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会計・監査の最新情報 - 2022年

有限責任監査法人トーマツの「新しい公表」のページです。企業会計基準委員会(ASBJ)や日本公認会計士協会(JICPA)等からの新しい公表をお伝えします。

【2022.06.21】ASBJ:「企業会計基準等の開発において開示を定める際の当委員会の方針」の公表

企業会計基準委員会(ASBJ)は、2022年6月21日に、「企業会計基準等の開発において開示を定める際の当委員会の方針」(以下、本文書という)を公表した。本文書は、重要性に関する判断を行うための開示目的を定め、当該開示目的に照らして開示する具体的な項目及びその記載内容を決定することを示すことを目的としている。

なお、本文書は当委員会が公表する企業会計基準等を構成せず、よって、企業が開示(注記事項)についての重要性を判断する上での指針とはならない旨が記載されている。

詳細については、ASBJのウェブページ(20220621.pdf(asb.or.jp))を参照いただきたい。

以上

【2022.06.16】ASBJ:「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」の改訂

企業会計基準委員会(ASBJ)は、2022年6月16日に「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」の改訂を公表した。

ASBJは、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準(以下「日本基準」という。)及び修正国際基準(国際会計基準と企業会計基準委員会による修正会計基準によって構成される会計基準)(以下「修正国際基準」という。)の開発を行っている。これらの会計基準の開発に関する予見可能性を高めるため、ASBJにおける検討状況及び今後の計画をまとめ、公表している。

 前回の公表(2022年5月23日)からの主な改訂点

・「Ⅰ.日本基準」「2.開発中の指針」「(1)金融商品取引法上の「電子記録移転権利」又は資金決済法上の「暗号資産」に該当するICO トークンの発行・保有等に係る会計上の取扱い

」において、2022年3 月15日に公表した、実務対応報告公開草案第63 号「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い(案)」について、2022年6月8日にコメントを締め切り、現在、公開草案に寄せられたコメントへの対応を検討している旨が記載された。また、同日に公表された「資金決済法上の暗号資産又は金融商品取引法上取引法上の電子記録移転権利に該当するICO トークンの発行及び保有に係る会計処理に関する論点の整理」についても、2022年6月8日にコメントを締め切り、現在、論点整理に寄せられたコメントへの対応を検討している旨が記載された。

・「Ⅰ.日本基準」「2.開発中の指針」「(2) 税効果会計に関する指針」において、2022年3月30日に公表した、企業会計基準公開草案第71 号(企業会計基準第27号の改正案)「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準(案)」等について、2022年6月8日にコメントを締め切り、現在、公開草案に寄せられたコメントへの対応を検討している旨が記載された。

 詳細については、ASBJのウェブページ(https://www.asb.or.jp/jp/project/plan.html)を参照いただきたい。

 以上

【2022.06.13】金融庁:金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」報告の公表について

 金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」では、令和3年9月より、計9回にわたり、企業情報の開示のあり方について、検討及び審議を行ってきた。

これらの検討及び審議を踏まえ、「金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ報告-中長期的な企業価値向上につながる資本市場の構築に向けて-」がとりまとめられ、公表された。

詳細については金融庁のウェブページを参照いただきたい。

金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」報告の公表について:金融庁 (fsa.go.jp)

以上

【2022.05.23】JICPA:「「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」に関する実務指針」の一部改訂について

日本公認会計士協会(JICPA)は、2022年5月23日付で、「「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」に関する実務指針」(以下「Q&A」という。)の改訂を公表した。

  2022年2月10日付けで「「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」報告書」が改訂されたことを受けて、文部科学省及び日本公認会計士協会の二者で検討を行い、改訂を行ったものである。

 改訂後のQ&Aの適用時期は以下のとおり。

・「会計上の見積りの開示」に関する内容、「引当特定資産の会計処理のうち国立大学法人等債引当特定資産」に関する内容及び「附属明細書の引当特定資産の明細」に関する内容については2021年度から適用される。

・「収益認識基準の導入」に関する内容については2023年度から適用される。

・その他の改訂に関する内容については、2022年度から適用される。

  本Q&Aの改訂に当たっては、2022年3月30日から5月2日までの間、草案を公開し、意見募集を行っている。

 詳細については、JICPAのウェブページ(https://jicpa.or.jp/specialized_field/20220523cid.html)を参照いただきたい。

 以上

【2022.05.23】ASBJ:「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」の改訂

企業会計基準委員会(ASBJ)は、2022年5月23日に「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」の改訂を公表した。

ASBJは、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準(以下「日本基準」という。)及び修正国際基準(国際会計基準と企業会計基準委員会による修正会計基準によって構成される会計基準)(以下「修正国際基準」という。)の開発を行っている。これらの会計基準の開発に関する予見可能性を高めるため、ASBJにおける検討状況及び今後の計画をまとめ、公表している。

前回の公表(2022年4月14日)からの主な改訂点

・「Ⅰ.日本基準」「1.開発中の会計基準」「(2) 金融商品に関する会計基準」において、2022年4月に、予想信用損失モデルに基づく金融資産の減損についての会計基準の開発において、IFRS第9号「金融商品」の相対的アプローチを採用したモデル(ECLモデル)と米国会計基準におけるモデル(CECLモデル)のどちらのモデルを開発の基礎とするかの選択の方向性について審議を行っている旨が記載されていたが、ECLモデルを開発の基礎として検討を進めている旨、及び、現在、国際的な比較可能性を確保することを重視し、国際的な会計基準と遜色がないと認められる会計基準、すなわち、IFRS第9号を適用した場合と同じ実務及び結果となると認められる会計基準の開発を目的として審議を行っている旨が追加して記載された。

 詳細については、ASBJのウェブページ(https://www.asb.or.jp/jp/project/plan.html)を参照いただきたい。

 以上

【2022.04.27】JICPA:租税調査会研究報告第38号「グループ通算制度と実務上の留意点」の公表について

日本公認会計士協会(JICPA)は、2022年4月27日付で、「租税調査会研究報告第38号「グループ通算制度と実務上の留意点」」を公表した。

 

 令和2年度税制改正において、これまでの連結納税制度に代わり、グループ通算制度を創設し、令和4年4月1日以後に開始する事業年度から適用されることとなった。グループ通算制度の税務実務において資するべく、連結納税制度からグループ通算制度への移行の背景も踏まえ、実務上の留意点等などを取りまとめて報告したものである。

 

詳細については、JICPAのウェブページ(租税調査会研究報告第38号「グループ通算制度と実務上の留意点」の公表について | 日本公認会計士協会
(jicpa.or.jp)
)を参照いただきたい。

 

以上

【2022.04.14】ASBJ:「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」の改訂

企業会計基準委員会(ASBJ)は、2022年4月14日に「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」の改訂を公表した。

ASBJは、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準(以下「日本基準」という。)及び修正国際基準(国際会計基準と企業会計基準委員会による修正会計基準によって構成される会計基準)(以下「修正国際基準」という。)の開発を行っている。これらの会計基準の開発に関する予見可能性を高めるため、ASBJにおける検討状況及び今後の計画をまとめ、公表している。

 

前回の公表(2022年3月30日)からの主な改訂点

・「Ⅰ.日本基準」「1.開発中の会計基準」「(2) 金融商品に関する会計基準」において、2022年4月に、予想信用損失モデルに基づく金融資産の減損についての会計基準の開発において、IFRS 第 9 号「金融商品」の相対的アプローチを採用したモデル(ECL モデル)と米国会計基準におけるモデル(CECL モデル)のどちらのモデルを開発の基礎とするかの選択の方向性について、審議を行っている旨が記載された。

詳細については、ASBJのウェブページ(https://www.asb.or.jp/jp/project/plan.html)を参照いただきたい。

 以上

【2022.03.30】ASBJ:「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」の改訂

企業会計基準委員会(ASBJ)は、2022年3月30日に「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」の改訂を公表した。

ASBJは、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準(以下「日本基準」という。)及び修正国際基準(国際会計基準と企業会計基準委員会による修正会計基準によって構成される会計基準)(以下「修正国際基準」という。)の開発を行っている。これらの会計基準の開発に関する予見可能性を高めるため、ASBJにおける検討状況及び今後の計画をまとめ、公表している。

 前回の公表(2022年3月17日)からの主な改訂点

・「Ⅰ.日本基準」「2.開発中の指針」「(2) 税効果会計に関する指針」において、税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果について、2022年3月30日に、企業会計基準公開草案第71号(企業会計基準第27号の改正案)「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準(案)」等(コメント期限:2022年6月8日)を公表した旨が記載された。

 詳細については、ASBJのウェブページ(https://www.asb.or.jp/jp/project/plan.html)を参照いただきたい。

 以上

【2022.03.30】ASBJ:企業会計基準公開草案第71号(企業会計基準第27号の改正案)「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準(案)」等の公表

企業会計基準委員会(ASBJ)は、2022年3月30日に、以下の企業会計基準及び企業会計基準適用指針の公開草案(以下合わせて「本公開草案」という。)を公表した。

■企業会計基準公開草案第71号(企業会計基準第27号の改正案)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準(案)」

■企業会計基準公開草案第72号(企業会計基準第25号の改正案)

「包括利益の表示に関する会計基準(案)」

■企業会計基準適用指針公開草案第72号(企業会計基準適用指針第28号の改正案)

「税効果会計に係る会計基準の適用指針(案)」

 

ASBJは、2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」という。)を公表し、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の当委員会への移管を完了したが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととしていた。

(1)税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

(2)グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

移管の完了後、まず、税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)について審議を開始したが、2020年度の税制改正においてグループ通算制度が創設されたことに伴い、グループ通算制度を適用する場合の取扱いについての検討を優先し、審議を中断していた。その後、2021年8月に実務対応報告第42号「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」を公表した後に、税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)について検討を再開するとともに、グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いについても検討を開始して審議を行い、今般、本公開草案を公表したとされている。

 なお、コメント期限は2022年6月8日(水)までとされている。

詳細については、ASBJのウェブページ(https://www.asb.or.jp/jp/accounting_standards/exposure_draft/y2022/2022-0330.html)を参照いただきたい。

 以上

【2022.03.29】JICPA:「業種別委員会実務指針第24号「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」の改正について」の公表について

日本公認会計士協会(業種別委員会)は、2022年3月29日に、「業種別委員会実務指針第24号「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」の改正について」を公表した。

2022年3月17日に、ASBJから改正実務対応報告第40号「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」が公表されたことを踏まえて、所要の見直しを行ったものである。

詳細については、JICPAのウェブページ(https://jicpa.or.jp/specialized_field/20220329dad.html)を参照いただきたい。

 以上

【2022.03.29】JICPA:「業種別委員会実務指針第26号「保険業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」の改正について」の公表について

日本公認会計士協会(業種別委員会)は、2022年3月29日に、「業種別委員会実務指針第26号「保険業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」の改正について」を公表した。

2022年3月17日に、ASBJから改正実務対応報告第40号「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」が公表されたことを踏まえて、所要の見直しを行ったものである。

 詳細については、JICPAのウェブページ(https://jicpa.or.jp/specialized_field/20220329dad.html)を参照いただきたい。

 以上

【2022.03.30】JICPA:会計制度委員会報告第4号「外貨建取引等の会計処理に関する実務指針」、同7号「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」、同9号「持分法会計に関する実務指針」、同14号「金融商品会計に関する実務指針」及び金融商品会計に関するQ&Aの改正について(公開草案)

日本公認会計士協会(会計制度委員会)では、企業会計基準委員会(ASBJ)から2022年3月30日に公表された企業会計基準公開草案第71号(企業会計基準第27号の改正案)「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準(案)」、企業会計基準公開草案第72号(企業会計基準第25号の改正案)「包括利益の表示に関する会計基準(案)」及び企業会計基準適用指針公開草案第72号(企業会計基準適用指針第28号の改正案)「税効果会計に係る会計基準の適用指針(案)」(以下、これらを合わせて「法人税等会計基準改正案等」という。)に対応するため、会計制度委員会報告第4号「外貨建取引等の会計処理に関する実務指針」、同7号「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」、同9号「持分法会計に関する実務指針」、同14号「金融商品会計に関する実務指針」及び金融商品会計に関するQ&A(以下、これらを合わせて「外貨建取引等実務指針等」という。)について見直しを行った。今般、一通りの検討を終えたため、公開草案として公表し、広く意見を求めることとしたとされている。

1.改正の背景

 ASBJにおいて、税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いに関して検討がなされ、法人税等会計基準改正案等が公表された。これに伴い、外貨建取引等実務指針等についても改正する必要が生じたため、ASBJからJICPAに対し、外貨建取引等実務指針等の改正の検討の依頼があった。

 本公開草案は、JICPAによる検討の結果、外貨建取引等実務指針等の改正を行うものであるとされている。

 2.改正内容

 外貨建取引等実務指針等の主な改正内容は、以下のとおり。

(1)税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する取扱い

 法人税等会計基準改正案等では、税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)について、当事業年度の所得に対する法人税、住民税及び事業税等を、その発生源泉となる取引等に応じて、損益(税引前当期純利益から控除)、株主資本及びその他の包括利益の各区分に計上する案が示された。そのため、株主資本及びその他の包括利益の各項目(評価差額及び繰延ヘッジ損益等)について、従来、繰延税金資産又は繰延税金負債に対応する額を控除した金額を計上することとしていたが、これに加えて、各項目に対して課税された法人税等の額についても控除した金額を計上することとしたとされている。

 (2)グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱い

 法人税等会計基準改正案等では、グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いについて、連結財務諸表上のみ、売却時に税金費用を計上しないようにする案が示された。そのため、持分法適用会社における留保利益、のれんの償却額、負ののれんの処理額及び欠損金について、税務上の要件を満たし、課税所得計算において売却損益を繰り延べる場合(法人税法第61条の11)に該当する当該持分法適用会社の株式売却の意思決定を行った場合には、税効果を認識しないようにしたとされている。

【参考】

 ASBJより公表されている法人税等会計基準改正案等は、ASBJのウェブサイトをご参照いください。

 なお、コメント期限は2022年6月8日(水)までとされている。

詳細については、JICPAのウェブページ(https://jicpa.or.jp/specialized_field/20220330ruy.html)を参照いただきたい。

 以上

【2022.03.25】金融庁:有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項及び有価証券報告書レビューの実施について(令和4年度)

金融庁は、2022年3月25日に、「有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項及び有価証券報告書レビューの実施について(令和4年度)」を公表した。

 詳細については金融庁のウェブページを参照いただきたい。

https://www.fsa.go.jp/news/r3/sonota/20220325.html

                                     以上

【2022.03.25】金融庁:「記述情報の開示の好事例集2021」の更新について

 金融庁は、2022年3月25日に、「記述情報の開示の好事例集2021」(昨年12月公表、本年2月更新)について、新たに「監査の状況」、「役員の報酬等」の開示の好事例を追加し、公表した。

詳細については金融庁のウェブページを参照いただきたい。

https://www.fsa.go.jp/news/r3/singi/20220325.html

                                     以上

【2022.03.17】ASBJ:「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」の改訂

企業会計基準委員会(ASBJ)は、2022年3月17日に「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」の改訂を公表した。

ASBJは、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準(以下「日本基準」という。)及び修正国際基準(国際会計基準と企業会計基準委員会による修正会計基準によって構成される会計基準)(以下「修正国際基準」という。)の開発を行っている。これらの会計基準の開発に関する予見可能性を高めるため、ASBJにおける検討状況及び今後の計画をまとめ、公表している。

 

前回の公表(2022年3月2日)からの主な改訂点

・「Ⅰ.日本基準」「2.開発中の指針」「(1) 金融商品取引法上の「電子記録移転権利」又は資金決済法上の「暗号資産」に該当するICOトークンの発行・保有等に係る会計上の取扱い」において、2022年3月15日に、実務対応報告公開草案第63号「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い(案)」(コメント期限: 2022年6月8日)を公表した旨が記載された。また、同日に、「資金決済法上の暗号資産又は金融商品取引法上の電子記録移転権利に該当するICO トークンの発行及び保有に係る会計処理に関する論点の整理」(コメント期限:2022年6月8日)を公表した旨が記載された。

・「Ⅰ.日本基準」「2.開発中の指針」「(2) 税効果会計に関する指針」において、税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果について、2022年3月に公開草案を公表することを目標としている旨が記載された。

 

 

詳細については、ASBJのウェブページ(https://www.asb.or.jp/jp/project/plan.html)を参照いただきたい。

 

以上

【2022.03.17】ASBJ:改正実務対応報告第40号「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」の公表

企業会計基準委員会(ASBJ)は、2022年3月17日に、改正実務対応報告第40号「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(以下「本実務対応報告」という。)を公表した。

 

 ASBJは、2020年9月29日に、実務対応報告第40号「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(以下「2020年実務対応報告」という。)を公表した。2020年実務対応報告は、2014年7月の金融安定理事会(FSB)による提言に基づく金利指標改革が進められている中で、ロンドン銀行間取引金利(London Interbank Offered Rate。以下「LIBOR」という。)の公表が2021年12月末をもって恒久的に停止され、LIBORを参照している契約においては参照する金利指標の置換が行われる可能性が高まっていることに対応し、LIBORを参照する金融商品について必要と考えられるヘッジ会計に関する会計処理及び開示上の取扱いを明らかにすることを目的としている。

2020年実務対応報告では、2020年実務対応報告の公表時には金利指標の選択に関する実務や企業のヘッジ行動について不確実な点が多いため、公表から約1年後に、金利指標置換後の取扱いについて再度確認する予定であるとしていた。

本実務対応報告については、2021年12月24日に公開草案を公表し、広くコメント募集を行った後、ASBJに寄せられたコメントを検討したうえで公表するに至ったものである。

 

なお、本実務対応報告の公表時点で、米ドル建LIBOR及びそれ以外の通貨建てのLIBORに関する不確実性が完全になくなったということでもないため、金利指標置換後の取扱いについて再度の確認を行う時期を1年後に限定せず、将来必要な場合には改めて確認を行うこととしている。

 

 

詳細については、ASBJのウェブページ(改正実務対応報告第40号「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」の公表|企業会計基準委員会:財務会計基準機構 (asb.or.jp))を参照いただきたい。

 

以上

【2022.03.15】ASBJ:論点整理「資金決済法上の暗号資産又は金融商品取引法上の電子記録移転権利に該当するICOトークンの発行及び保有に係る会計処理に関する論点の整理」の公表

企業会計基準委員会(ASBJ)は、2022年3月15日に、「資金決済法上の暗号資産又は金融商品取引法上の電子記録移転権利に該当するICOトークンの発行及び保有に係る会計処理に関する論点の整理」(以下「本論点整理」という。)を公表した。

 

 2019年に成立した「情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律」(令和元年法律第28号)により、金融商品取引法が改正された。これにより、いわゆる投資性ICO(Initial Coin Offering。企業等がトークン(電子的な記録・記号)を発行して、投資家から資金調達を行う行為の総称である。)については金融商品取引法の規制対象となった。他方、投資性ICO以外のICOトークンについては、併せて改正された「資金決済に関する法律」(平成21年法律第59号。以下「資金決済法」という。)上の「暗号資産」に該当する範囲において、引き続き資金決済法の規制対象に含まれることとされた。こうした状況を受けて、2019年11月に公益財団法人財務会計基準機構内に設けられている基準諮問会議より、金融商品取引法上の電子記録移転権利又は資金決済法上の暗号資産に該当するICOトークンの発行・保有等に係る会計上の取扱いの検討を求める提言がなされ、ASBJでは、これらに関連する論点について2019年12月より検討を行い、本論点整理を公表し、広くコメントを求めることとしたとされている。

 コメント期限は2022年6月8日(木)までとされている。

 

詳細については、ASBJのウェブページ(論点整理「資金決済法上の暗号資産又は金融商品取引法上の電子記録移転権利に該当するICOトークンの発行及び保有に係る会計処理に関する論点の整理」の公表 企業会計基準委員会:財務会計基準機構(asbj.or.jp))を参照いただきたい。

 

以上

【2022.03.15】ASBJ:実務対応報告公開草案第63号「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い(案)」の公表

企業会計基準委員会(ASBJ)は、2022年3月15日に、「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い(案)」(以下「本公開草案」という。)を公表した。

 

 2019年に成立した「情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律」(令和元年法律第28号)により、金融商品取引法が改正され、いわゆる投資性ICO(Initial Coin Offering。企業等がトークン(電子的な記録・記号)を発行して、投資家から資金調達を行う行為の総称である。)は金融商品取引法の規制対象とされ、各種規定の整備が行われた。こうした状況を踏まえ、ASBJは、金融商品取引業等に関する内閣府令における電子記録移転有価証券表示権利等の発行・保有等に係る会計上の取扱いについて、検討を重ね、本公開草案を公表し、広くコメントを求めることとしたとされている。

 コメント期限は2022年6月8日(木)までとされている。

 

詳細については、ASBJのウェブページ(実務対応報告公開草案第63号「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い(案)」の公表|企業会計基準委員会:財務会計基準機構 (asb.or.jp))を参照いただきたい。

 

以上

【2022.03.02】ASBJ:「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」の改訂

企業会計基準委員会(ASBJ)は、2022年3月2日に「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」の改訂を公表した。

ASBJは、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準(以下「日本基準」という。)及び修正国際基準(国際会計基準と企業会計基準委員会による修正会計基準によって構成される会計基準)(以下「修正国際基準」という。)の開発を行っている。これらの会計基準の開発に関する予見可能性を高めるため、ASBJにおける検討状況及び今後の計画をまとめ、公表している。

 

前回の公表(2022年2月1日)からの主な改訂点

・「Ⅰ.日本基準」「2.開発中の指針」「(1) 金融商品取引法上の「電子記録移転権利」又は資金決済法上の「暗号資産」に該当するICOトークンの発行・保有等に係る会計上の取扱い」において、金融商品取引法上の「電子記録移転権利」に関する発行・保有等に係る会計上の取扱いについての公開草案、及び資金決済法上の「暗号資産」に該当するICOトークンの発行・保有等に係る会計上の取扱いについての論点整理について、2022年3月に公表することを目標としている旨が記載された。

・「Ⅰ.日本基準」「2.開発中の指針」「(3) 税効果会計に関する指針」において、税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果について、公開草案の公表に向け審議を進めている旨が記載された。

 詳細については、ASBJのウェブページ(https://www.asb.or.jp/jp/project/plan.html)を参照いただきたい。

 以上

【2022.02.24】JICPA:会計制度委員会研究資料「ソフトウェア制作費等に係る会計処理及び開示に関する研究資料~DX環境下におけるソフトウェア関連取引への対応~」(公開草案)の公表について

日本公認会計士協会(JICPA)は、2022年2月24日付で、会計制度委員会研究資料「ソフトウェア制作費等に係る会計処理及び開示に関する研究資料~DX環境下におけるソフトウェア関連取引への対応~」(公開草案)(以下、「本公開草案」という)を公表した。

  JICPAは、ソフトウェアに関するビジネスの環境変化に伴い、多様な実務が生じていることを踏まえ、ソフトウェア及びその周辺の取引に関する会計上の取扱いについて研究を重ねてきた。このたび、一通りの検討を終えたため、本公開草案を公表し、広く意見を求めることとしたとされている。

 コメント期限は2022年4月24日(日)までとされている。

 詳細については、JICPAのウェブページ(https://jicpa.or.jp/specialized_field/20220224adg.html)を参照いただきたい。

 以上

【2022.02.18】JICPA:本部主催研修会「2022年3月期決算直前セミナー ~収益認識の開示~」(2022年3月10日開催)の申込開始について(お知らせ)

日本公認会計士協会(JICPA)は、2022年3月10日(木)開催の本部主催研修会「2022年3月期決算直前セミナー

~収益認識の開示~)」について、会員・準会員・一般向けに申込を開始した。概要は以下の通り。

1.日時

2022年3月10日(木)14時00分~15時20分

2.実施形態

オンライン(Teamsライブイベント)

3.研修概要

①収益認識に関する会計基準等の解説

(講師)川西安喜氏 企業会計基準委員会 副委員長

・企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」等の表示及び注記事項に関する定め並びに適用に当たっての経過措置の定めの解説

 

②「Q&A 収益認識の開示に関する基本論点」の解説

(講師)波多野伸治氏 日本公認会計士協会 会計制度委員会 収益認識課題検討専門委員会 専門委員長

    中根將夫氏 日本公認会計士協会 会計制度委員会 収益認識課題検討専門委員会 専門委員

・「Q&A 収益認識の開示に関する基本論点」の解説及び収益認識の開示例の解説等

 4.対象者

 会員・準会員・一般

5.受講料

 無料

 申込期限は2022年3月8日(火)までとなっている。

 詳細については、JICPAのウェブページ(https://jicpa.or.jp/news/information/2022/20220218fcs.html)を参照いただきたい。

 以上

【2022.02.01】ASBJ:「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」の改訂

企業会計基準委員会(ASBJ)は、2022年2月1日に「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」の改訂を公表した。

ASBJは、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準(以下「日本基準」という。)及び修正国際基準(国際会計基準と企業会計基準委員会による修正会計基準によって構成される会計基準)(以下「修正国際基準」という。)の開発を行っている。これらの会計基準の開発に関する予見可能性を高めるため、ASBJにおける検討状況及び今後の計画をまとめ、公表している。

 

前回の公表(2021年12月24日)からの主な改訂点

・「Ⅰ.日本基準」「2.開発中の指針」「(1) 金融商品取引法上の「電子記録移転権利」又は資金決済法上の「暗号資産」に該当するICOトークンの発行・保有等に係る会計上の取扱い」において、金融商品取引法上の「電子記録移転権利」に関する発行・保有等に係る会計上の取扱いについて、論点整理ではなく、公開草案を公表する予定とされた。また、資金決済法上の「暗号資産」に該当する ICO トークンの発行・保有等に係る会計上の取扱いについては、会計上の論点の分析及び基準開発の必要性に関して、関係者からの意見を募集することを目的とした論点整理を公表する予定である。なお、金融商品取引法上の「電子記録移転権利」の一部の論点については、公開草案では取り扱わず、論点整理の中で併せて関係者からの意見を募集する予定である。

・「Ⅰ.日本基準」「2.開発中の指針」「(3) 税効果会計に関する指針」において、今後、進め方の検討を行う予定とされていたが、税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)について、2022年1月より審議を再開している旨が記載された。

詳細については、ASBJのウェブページ(https://www.asb.or.jp/jp/project/plan.html)を参照いただきたい。

以上

【2022.01.31】JICPA:「Q&A 収益認識の開示に関する基本論点」の公表について

日本公認会計士協会(JICPA)は、2022年1月31日に、「Q&A 収益認識の開示に関する基本論点」を作成し、公表した。

 JICPAは、「収益認識に関する会計基準」の開示(表示及び注記事項)に関する理解を深めていただくことを目的として、基礎的な論点を図表等を用いて解説する資料を取りまとめたとされている。

 詳細については、JICPAのウェブページ(https://jicpa.or.jp/specialized_field/20220131gad.html)を参照いただきたい。

 以上

【2021.12.24】ASBJ:「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」の改訂

企業会計基準委員会(ASBJ)は、2021年12月24日に「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」の改訂を公表した。

ASBJは、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準(以下「日本基準」という。)及び修正国際基準(国際会計基準と企業会計基準委員会による修正会計基準によって構成される会計基準)(以下「修正国際基準」という。)の開発を行っている。これらの会計基準の開発に関する予見可能性を高めるため、ASBJにおける検討状況及び今後の計画をまとめ、公表している。

 

前回の公表(2021年12月6日)からの主な改訂点

・「Ⅰ.日本基準」「2.開発中の指針」「(2) 金利指標改革に起因する会計上の問題」において、2020年9月29日に公表した実務対応報告第40号「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」における金利指標置換後の取扱いについて、2021年12月24日に、実務対応報告公開草案第62号(実務対応報告第40号の改正案)「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い(案)」(コメント期限:2022年2月24日)を公表している。2022年3月に最終化することを目標としている。

 

詳細については、ASBJのウェブページ(https://www.asb.or.jp/jp/project/plan.html)を参照いただきたい。

 以上

【2021.12.24】ASBJ:実務対応報告公開草案第62号(実務対応報告第40号の改正案)「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い(案)」の公表

企業会計基準委員会(ASBJ)は、2021年12月24日に、実務対応報告公開草案第62号(実務対応報告第40号の改正案)「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い(案)」を公表した。
 

ASBJは、2020年9月29日に、実務対応報告第40号「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(以下「2020年実務対応報告」という。)を公表した。2020年実務対応報告は、2014年7月の金融安定理事会(FSB)による提言に基づく金利指標改革(以下「金利指標改革」という。)が進められている中で、ロンドン銀行間取引金利(London Interbank Offered Rate。以下「LIBOR」という。)の公表が2021年12月末をもって恒久的に停止され、LIBORを参照している契約においては参照する金利指標の置換が行われる可能性が高まっていることに対応し、LIBORを参照する金融商品について必要と考えられるヘッジ会計に関する会計処理及び開示上の取扱いを明らかにすることを目的としている。

2020年実務対応報告では、2020年実務対応報告の公表時には金利指標の選択に関する実務や企業のヘッジ行動について不確実な点が多いため、公表から約1年後に、金利指標置換後の取扱いについて再度確認する予定であるとしていた。

 

上記の経緯を踏まえ、2021年12月20日開催の第470回企業会計基準委員会において、標記の「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い(案)」の公表が承認され、公表されたものである。

なお、コメント期限は2022年2月24日(木)までとされている。

詳細については、ASBJのウェブページ(https://www.asb.or.jp/jp/accounting_standards/exposure_draft/y2021/2021-1224.html)を参照いただきたい。

以上

【2021.12.22】JICPA:業種別委員会実務指針第61号「暗号資産交換業者の財務諸表監査に関する実務指針」の改正について(公開草案)の公表

日本公認会計士協会(業種別委員会)は、2021年12月22日に、業種別委員会実務指針第61号「暗号資産交換業者の財務諸表監査に関する実務指針」(公開草案)を公表した。

これは、国際監査・保証基準審議会(IAASB)から公表された国際監査基準(ISA)315(Revised2019)及び監査基準の改訂に伴い、2021年6月8日付けで監査基準委員会報告書315「企業及び企業環境の理解を通じた重要な虚偽表示リスクの識別と評価」(以下「監基報315」という。)が改正されたことを受け、監基報315との整合性を図るため、業種別委員会実務指針第61号「暗号資産交換業者の財務諸表監査に関する実務指針」の見直しを行い、一通りの検討を終えたため、公開草案として公表したものである。

 内容に係る主な変更点は次のとおり。

・「暗号資産」の定義の修正(第10項)

・重要な虚偽表示リスクの評価に関する記載の修正(第15項)

・内部統制システムの構成要素に関する説明の追加(第17項)

・特別な検討を必要とするリスクの定義の追加(第23項)

詳細については、JICPAのウェブページ(https://jicpa.or.jp/specialized_field/20211222efc.html)を参照いただきたい。

 以上

【2021.12.17】FASF:「サステナビリティ基準委員会(SSBJ)の設立及びSSBJ設立準備委員会の設置について」の公表

公益財団法人 財務会計基準機構(FASF)は、2021年12月17日に開催した理事会において、サステナビリティ基準委員会(SSBJ)の設立を決議し、SSBJ設立準備委員会の設置並びにSSBJ設立準備委員会の委員及び委員長の選任を決議した。

IFRS財団が国際的なサステナビリティ開示基準の開発を目的とする「国際サステナビリティ基準審議会(ISSB)」を設置することを2021年11月に公表したことを受け、わが国においても、国際的なサステナビリティ開示基準の開発に対して意見発信を行うことや国内基準の開発を行うための体制整備が必要との見解が市場関係者より示されている状況を踏まえ、SSBJの設立を決議するに至ったものである。

 詳細については、FASFのウェブページ(https://www.asb.or.jp/jp/wp-content/uploads/news_release_20211220_02.pdf)を参照いただきたい。

 以上

【2021.12.10】JICPA:「「銀行等取引残高確認書について(お知らせ)」の公表について」の公表について

日本公認会計士協会から、2021年12月10日付で、「銀行等取引残高確認書について(お知らせ)」の公表について

が公表されましたのでお知らせいたします。

監査手続の一つである「確認」は、監査人が確認回答者から回答を直接受領することにより証明力の強い監査証拠が得られるとされ、多くの監査業務において利用されている状況において、特に、決算期において残高確認書が銀行等に集中する状況にあることから、金融機関からの要請を受けて日本公認会計士協会が、確認手続に当たって、回答期間の確保及び確認依頼の宛先についての考慮事項を周知する目的で公表したものです。

 

詳細についてはJICPAのウエブページ(こちら)をご覧ください。

 

【2021.12.10】JICPA:「「フィードバック文書:監査報告に関する基準の適用後レビュー」の翻訳の公表について」の公表について

日本公認会計士協会から、2021年12月10日付で、「フィードバック文書:監査報告に関する基準の適用後レビュー」の翻訳の公表について

が公表されましたのでお知らせいたします。

本文書は、2021年6月2日に国際監査・保証基準審議会(IAASB)から公表された、「フィードバック文書:監査報告に関する基準の適用後レビュー」(原題:FEEDBACK STATEMENT: AUDITOR REPORTING POST-IMPLEMENTATION REVIEW)の翻訳について、日本公認会計士協会(監査基準委員会)が公表したものです。本文書は、原文の翻訳であり、我が国の監査基準員会報告書等とは異なる点があることにご留意ください。

 

詳細についてはJICPAのウエブページ(こちら)をご覧ください。

【2021.12.10】JICPA:監査基準委員会報告書580「経営者確認書」の改正」及び監査・保証実務委員会報告第83号「四半期レビューに関する実務指針」の改正の公表について

日本公認会計士協会から、2021年12月10日付で、「監査基準委員会報告書580「経営者確認書」の改正」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」の公表について

が公表されましたのでお知らせいたします。

本改正は、収益認識に関する会計基準(2018年3月30日)の公表及び金融商品に関する会計基準(2019年7月4日)等の改正に伴い、日本公認会計士協会(監査基準委員会)が、「《付録2 経営者確認書の記載例》 4.その他追加項目の確認事項(財務諸表監査全般に共通する事項)の記載例」の検討を行ったものです。

また、本改正を受けて、監査・保証実務委員会報告第83号「四半期レビューに関する実務指針」についても適合修正が行われ、同日公表されています。

 

詳細についてはJICPAのウエブページをご覧ください。

・「監査基準委員会報告書580「経営者確認書」の改正」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」の公表について(こちら

・監査・保証実務委員会報告第83号「四半期レビューに関する実務指針」の改正の公表について(こちら

【2021.12.06】ASBJ:「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」の改訂

企業会計基準委員会(ASBJ)は、2021年12月6日に「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」の改訂を公表した。

ASBJは、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準(以下「日本基準」という。)及び修正国際基準(国際会計基準と企業会計基準委員会による修正会計基準によって構成される会計基準)(以下「修正国際基準」という。)の開発を行っている。これらの会計基準の開発に関する予見可能性を高めるため、ASBJにおける検討状況及び今後の計画をまとめ、公表している。

 

前回の公表(2021年8月12日)からの主な改訂点

・「Ⅰ.日本基準」「2.開発中の指針」「(2) 金利指標改革に起因する会計上の問題」において、2020年9月29日に公表した実務対応報告第40号「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」における金利指標置換後の取扱いについて、適用期限を1年間、延長することを検討している。2021年12月に公開草案を公表することを目標としている。

 

詳細については、ASBJのウェブページ(https://www.asb.or.jp/jp/project/plan.html)を参照いただきたい。

 以上

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