づいて識別した会計上の見積りの内容を表す項目名を注記するとしている。当該注記は独立の注記とし、識別した項目が複数ある場合には、それらの項目名は単一の注記として記載することを求めることとしている。

●項目名に加えて注記する事項

本会計基準は、開示目的に基づき識別した項目のそれぞれについて、会計上の見積りの内容を表す項目名とともに次の事項を注記することとしている。

(1) 当年度の財務諸表に計上した金額

(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情

 

(1)  
及び(2)の事項の具体的な内容や記載方法(定量的情報若しくは定性的情報、又はこれらの組み合わせ)については、開示目的に照らして判断することとしている。

 

●財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

 本会計基準は、会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報としては、例えば次のようなものがあるとしている。なお、これらは例示であり、注記する事項は開示目的に照らして判断するとしている。

(1) 当年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

(2) 当年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

(3) 翌年度の財務諸表に与える影響

 

■個別財務諸表における取扱い(本会計基準第9 項並びに第32 項及び第33 項)

本会計基準は、連結財務諸表を作成している場合に、個別財務諸表において本会計基準に基づく開示を行うときは、本会計基準第7 項(2)の注記事項(会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報)について連結財務諸表における記載を参照することができるとしている。

 ■適用時期及び経過措置(本会計基準第10 項及び第11 項並びに第34 項)

本会計基準では、適用時期等について、次のように取り扱うこととされている。

 (1) 2021 年3 月31 日以後終了する連結会計年度及び事業年度の年度末に係る連結財務

諸表及び個別財務諸表から適用する。ただし、公表日以後終了する連結会計年度及び事業年度における年度末に係る連結財務諸表及び個別財務諸表から本会計基準を適用することができる。

(2) 本会計基準の適用初年度において、本会計基準の適用は表示方法の変更として取り扱う。ただし、改正企業会計基準第24 号第14 項の定めにかかわらず、本会計基準に定める注記事項について、適用初年度の連結財務諸表及び個別財務諸表に併せて表示される前連結会計年度における連結財務諸表に関する注記及び前事業年度における個別財務諸表に関する注記(比較情報)に記載しないことができる。

 ■その他

  詳細については、ASBJのウェブページ(https://www.asb.or.jp/jp/accounting_standards/accounting_standards/y2020/2020-0331-02.html)を参照いただきたい。

 

以上

【2020.03.31】ASBJ:改正企業会計基準第24号の改正案)「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」の公表

企業会計基準委員会(ASBJ)は、2020年3月31日に、改正企業会計基準第24号「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」を公表した。

 

 2018 年11 月に開催された第397 回企業会計基準委員会において、公益財団法人財務会計基準機構内に設けられている基準諮問会議より、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言された。

この提言を受けて、ASBJにおいて、2018 年12 月より、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について審議が行われ、今般、2020年3月27日開催の第428回企業会計基準委員会において、表記の「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(以下「本会計基準」という。)の公表が承認されたことを受け、公表することとしたものとされている。

 

 

<本会計基準の概要>

 

■本会計基準の公表の経緯(本会計基準第28-2 項)

2018 年11 月に開催された第397 回企業会計基準委員会において、公益財団法人財務会計基準機構内に設けられている基準諮問会議より、関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続に係る注記情報の充実について検討することが提言された。この提言を受けて、ASBJでは、2018 年12 月より審議を開始し、その結果を会計基準として公表することとしたとされている。

 

■開示目的(本会計基準第4-2 項、第44-2 項及び第44-3 項)

本会計基準では、重要な会計方針に関する注記の開示目的は、財務諸表を作成するための基礎となる事項を財務諸表利用者が理解するために、採用した会計処理の原則及び手続の概要を示すことにあり、これは、関連する会計基準等の定めが明らかでない場合も同じであるとされている。

 

■関連する会計基準等の定めが明らかでない場合(本会計基準第44-4 項及び第44-5 項)

「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合」とは、特定の会計事象等に対して適

用し得る具体的な会計基準等の定めが存在しない場合をいう(本会計基準第4-3 項)。そ

のため、関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び

手続には、例えば、関連する会計基準等が存在しない新たな取引や経済事象が出現した場合に適用する会計処理の原則及び手続で重要性があるものが該当すると考えられる。なお、対象とする会計事象等自体に関して適用される会計基準等については明らかではないものの、参考となる既存の会計基準等がある場合に当該既存の会計基準等が定める会計処理の原則及び手続を採用したときも、関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続に含まれるとされている。

また、会計基準等には、一般に公正妥当と認められる会計処理の原則及び手続を明文化

して定めたもの(法令等)も含まれる。そのため、関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続には、業界の実務慣行とされている会計処理の原則及び手続のみが存在する場合で当該会計処理の原則及び手続に重要性があるときも該当すると考えられ、これには企業が所属する業界団体が当該団体に所属する各企業に対して通知する会計処理の原則及び手続が含まれるとされている。

 

■重要な会計方針に関する注記(本会計基準第4-4 項から第4-6 項)

本会計基準では、重要な会計方針に関する注記について、企業会計原則注解(注1-2)の定めを引き継ぎ、次のように取り扱うとされている。

(1) 財務諸表には、重要な会計方針について、採用した会計処理の原則及び手続の概要を注記する。

(2)会計方針の例としては、次のようなものがある。ただし、重要性の乏しいものについては、注記を省略することができる。

① 有価証券の評価基準及び評価方法

② 棚卸資産の評価基準及び評価方法

③ 固定資産の減価償却の方法

④ 繰延資産の処理方法

⑤ 外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準

⑥ 引当金の計上基準

⑦ 収益及び費用の計上基準

(3)会計基準等の定めが明らかであり、当該会計基準等において代替的な会計処理の原則及び手続が認められていない場合には、当該会計方針の注記を省略することができる。

 

■未適用の会計基準等に関する注記(本会計基準第22-2 項及び第28-3 項)

本会計基準では、未適用の会計基準等に関する注記に関する定めの記載箇所を変更した。未適用の会計基準等に関する注記に関する定めは、これまで会計方針の変更の取扱いの一部として定められていたため、専ら表示及び注記事項を定めた会計基準等に対しては適用されないと解されていた。しかし、この定めを独立した項目に移動することで、未適用の会計基準等に関する注記に関する定めは、既に公表されているものの、未だ適用されていない新しい会計基準等全般に適用されることを明確化することを意図しているとされている。

なお、この移動に伴い、専ら表示及び注記事項を定めた会計基準等に関して未適用の会計

基準等に関する注記を行う場合の取扱いを明確化した。

 

■適用時期及び経過措置(本会計基準第25-2 項及び第25-3 項)

本公開草案では、適用時期等について、次のように取り扱うこととされている。

(1) 本会計基準は、2021 年3 月31 日以後終了する事業年度の年度末に係る財務諸表から適用する。ただし、公表日以後終了する事業年度の年度末に係る財務諸表から適用することができる。

(2) 本会計基準では、本会計基準を適用したことにより新たに注記する会計方針は、表

示方法の変更には該当しないものの、本会計基準を新たに適用したことにより、関連

する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続を新たに開示するときには、追加情報としてその旨を注記する。

 

■その他

 

 

詳細については、ASBJのウェブページ(https://www.asb.or.jp/jp/accounting_standards/accounting_standards/y2020/2020-0331-03.html)を参照いただきたい。

 

以上

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