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会計・監査の最新情報 - 2022年
有限責任監査法人トーマツの「新しい公表」のページです。企業会計基準委員会（ASBJ)や日本公認会計士協会（JICPA）等からの新しい公表をお伝えします。
【2022.12.27】金融庁：金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」報告の公表について
金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」(以下、「当ワーキング・グループ」)は、2022年12月27日に「金融審議会 ディスクロージャーワーキング・グループ報告」を公表した。
当ワーキング・グループでは、2022 年６月に公表した「ディスクロージャーワーキング・グループ報告」において、中長期的な企業価値向上につながる資本市場の構築に向け、サステナビリティ情報等の非財務情報の開示充実の施策や四半期開示の見直しに係る施策を取りまとめており、同報告書では、四半期開示について、金融商品取引法上の四半期報告書（第１・第３四半期）を廃止して取引所の四半期決算短信に「一本化」する方向性が示されたが、この具体化に向けた課題や、併せて、サステナビリティ開示に関し、我が国におけるサステナビリティ基準委員会（SSBJ）の役割の明確化やロードマップについて、引き続き検討することとされていた。
これらの事項を検討すべく、2022年10月から4回にわたり審議を行い、その検討結果をとりまとめたものである。
詳細については金融庁のウェブページを参照いただきたい。
金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」報告の公表について (fsa.go.jp)
以上
【2022.12.27】ASBJ：「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」の改訂
企業会計基準委員会（ASBJ）は、2022年12月27日に「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」の改訂を公表した。
ASBJは、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（以下「日本基準」という。）及び修正国際基準（国際会計基準と企業会計基準委員会による修正会計基準によって構成される会計基準）（以下「修正国際基準」という。）の開発を行っている。これらの会計基準の開発に関する予見可能性を高めるため、ASBJにおける検討状況及び今後の計画をまとめ、公表している。
前回の公表（2022年10月28日）からの主な改訂点
・「2．開発中の指針」において「（3）グローバル・ミニマム課税に関する改正法人税法への対応」として、今後、企業会計基準第27号「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」及び企業会計基準適用指針第28号「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の会計基準等の改正の要否を検討するとともに、グローバル・ミニマム課税に関する改正法人税法の成立日以降に決算日を迎える企業の会計処理についての対応の必要性の有無について、2023年1月から検討を開始することを予定している旨が記載されている。
詳細については、ASBJのウェブページ（https://www.asb.or.jp/jp/project/plan.html）を参照いただきたい。
以上
【2022.12.27】金融庁：「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部を改正する内閣府令（案）」等の公表について
金融庁は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（以下「連結財務諸表規則」という。）の一部を改正する内閣府令（案）」等を取りまとめ、公表した。 ]
改正の概要は以下のとおりである。
- 連結財務諸表規則の一部を改正する内閣府令（案）について
企業会計基準委員会（ASBJ）において、企業会計基準第27号「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の改正を公表したことを受け、連結財務諸表規則について所要の改正を行うものであるとされている。
- 連結財務諸表規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件の一部改正（案）等について
企業会計基準委員会が令和4年12月31日までに公表した会計基準を、連結財務諸表規則第1条第3項及び財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第1条第3項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準とするとされている。
国際会計基準審議会が令和4年12月31日までに公表した国際会計基準を、連結財務諸表規則第93条に規定する指定国際会計基準とするとされている。意見募集期間は令和4年12月27日(火)から令和5年1月31日(火)までとされている。
詳細については以下のウェブページを参照いただきたい。
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部を改正する内閣府令（案）」等の公表について｜e-Govパブリック・コメント
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部を改正する内閣府令（案）」等の公表について：金融庁 (fsa.go.jp)
以上
【2022.12.26】法務省：「会社法施行規則等の一部を改正する省令案」に関する意見募集の結果について
法務省は「会社法施行規則等の一部を改正する省令案」に関する意見募集を行い、令和4年12月26日(月)に結果を公表した。本省令案は、事業報告に記載又は記録すべき事項の一部、貸借対照表及び損益計算書に記載又は記録すべき事項並びに連結貸借対照表及び連結損益計算書に記載又は記録すべき事項について、電子提供制度における書面交付請求をした株主に交付する書面（電子提供措置事項記載書面）に記載することを要しない事項とするとともに、いわゆるウェブ開示によるみなし提供制度の対象事項においても同様の見直しをするため、会社法施行規則（平成18年法務省令第12号）及び会社計算規則（平成18年法務省令第13号）並びに会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令（令和3年法務省令第45号）の改正を行うものであり、令和4年10月7日(金)から11月7日(月)まで、意見募集を行っていたものである。
詳細については以下のウェブページを参照いただきたい。
「会社法施行規則等の一部を改正する省令案」に関する意見募集｜e-Govパブリック・コメント
以上
【2022.11.7】ASBJ：議事概要別紙（審議事項(1) 暗号資産の発行者が発行時に自己に割り当てた暗号資産の会計上の取扱いについて
企業会計基準委員会（ASBJ）は、2022年11月7日に、第490回企業会計基準委員会を開催し、「資金決済法上の暗号資産又は金融商品取引法上の電子記録移転権利に該当するICOトークンの発行及び保有に係る会計処理に関する論点の整理」（以下「論点整理」という。）に寄せられたコメントへの対応について、「議事概要別紙（審議事項(1)暗号資産の発行者が発行時に自己に割り当てた暗号資産の会計上の取扱いについて）」を議事に残すこととした。
2018年3月に公表された実務対応報告第38号「資金決済法における暗号資産の会計処理等に関する当面の取扱い」は、資金決済法に規定する暗号資産を対象としながらも、自己（自己の関係会社を含む。）の発行したものを除くこととされており、会計上、暗号資産の発行者が発行時に自己に割り当てた暗号資産の会計上の取扱いについて、明確な定めは存在しない。
一方、税務上は、「内国法人が有する暗号資産（活発な市場が存在するもの）については、税務上、期末に時価評価し、評価損益（キャッシュフローを伴わない未実現の損益）は、課税の対象とされている」。この点、「こうした取扱いは、キャッシュフローを伴う実現利益がない（＝担税力がない）中で継続して保有される暗号資産についても課税を求めるものであり、国内においてブロックチェーン技術を活用した起業や事業開発を阻害する要因として指摘されている」とされ、2023年度税制改正要望において金融庁と経済産業省の共同要望として「ブロックチェーン技術を活用した起業等への阻害要因を除去し、Web3推進に向けた環境整備を図る観点から、法人が発行した暗号資産のうち、当該法人以外の者に割り当てられることなく、当該法人が継続して保有しているものについては、期末時価評価課税の対象外とすること」が要望されている。
本論点に関して、ASBJが会計上の取扱いをどのように考えるのかについて質問が寄せられている。本論点を検討するに当たっては、論点整理における主要な論点である暗号資産の発行に係る会計上の取扱いと併せて検討する必要があり、これには一定の期間を要すると考えられる。このため、上記質問への対応として、第490回企業会計基準委員会において、暗号資産の発行者が発行時に自己に割り当てた暗号資産の会計上の取扱いについて審議が行われた。審議の結果、ASBJにおける議論の内容を周知するために、別紙（【こちら】）を議事に残すこととされている。
詳細については、ASBJのウェブページ第490回企業会計基準委員会の概要｜企業会計基準委員会：財務会計基準機構(asb.or.jp)を参照いただきたい。
以上
【2022.11.7】金融庁：「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案の公表について
金融庁は、「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案を取りまとめ、公表した。
1．主な改正内容
2022年６月に公表された金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ報告において、「サステナビリティに関する企業の取組みの開示」、「コーポレートガバナンスに関する開示」などに関して、制度整備を行うべきとの提言がなされたことを踏まえ、有価証券報告書及び有価証券届出書（以下「有価証券報告書等」）の以下の記載事項について、所要の改正を行うものである。
【１】サステナビリティに関する企業の取組みの開示
（１） サステナビリティ全般に関する開示
（２） 人的資本、多様性に関する開示（開示府令第二号様式 記載上の注意「(29)従業員の状況」、「(30-2)サステナビリティに関する考え方及び取組」及び開示ガイドライン）
（３） サステナビリティ情報の開示における考え方及び望ましい開示に向けた取組み（「記述情報の開示に関する原則」）
【２】コーポレートガバナンスに関する開示（第二号様式
記載上の注意「(54)コーポレート・ガバナンスの概要」、「(56)監査の状況」及び「(58)株式の保有状況」等）
【３】その他
EDINETが稼働しなくなった際の臨時的な措置として代替方法による開示書類の提出を認めるため、「開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する内閣府令」の改正を行うとされている。
2．施行・適用について（予定）
改正後の規定は公布の日から施行する予定とされている。
なお、改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の規定は、2023年3月31日以後に終了する事業年度に係る有価証券報告書等から適用予定とされている。
また、意見募集期間は、2022年12月7日(水)までとされている。
詳細については以下のウェブページを参照いただきたい。
「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案の公表について：金融庁(fsa.go.jp)」
以上
【2022.11.1】経団連：「会社法施行規則及び会社計算規則による株式会社の各種書類のひな型」（改訂版）の公表
一般社団法人 日本経済団体連合会は2022年11月1日、「会社法施行規則及び会社計算規則による株式会社の各種書類のひな型」（改訂版）を公表した。
2019年12月の会社法改正に伴い、既存の株式会社で2023年3月以降に開催される株主総会において株主総会資料の電子提供制度が始まること等から、所要の修正を行ったものとされている。
詳細については、一般社団法人 日本経済団体連合会のウェブページ
（経団連：会社法施行規則及び会社計算規則による株式会社の各種書類のひな型（改訂版） (2022-11-01)(keidanren.or.jp)）を参照いただきたい。
以上
【2022.10.28】ASBJ：「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」の改訂
企業会計基準委員会（ASBJ）は、2022年10月28日に「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」の改訂を公表した。
ASBJは、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（以下「日本基準」という。）及び修正国際基準（国際会計基準と企業会計基準委員会による修正会計基準によって構成される会計基準）（以下「修正国際基準」という。）の開発を行っている。これらの会計基準の開発に関する予見可能性を高めるため、ASBJにおける検討状況及び今後の計画をまとめ、公表している。
前回の公表（2022年10月5日）からの主な改訂点
・「2．開発中の指針」において、2022年10月28日に改正企業会計基準第27号「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等が公表されたことを受け、「税効果会計に関する指針」に関する記載が削除されている。
詳細については、ASBJのウェブページ（https://www.asb.or.jp/jp/project/plan.html）を参照いただきたい。
以上
【2022.10.28】ASBJ：改正企業会計基準第27号「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の公表
企業会計基準委員会（ASBJ）は、2022年10月28日に、以下の企業会計基準及び企業会計基準適用指針（以下合わせて「本会計基準等」という。）を公表した。
・企業会計基準第 27 号「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（以下「法人税等会計基準」という。）
・企業会計基準第 25 号「包括利益の表示に関する会計基準」（以下「包括利益会計基準」という。）
・企業会計基準適用指針第 28 号「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（以下「税効果適用指針」という。）
ASBJは、2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」という。）を公表し、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の当委員会への移管を完了したが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととしていた。
(1)税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
(2)グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
移管の完了後、まず、税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）について審議を開始したが、2020年度の税制改正においてグループ通算制度が創設されたことに伴い、グループ通算制度を適用する場合の取扱いについての検討を優先し、審議を中断していた。その後、2021年8月に実務対応報告第42号「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」を公表した後に、税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）について検討を再開するとともに、グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いについても検討を開始して審議を行っていた。
本会計基準等については、2022年3月30日に公開草案を公表し、広くコメント募集を行った後、ASBJに寄せられたコメントを検討し、公開草案の修正を行ったうえで公表するに至ったものである。
なお、本会計基準等は、以下の日本公認会計士協会の実務指針等にも影響するため、ASBJで検討の上、同協会に改正を依頼しており、当該依頼を踏まえ、同日に、同協会より、以下の実務指針等の改正が公表されている。
詳細については、ASBJのウェブページ（改正企業会計基準第27号「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の公表｜企業会計基準委員会：財務会計基準機構(asb.or.jp)）を参照いただきたい。
以上
【2022.10.28】JICPA：会計制度委員会報告第４号「外貨建取引等の会計処理に関する実務指針」、同７号「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」、同９号「持分法会計に関する実務指針」、同14号「金融商品会計に関する実務指針」及び金融商品会計に関するＱ＆Ａの改正について
日本公認会計士協会（会計制度委員会）は、2022年10月13日に開催された常務理事会の承認を受けて、会計制度委員会報告第４号「外貨建取引等の会計処理に関する実務指針」、同７号「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」、同９号「持分法会計に関する実務指針」、同14号「金融商品会計に関する実務指針」及び金融商品会計に関するＱ＆Ａ（以下、これらを合わせて「外貨建取引等実務指針等」という。）を2022年10月28日付けで公表した。
日本公認会計士協会（会計制度委員会）では、企業会計基準委員会（ASBJ）から2022年3月30日に公表された企業会計基準公開草案第71号（企業会計基準第27号の改正案）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準（案）」、企業会計基準公開草案第72号（企業会計基準第25号の改正案）「包括利益の表示に関する会計基準（案）」及び企業会計基準適用指針公開草案第72号（企業会計基準適用指針第28号の改正案）「税効果会計に係る会計基準の適用指針（案）」（以下、これらを合わせて「法人税等会計基準改正案等」という。）に対応するため、会計制度委員会報告第４号「外貨建取引等の会計処理に関する実務指針」、同７号「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」、同９号「持分法会計に関する実務指針」、同14号「金融商品会計に関する実務指針」及び金融商品会計に関するＱ＆Ａ（以下、これらを合わせて「外貨建取引等実務指針等」という。）について見直しを行った。今般、一通りの検討を終えたため、公開草案として公表し、広く意見を求めることとしたとされている。
１．改正の背景
企業会計基準委員会（ASBJ）において、税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いに関して検討がなされ、改正企業会計基準第27号「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」、改正企業会計基準第25号「包括利益の表示に関する会計基準」及び改正企業会計基準適用指針第28号「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（以下、これらを合わせて「法人税等会計基準等」という。）が公表された。これに伴い、外貨建取引等実務指針等についても改正する必要が生じたため、ASBJからJICPAに対し、外貨建取引等実務指針等の改正の検討の依頼があり、JICPAによる検討の結果、外貨建取引等実務指針等の改正を行ったものであるとされている。
２．改正内容
外貨建取引等実務指針等の主な改正内容は、以下のとおり。
(1)税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する取扱い
法人税等会計基準等では、税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）について、当事業年度の所得に対する法人税、住民税及び事業税等を、その発生源泉となる取引等に応じて、損益（税引前当期純利益から控除）、株主資本及びその他の包括利益の各区分に計上する案が示された。そのため、株主資本及びその他の包括利益の各項目（評価差額及び繰延ヘッジ損益等）について、従来、繰延税金資産又は繰延税金負債に対応する額を控除した金額を計上することとしていたが、これに加えて、各項目に対して課税された法人税等の額についても控除した金額を計上することとしたとされている。
(2)グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱い
法人税等会計基準等では、グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いについて、連結財務諸表上のみ、売却時に税金費用を計上しないようにする案が示された。そのため、持分法適用会社における留保利益、のれんの償却額、負ののれんの処理額及び欠損金について、税務上の要件を満たし、課税所得計算において売却損益を繰り延べる場合（法人税法第61条の11）に該当する当該持分法適用会社の株式売却の意思決定を行った場合には、税効果を認識しないようにしたとされている。
３．適用
法人税等会計基準等を適用する連結会計年度及び事業年度から適用することを予定しているとされている。
【参考】
ASBJより公表されている法人税等会計基準等は、ASBJのウェブサイトを参照いただきたい。
詳細については、JICPAのウェブページ（会計制度委員会報告第４号「外貨建取引等の会計処理に関する実務指針」、同７号「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」、同９号「持分法会計に関する実務指針」、同14号「金融商品会計に関する実務指針」及び金融商品会計に関するＱ＆Ａの改正について | 日本公認会計士協会 (jicpa.or.jp)）を参照いただきたい。
以上
【2022.10.07】法務省：「会社法施行規則等の一部を改正する省令案」に関する意見募集
法務省は令和4年10月7日(金)から11月7日(月)まで、会社法施行規則等の一部を改正する省令案に関する意見募集を行っている。本省令案は、事業報告に記載又は記録すべき事項の一部、貸借対照表及び損益計算書に記載又は記録すべき事項並びに連結貸借対照表及び連結損益計算書に記載又は記録すべき事項について、電子提供制度における書面交付請求をした株主に交付する書面（電子提供措置事項記載書面）に記載することを要しない事項とするとともに、いわゆるウェブ開示によるみなし提供制度の対象事項においても同様の見直しをするため、会社法施行規則（平成18年法務省令第12号）及び会社計算規則（平成18年法務省令第13号）並びに会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令（令和3年法務省令第45号）の改正を行うものである。
詳細については以下のウェブページを参照いただきたい。
「会社法施行規則等の一部を改正する省令案」に関する意見募集｜e-Govパブリック・コメント
以上
【2022.10.05】ASBJ：「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」の改訂
企業会計基準委員会（ASBJ）は、2022年10月5日に「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」の改訂を公表した。
ASBJは、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（以下「日本基準」という。）及び修正国際基準（国際会計基準と企業会計基準委員会による修正会計基準によって構成される会計基準）（以下「修正国際基準」という。）の開発を行っている。これらの会計基準の開発に関する予見可能性を高めるため、ASBJにおける検討状況及び今後の計画をまとめ、公表している。
前回の公表（2022年9月7日）からの主な改訂点
・「2．開発中の指針」「(2) 税効果会計に関する指針」において、2022年3月30日に公表した企業会計基準公開草案第71号（企業会計基準第27号の改正案）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準（案）」等について、2022年10月に最終化することを目標としている旨が記載されている。
詳細については、ASBJのウェブページ（https://www.asb.or.jp/jp/project/plan.html）を参照いただきたい。
以上
【2022.09.07】ASBJ：「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」の改訂
企業会計基準委員会（ASBJ）は、2022年9月7日に「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」の改訂を公表した。
ASBJは、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（以下「日本基準」という。）及び修正国際基準（国際会計基準と企業会計基準委員会による修正会計基準によって構成される会計基準）（以下「修正国際基準」という。）の開発を行っている。これらの会計基準の開発に関する予見可能性を高めるため、ASBJにおける検討状況及び今後の計画をまとめ、公表している。
前回の公表（2022年8月30日）からの主な改訂点
・「2．開発中の指針」「(1) 金融商品取引法上の「電子記録移転権利」又は資金決済法上の「暗号資産」に該当するICO トークンの発行・保有等に係る会計上の取扱い」において、2022年8月26日に実務対応報告第43号「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」が公表されたことを受け、「金融商品取引法上の「電子記録移転権利」又は」の文言が削除されている。
・「2．開発中の指針」「(3) 資金決済法上の「電子決済手段」の発行・保有等に係る会計上の取扱い」において、2022年8月に企業会計基準諮問会議から提言を受けた、資金決済法上の「電子決済手段」の発行及び保有等に係る会計上の取扱いについて、検討を行っている旨が記載されている。
・「Ⅱ.修正国際基準」の記載が削除されている。
詳細については、ASBJのウェブページ（https://www.asb.or.jp/jp/project/plan.html）を参照いただきたい。
以上
【2022.08.31】総務省：「地方独立行政法人会計基準及び地方独立行政法人会計基準注解」等の公表及び意見募集の結果
立行政法人評価制度委員会及び国立大学法人会計基準等検討会議における検討結果を踏まえ、地方独立行政法人会計基準等研究会においても、「地方独立行政法人の財務報告に関する基本的な指針」並びに「地方独立行政法人の事業報告に関するガイドライン」が策定された。
また、独立行政法人会計基準等及び国立大学法人会計基準等の改訂等を踏まえ、「地方独立行政法人会計基準及び地方独立行政法人会計基準注解」、「固定資産の減損に係る地方独立行政法人会計基準及び固定資産の減損に係る地方独立行政法人会計基準注解」及び「地方独立行政法人に対する会計監査人の監査に係る報告書」について、所要の改訂が行われ、2022年8月31日付で公表された。
詳細については以下のウェブページを参照いただきたい。
総務省｜報道資料｜「地方独立行政法人会計基準及び地方独立行政法人会計基準注解」 等の公表及び意見募集の結果
(soumu.go.jp)
「地方独立行政法人会計基準及び地方独立行政法人会計基準注解」の改訂案等に対する意見募集の結果｜e-Govパブリック・コメント
以上
【2022.08.30】内閣官房：「人的資本可視化指針」（案）に対するパブリックコメントの結果の公示及び同指針の策定について
内閣官房は「人的資本可視化指針」（案）について、2022年6月29日から7月29日までパブリックコメントを実施しました。2022年8月30日付で、その結果を公示するとともに、同指針を策定しましたので、お知らせします。
「人的資本可視化指針」（以下「本指針」）は、特に人的資本に関する情報開示の在り方に焦点を当てて、既存の基準やガイドラインの活用方法を含めた対応の方向性について包括的に整理した手引きとして編纂されており、企業が自社の業種やビジネスモデル・戦略に応じて積極的に活用することが推奨されています。
また、可視化の前提となる「人材戦略」の策定とその実践については「人材版伊藤レポート（2020年9月）」及び「人材版
伊藤レポート2.0（2022年5月）」が多くの企業経営者・実務担当者・投資家に参照されており、本指針と両レポートを併せて活用することで人材戦略の実践（人的資本への投資）とその可視化の相乗効果が期待できるとされています（※）。
制度開示（有価証券報告書等）や任意開示（統合報告書や長期ビジョン、中期経営計画、サステナビリティレポート等）に係る開示媒体の作成に際して、各媒体における重要性原則や報告組織範囲などの前提条件に則りつつ、本指針を活用することも有益であるとされ、これにより、制度開示・任意開示双方の質が向上し、人的資本に係る企業・経営者と投資家の対話が深まることが期待されています。
詳細については以下のウェブページをご参照ください。
「人的資本可視化指針」（案）に対するパブリックコメントの結果の公示及び同指針の策定について(cas.go.jp)
（※）ご参考
経済産業省では、2021年5月に立ち上げた「サステナブルな企業価値創造のための長期経営・長期投資に資する対話研究会（SX研究会）」の報告書として、2022年8月31日に「伊藤レポート3.0（SX版伊藤レポート）」が取りまとめられ、「価値協創ガイダンス2.0」が公表されています。詳細については、【こちら】をご参照ください。
以上
【2022.08.30】ASBJ：「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」の改訂
企業会計基準委員会（ASBJ）は、2022年8月30日に「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」の改訂を公表した。
ASBJは、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（以下「日本基準」という。）及び修正国際基準（国際会計基準と企業会計基準委員会による修正会計基準によって構成される会計基準）（以下「修正国際基準」という。）の開発を行っている。これらの会計基準の開発に関する予見可能性を高めるため、ASBJにおける検討状況及び今後の計画をまとめ、公表している。
前回の公表（2022年8月3日）からの主な改訂点
・「Ⅰ.日本基準」「2．開発中の指針」「(1) 金融商品取引法上の「電子記録移転権利」又は資金決済法上の「暗号資産」に該当するICO トークンの発行・保有等に係る会計上の取扱い」において、2022年8月26日に実務対応報告第43号「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」が公表されたことを受け、2022年3月15日に公表した実務対応報告公開草案第63号「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い（案）」についての記載が削除されている。
・「Ⅰ.日本基準」「2．開発中の指針」「(3) 資金決済法上の「電子決済手段」の発行・保有等に係る会計上の取扱い」において、2022年8月に企業会計基準諮問会議から提言を受けた、資金決済法上の「電子決済手段」の発行及び保有等に係る会計上の取扱いについて、2022年8月から検討を開始している旨が記載されている。
詳細については、ASBJのウェブページ（https://www.asb.or.jp/jp/project/plan.html）を参照いただきたい。
以上
【2022.08.30】ASBJ：「中期運営方針」の公表
企業会計基準委員会（ASBJ）から2022年8月30日付で「中期運営方針」が公表されました。この中期運営方針は、これまでの活動を振り返るとともに、今後 3年間の日本基準の開発の基本的な方針及び国際的な会計基準の開発に関連する活動を行うにあたっての基本的な方針を示すものとされています。
詳細については以下のウェブページをご参照ください。
中期運営方針｜企業会計基準委員会：財務会計基準機構(asb.or.jp)
以上
【2022.08.26】ASBJ：実務対応報告第 43 号「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」の公表
企業会計基準委員会（ASBJ）は、2022年8月26日に、実務対応報告第 43 号「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」（以下「本実務対応報告」という。）を公表した。
2019 年5月に成立した「情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律」（令和元年法律第28号）により、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）が改正され、いわゆる投資性ICO（Initial Coin Offering。企業等がトークン（電子的な記録・記号）を発行して、投資家から資金調達を行う行為の総称である。）は金融商品取引法の規制対象とされ、各種規定の整備が行われた。こうした状況を踏まえ、ASBJでは、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号。以下「金商業等府令」という。）における電子記録移転有価証券表示権利等の発行・保有等に係る会計上の取扱いについて、検討を重ねていた。
今般、2022 年8月23日開催の第485 回企業会計基準委員会において、本実務対応報告の公表が承認され、公表するに至ったものである。
詳細については、ASBJのウェブページ（実務対応報告第43号「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」の公表｜企業会計基準委員会：財務会計基準機構(asb.or.jp)）を参照いただきたい。
以上
【2022.08.03】ASBJ：「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」の改訂
企業会計基準委員会（ASBJ）は、2022年8月3日に「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」の改訂を公表した。
ASBJは、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（以下「日本基準」という。）及び修正国際基準（国際会計基準と企業会計基準委員会による修正会計基準によって構成される会計基準）（以下「修正国際基準」という。）の開発を行っている。これらの会計基準の開発に関する予見可能性を高めるため、ASBJにおける検討状況及び今後の計画をまとめ、公表している。
前回の公表（2022年7月21日）からの主な改訂点
・「Ⅰ.日本基準」「1．開発中の会計基準」「(2) 金融商品に関する会計基準」において脚注2が追加され、「分類及び測定と金融資産の減損の定めの関係については同時並行的に整理するものとしている」旨が記載されている。
・「Ⅰ.日本基準」「2．開発中の指針」「(1) 金融商品取引法上の「電子記録移転権利」又は資金決済法上の「暗号資産」に該当するICO トークンの発行・保有等に係る会計上の取扱い」において、2022年3月15日に公表した実務対応報告公開草案第63号「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い（案）」について、2022年8月に最終化することを目標としている旨が記載されている。
・「Ⅰ.日本基準」「2．開発中の指針」において「(3) 資金決済法上の「電子決済手段」の発行・保有等に係る会計上の取扱い」が追加され、2022年8月に企業会計基準諮問会議から提言を受けた、資金決済法上の「電子決済手段」の発行及び保有等に係る会計上の取扱いについて、2022年8月から検討を開始する予定である旨が記載されている。
詳細については、ASBJのウェブページ（https://www.asb.or.jp/jp/project/plan.html）を参照いただきたい。
以上
【2022.07.21】ASBJ：「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」の改訂
企業会計基準委員会（ASBJ）は、2022年7月21日に「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」の改訂を公表した。
ASBJは、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（以下「日本基準」という。）及び修正国際基準（国際会計基準と企業会計基準委員会による修正会計基準によって構成される会計基準）（以下「修正国際基準」という。）の開発を行っている。これらの会計基準の開発に関する予見可能性を高めるため、ASBJにおける検討状況及び今後の計画をまとめ、公表している。
前回の公表（2022年6月16日）からの主な改訂点
・「Ⅰ.日本基準」「1．開発中の会計基準」「(1) リースに関する会計基準」において、「すべてのリースについて、資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発」とされていた表現が、「借手のすべてのリースについて、資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発」に見直されている。
詳細については、ASBJのウェブページ（https://www.asb.or.jp/jp/project/plan.html）を参照いただきたい。
以上
【2022.07.04】ASBJ：法令等の改正に伴う企業会計基準等の修正について
企業会計基準委員会（ASBJ）は、2022年7月1日に、次の企業会計基準、企業会計基準適用指針及び実務対応報告について、法令等の改正に伴い、参照する法令等の修正を行った。なお、本修正は会計処理及び開示に関する定めを実質的に変更するものではない旨が記載されている。
・企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」
・企業会計基準第30号「時価の算定に関する会計基準」
・企業会計基準適用指針第6号「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」
・企業会計基準適用指針第13号「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」
・企業会計基準適用指針第28号「税効果会計に係る会計基準の適用指針」
・実務対応報告第20号「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」
・実務対応報告第38号「資金決済法における暗号資産の会計処理等に関する当面の取扱い」
・実務対応報告第42号「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」
詳細については、ASBJのウェブページ（法令等の改正に伴う企業会計基準等の修正について｜企業会計基準委員会：財務会計基準機構 (asb.or.jp)）を参照いただきたい。
以上
【2022.06.30】JICPA：会計制度委員会研究資料第７号「ソフトウェア制作費等に係る会計処理及び開示に関する研究資料 ～DX環境下におけるソフトウェア関連取引への対応～」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」の公表について
本公認会計士協会は、2022年６月16日に開催された常務理事会の承認を受けて、会計制度委員会研究資料第７号「ソフトウェア制作費等に係る会計処理及び開示に関する研究資料～DX環境下におけるソフトウェア関連取引への対応～」を公表した。
本研究資料は、ソフトウェアに関するビジネスの環境変化に伴い、多様な実務が生じていることを踏まえ、ソフトウェア及びその周辺の取引に関する会計上の取扱いについて調査し、現時点における考えを取りまとめたものとされている。なお、公開草案に寄せられた主なコメントの概要とその対応も併せて公表されている。
詳細については、JICPAのウェブページ（会計制度委員会研究資料第７号「ソフトウェア制作費等に係る会計処理及び開示に関する研究資料 ～DX環境下におけるソフトウェア関連取引への対応～」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」の公表について| 日本公認会計士協会 (jicpa.or.jp)）を参照いただきたい。
以上
【2022.06.28】JICPA：経営研究調査会研究資料第９号「上場会社等における会計不正の動向（2022年版）」の公表について
日本公認会計士協会（経営研究調査会）は、2022年６月27日付けで経営研究調査会研究資料第９号「上場会社等における会計不正の動向（2022年版）」を公表した。
本研究資料は、近年の会計不正の動向を適時にお知らせするため、上場会社及びその関係会社が公表した会計不正を集計し、取りまとめたものである。
2018年６月26日付けの同５号「上場会社等における会計不正の動向」から公表をはじめ、今回は、2021年７月29日付けで公表した同８号「上場会社等における会計不正の動向（2021年版）」に続く更新版となる。
詳細については、JICPAのウェブページ（経営研究調査会研究資料第９号「上場会社等における会計不正の動向（2022年版）」の公表について | 日本公認会計士協会 (jicpa.or.jp)）を参照いただきたい。
以上
【2022.06.21】ASBJ：「企業会計基準等の開発において開示を定める際の当委員会の方針」の公表
企業会計基準委員会（ASBJ）は、2022年6月21日に、「企業会計基準等の開発において開示を定める際の当委員会の方針」(以下、本文書という)を公表した。本文書は、重要性に関する判断を行うための開示目的を定め、当該開示目的に照らして開示する具体的な項目及びその記載内容を決定することを示すことを目的としている。
なお、本文書は当委員会が公表する企業会計基準等を構成せず、よって、企業が開示（注記事項）についての重要性を判断する上での指針とはならない旨が記載されている。
詳細については、ASBJのウェブページ（20220621.pdf(asb.or.jp)）を参照いただきたい。
以上
【2022.06.16】ASBJ：「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」の改訂
企業会計基準委員会（ASBJ）は、2022年6月16日に「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」の改訂を公表した。
ASBJは、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（以下「日本基準」という。）及び修正国際基準（国際会計基準と企業会計基準委員会による修正会計基準によって構成される会計基準）（以下「修正国際基準」という。）の開発を行っている。これらの会計基準の開発に関する予見可能性を高めるため、ASBJにおける検討状況及び今後の計画をまとめ、公表している。
前回の公表（2022年5月23日）からの主な改訂点
・「Ⅰ.日本基準」「2．開発中の指針」「(1)金融商品取引法上の「電子記録移転権利」又は資金決済法上の「暗号資産」に該当するICO トークンの発行・保有等に係る会計上の取扱い
」において、2022年3 月15日に公表した、実務対応報告公開草案第63 号「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い（案）」について、2022年6月8日にコメントを締め切り、現在、公開草案に寄せられたコメントへの対応を検討している旨が記載された。また、同日に公表された「資金決済法上の暗号資産又は金融商品取引法上取引法上の電子記録移転権利に該当するICO トークンの発行及び保有に係る会計処理に関する論点の整理」についても、2022年6月8日にコメントを締め切り、現在、論点整理に寄せられたコメントへの対応を検討している旨が記載された。
・「Ⅰ.日本基準」「2．開発中の指針」「(2) 税効果会計に関する指針」において、2022年3月30日に公表した、企業会計基準公開草案第71 号（企業会計基準第27号の改正案）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準（案）」等について、2022年6月8日にコメントを締め切り、現在、公開草案に寄せられたコメントへの対応を検討している旨が記載された。
詳細については、ASBJのウェブページ（https://www.asb.or.jp/jp/project/plan.html）を参照いただきたい。
以上
【2022.06.13】金融庁：金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」報告の公表について
金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」では、令和３年９月より、計９回にわたり、企業情報の開示のあり方について、検討及び審議を行ってきた。
これらの検討及び審議を踏まえ、「金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ報告－中長期的な企業価値向上につながる資本市場の構築に向けて－」がとりまとめられ、公表された。
詳細については金融庁のウェブページを参照いただきたい。
金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」報告の公表について：金融庁 (fsa.go.jp)
以上
【2022.05.23】JICPA：「「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」に関する実務指針」の一部改訂について
日本公認会計士協会（JICPA）は、2022年5月23日付で、「「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」に関する実務指針」（以下「Ｑ＆Ａ」という。）の改訂を公表した。
2022年2月10日付けで「「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」報告書」が改訂されたことを受けて、文部科学省及び日本公認会計士協会の二者で検討を行い、改訂を行ったものである。
改訂後のＱ＆Ａの適用時期は以下のとおり。
・「会計上の見積りの開示」に関する内容、「引当特定資産の会計処理のうち国立大学法人等債引当特定資産」に関する内容及び「附属明細書の引当特定資産の明細」に関する内容については2021年度から適用される。
・「収益認識基準の導入」に関する内容については2023年度から適用される。
・その他の改訂に関する内容については、2022年度から適用される。
本Ｑ＆Ａの改訂に当たっては、2022年3月30日から5月2日までの間、草案を公開し、意見募集を行っている。
詳細については、JICPAのウェブページ（https://jicpa.or.jp/specialized_field/20220523cid.html）を参照いただきたい。
以上
【2022.05.23】ASBJ：「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」の改訂
企業会計基準委員会（ASBJ）は、2022年5月23日に「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」の改訂を公表した。
ASBJは、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（以下「日本基準」という。）及び修正国際基準（国際会計基準と企業会計基準委員会による修正会計基準によって構成される会計基準）（以下「修正国際基準」という。）の開発を行っている。これらの会計基準の開発に関する予見可能性を高めるため、ASBJにおける検討状況及び今後の計画をまとめ、公表している。
前回の公表（2022年4月14日）からの主な改訂点
・「Ⅰ.日本基準」「1．開発中の会計基準」「(2) 金融商品に関する会計基準」において、2022年4月に、予想信用損失モデルに基づく金融資産の減損についての会計基準の開発において、IFRS第9号「金融商品」の相対的アプローチを採用したモデル（ECLモデル）と米国会計基準におけるモデル（CECLモデル）のどちらのモデルを開発の基礎とするかの選択の方向性について審議を行っている旨が記載されていたが、ECLモデルを開発の基礎として検討を進めている旨、及び、現在、国際的な比較可能性を確保することを重視し、国際的な会計基準と遜色がないと認められる会計基準、すなわち、IFRS第9号を適用した場合と同じ実務及び結果となると認められる会計基準の開発を目的として審議を行っている旨が追加して記載された。
詳細については、ASBJのウェブページ（https://www.asb.or.jp/jp/project/plan.html）を参照いただきたい。
以上
【2022.04.27】JICPA：租税調査会研究報告第38号「グループ通算制度と実務上の留意点」の公表について
日本公認会計士協会（JICPA）は、2022年4月27日付で、「租税調査会研究報告第38号「グループ通算制度と実務上の留意点」」を公表した。
令和２年度税制改正において、これまでの連結納税制度に代わり、グループ通算制度を創設し、令和４年４月１日以後に開始する事業年度から適用されることとなった。グループ通算制度の税務実務において資するべく、連結納税制度からグループ通算制度への移行の背景も踏まえ、実務上の留意点等などを取りまとめて報告したものである。
詳細については、JICPAのウェブページ（租税調査会研究報告第38号「グループ通算制度と実務上の留意点」の公表について | 日本公認会計士協会
(jicpa.or.jp)）を参照いただきたい。
以上
【2022.04.14】ASBJ：「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」の改訂
企業会計基準委員会（ASBJ）は、2022年4月14日に「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」の改訂を公表した。
ASBJは、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（以下「日本基準」という。）及び修正国際基準（国際会計基準と企業会計基準委員会による修正会計基準によって構成される会計基準）（以下「修正国際基準」という。）の開発を行っている。これらの会計基準の開発に関する予見可能性を高めるため、ASBJにおける検討状況及び今後の計画をまとめ、公表している。
前回の公表（2022年3月30日）からの主な改訂点
・「Ⅰ.日本基準」「1．開発中の会計基準」「(2) 金融商品に関する会計基準」において、2022年4月に、予想信用損失モデルに基づく金融資産の減損についての会計基準の開発において、IFRS 第 9 号「金融商品」の相対的アプローチを採用したモデル（ECL モデル）と米国会計基準におけるモデル（CECL モデル）のどちらのモデルを開発の基礎とするかの選択の方向性について、審議を行っている旨が記載された。
詳細については、ASBJのウェブページ（https://www.asb.or.jp/jp/project/plan.html）を参照いただきたい。
以上
【2022.03.30】ASBJ：「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」の改訂
企業会計基準委員会（ASBJ）は、2022年3月30日に「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」の改訂を公表した。
ASBJは、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（以下「日本基準」という。）及び修正国際基準（国際会計基準と企業会計基準委員会による修正会計基準によって構成される会計基準）（以下「修正国際基準」という。）の開発を行っている。これらの会計基準の開発に関する予見可能性を高めるため、ASBJにおける検討状況及び今後の計画をまとめ、公表している。
前回の公表（2022年3月17日）からの主な改訂点
・「Ⅰ.日本基準」「2．開発中の指針」「(2) 税効果会計に関する指針」において、税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果について、2022年3月30日に、企業会計基準公開草案第71号（企業会計基準第27号の改正案）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準（案）」等（コメント期限：2022年6月8日）を公表した旨が記載された。
詳細については、ASBJのウェブページ（https://www.asb.or.jp/jp/project/plan.html）を参照いただきたい。
以上
【2022.03.30】ASBJ：企業会計基準公開草案第71号（企業会計基準第27号の改正案）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準（案）」等の公表
企業会計基準委員会（ASBJ）は、2022年3月30日に、以下の企業会計基準及び企業会計基準適用指針の公開草案（以下合わせて「本公開草案」という。）を公表した。
■企業会計基準公開草案第71号（企業会計基準第27号の改正案）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準（案）」
■企業会計基準公開草案第72号（企業会計基準第25号の改正案）
「包括利益の表示に関する会計基準（案）」
■企業会計基準適用指針公開草案第72号（企業会計基準適用指針第28号の改正案）
「税効果会計に係る会計基準の適用指針（案）」
ASBJは、2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」という。）を公表し、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の当委員会への移管を完了したが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととしていた。
(1)税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
(2)グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
移管の完了後、まず、税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）について審議を開始したが、2020年度の税制改正においてグループ通算制度が創設されたことに伴い、グループ通算制度を適用する場合の取扱いについての検討を優先し、審議を中断していた。その後、2021年8月に実務対応報告第42号「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」を公表した後に、税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）について検討を再開するとともに、グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いについても検討を開始して審議を行い、今般、本公開草案を公表したとされている。
なお、コメント期限は2022年6月8日（水）までとされている。
詳細については、ASBJのウェブページ（https://www.asb.or.jp/jp/accounting_standards/exposure_draft/y2022/2022-0330.html）を参照いただきたい。
以上
【2022.03.29】JICPA：「業種別委員会実務指針第24号「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」の改正について」の公表について
日本公認会計士協会（業種別委員会）は、2022年3月29日に、「業種別委員会実務指針第24号「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」の改正について」を公表した。
2022年3月17日に、ASBJから改正実務対応報告第40号「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」が公表されたことを踏まえて、所要の見直しを行ったものである。
詳細については、JICPAのウェブページ（https://jicpa.or.jp/specialized_field/20220329dad.html）を参照いただきたい。
以上
【2022.03.29】JICPA：「業種別委員会実務指針第26号「保険業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」の改正について」の公表について
日本公認会計士協会（業種別委員会）は、2022年3月29日に、「業種別委員会実務指針第26号「保険業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」の改正について」を公表した。
2022年3月17日に、ASBJから改正実務対応報告第40号「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」が公表されたことを踏まえて、所要の見直しを行ったものである。
詳細については、JICPAのウェブページ（https://jicpa.or.jp/specialized_field/20220329dad.html）を参照いただきたい。
以上
【2022.03.30】JICPA：会計制度委員会報告第４号「外貨建取引等の会計処理に関する実務指針」、同７号「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」、同９号「持分法会計に関する実務指針」、同14号「金融商品会計に関する実務指針」及び金融商品会計に関するＱ＆Ａの改正について（公開草案）
日本公認会計士協会（会計制度委員会）では、企業会計基準委員会（ASBJ）から2022年3月30日に公表された企業会計基準公開草案第71号（企業会計基準第27号の改正案）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準（案）」、企業会計基準公開草案第72号（企業会計基準第25号の改正案）「包括利益の表示に関する会計基準（案）」及び企業会計基準適用指針公開草案第72号（企業会計基準適用指針第28号の改正案）「税効果会計に係る会計基準の適用指針（案）」（以下、これらを合わせて「法人税等会計基準改正案等」という。）に対応するため、会計制度委員会報告第４号「外貨建取引等の会計処理に関する実務指針」、同７号「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」、同９号「持分法会計に関する実務指針」、同14号「金融商品会計に関する実務指針」及び金融商品会計に関するＱ＆Ａ（以下、これらを合わせて「外貨建取引等実務指針等」という。）について見直しを行った。今般、一通りの検討を終えたため、公開草案として公表し、広く意見を求めることとしたとされている。
１．改正の背景
ASBJにおいて、税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いに関して検討がなされ、法人税等会計基準改正案等が公表された。これに伴い、外貨建取引等実務指針等についても改正する必要が生じたため、ASBJからJICPAに対し、外貨建取引等実務指針等の改正の検討の依頼があった。
本公開草案は、JICPAによる検討の結果、外貨建取引等実務指針等の改正を行うものであるとされている。
２．改正内容
外貨建取引等実務指針等の主な改正内容は、以下のとおり。
(1)税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する取扱い
法人税等会計基準改正案等では、税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）について、当事業年度の所得に対する法人税、住民税及び事業税等を、その発生源泉となる取引等に応じて、損益（税引前当期純利益から控除）、株主資本及びその他の包括利益の各区分に計上する案が示された。そのため、株主資本及びその他の包括利益の各項目（評価差額及び繰延ヘッジ損益等）について、従来、繰延税金資産又は繰延税金負債に対応する額を控除した金額を計上することとしていたが、これに加えて、各項目に対して課税された法人税等の額についても控除した金額を計上することとしたとされている。
(2)グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱い
法人税等会計基準改正案等では、グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いについて、連結財務諸表上のみ、売却時に税金費用を計上しないようにする案が示された。そのため、持分法適用会社における留保利益、のれんの償却額、負ののれんの処理額及び欠損金について、税務上の要件を満たし、課税所得計算において売却損益を繰り延べる場合（法人税法第61条の11）に該当する当該持分法適用会社の株式売却の意思決定を行った場合には、税効果を認識しないようにしたとされている。
【参考】
ASBJより公表されている法人税等会計基準改正案等は、ASBJのウェブサイトをご参照いください。
なお、コメント期限は2022年6月8日（水）までとされている。
詳細については、JICPAのウェブページ（https://jicpa.or.jp/specialized_field/20220330ruy.html）を参照いただきたい。
以上
【2022.03.25】金融庁：有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項及び有価証券報告書レビューの実施について（令和４年度）
金融庁は、2022年3月25日に、「有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項及び有価証券報告書レビューの実施について（令和４年度）」を公表した。
詳細については金融庁のウェブページを参照いただきたい。
https://www.fsa.go.jp/news/r3/sonota/20220325.html
以上
【2022.03.25】金融庁：「記述情報の開示の好事例集2021」の更新について
金融庁は、2022年3月25日に、「記述情報の開示の好事例集2021」（昨年12月公表、本年2月更新）について、新たに「監査の状況」、「役員の報酬等」の開示の好事例を追加し、公表した。
詳細については金融庁のウェブページを参照いただきたい。
https://www.fsa.go.jp/news/r3/singi/20220325.html
以上
【2022.03.17】ASBJ：「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」の改訂
企業会計基準委員会（ASBJ）は、2022年3月17日に「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」の改訂を公表した。
ASBJは、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（以下「日本基準」という。）及び修正国際基準（国際会計基準と企業会計基準委員会による修正会計基準によって構成される会計基準）（以下「修正国際基準」という。）の開発を行っている。これらの会計基準の開発に関する予見可能性を高めるため、ASBJにおける検討状況及び今後の計画をまとめ、公表している。
前回の公表（2022年3月2日）からの主な改訂点
・「Ⅰ.日本基準」「2．開発中の指針」「(1) 金融商品取引法上の「電子記録移転権利」又は資金決済法上の「暗号資産」に該当するICOトークンの発行・保有等に係る会計上の取扱い」において、2022年3月15日に、実務対応報告公開草案第63号「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い（案）」（コメント期限： 2022年6月8日）を公表した旨が記載された。また、同日に、「資金決済法上の暗号資産又は金融商品取引法上の電子記録移転権利に該当するICO トークンの発行及び保有に係る会計処理に関する論点の整理」（コメント期限：2022年6月8日）を公表した旨が記載された。
・「Ⅰ.日本基準」「2．開発中の指針」「(2) 税効果会計に関する指針」において、税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果について、2022年3月に公開草案を公表することを目標としている旨が記載された。
詳細については、ASBJのウェブページ（https://www.asb.or.jp/jp/project/plan.html）を参照いただきたい。
以上
【2022.03.17】ASBJ：改正実務対応報告第40号「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」の公表
企業会計基準委員会（ASBJ）は、2022年3月17日に、改正実務対応報告第40号「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（以下「本実務対応報告」という。）を公表した。
ASBJは、2020年9月29日に、実務対応報告第40号「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（以下「2020年実務対応報告」という。）を公表した。2020年実務対応報告は、2014年7月の金融安定理事会（FSB）による提言に基づく金利指標改革が進められている中で、ロンドン銀行間取引金利（London Interbank Offered Rate。以下「LIBOR」という。）の公表が2021年12月末をもって恒久的に停止され、LIBORを参照している契約においては参照する金利指標の置換が行われる可能性が高まっていることに対応し、LIBORを参照する金融商品について必要と考えられるヘッジ会計に関する会計処理及び開示上の取扱いを明らかにすることを目的としている。
2020年実務対応報告では、2020年実務対応報告の公表時には金利指標の選択に関する実務や企業のヘッジ行動について不確実な点が多いため、公表から約1年後に、金利指標置換後の取扱いについて再度確認する予定であるとしていた。
本実務対応報告については、2021年12月24日に公開草案を公表し、広くコメント募集を行った後、ASBJに寄せられたコメントを検討したうえで公表するに至ったものである。
なお、本実務対応報告の公表時点で、米ドル建LIBOR及びそれ以外の通貨建てのLIBORに関する不確実性が完全になくなったということでもないため、金利指標置換後の取扱いについて再度の確認を行う時期を1年後に限定せず、将来必要な場合には改めて確認を行うこととしている。
詳細については、ASBJのウェブページ（改正実務対応報告第40号「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」の公表｜企業会計基準委員会：財務会計基準機構 (asb.or.jp)）を参照いただきたい。
以上
【2022.03.15】ASBJ：論点整理「資金決済法上の暗号資産又は金融商品取引法上の電子記録移転権利に該当するICOトークンの発行及び保有に係る会計処理に関する論点の整理」の公表
企業会計基準委員会（ASBJ）は、2022年3月15日に、「資金決済法上の暗号資産又は金融商品取引法上の電子記録移転権利に該当するICOトークンの発行及び保有に係る会計処理に関する論点の整理」（以下「本論点整理」という。）を公表した。
2019年に成立した「情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律」（令和元年法律第28号）により、金融商品取引法が改正された。これにより、いわゆる投資性ICO（Initial Coin Offering。企業等がトークン（電子的な記録・記号）を発行して、投資家から資金調達を行う行為の総称である。）については金融商品取引法の規制対象となった。他方、投資性ICO以外のICOトークンについては、併せて改正された「資金決済に関する法律」（平成21年法律第59号。以下「資金決済法」という。）上の「暗号資産」に該当する範囲において、引き続き資金決済法の規制対象に含まれることとされた。こうした状況を受けて、2019年11月に公益財団法人財務会計基準機構内に設けられている基準諮問会議より、金融商品取引法上の電子記録移転権利又は資金決済法上の暗号資産に該当するICOトークンの発行・保有等に係る会計上の取扱いの検討を求める提言がなされ、ASBJでは、これらに関連する論点について2019年12月より検討を行い、本論点整理を公表し、広くコメントを求めることとしたとされている。
コメント期限は2022年6月8日（木）までとされている。
詳細については、ASBJのウェブページ（論点整理「資金決済法上の暗号資産又は金融商品取引法上の電子記録移転権利に該当するICOトークンの発行及び保有に係る会計処理に関する論点の整理」の公表 企業会計基準委員会：財務会計基準機構（asbj.or.jp)）を参照いただきたい。
以上
【2022.03.15】ASBJ：実務対応報告公開草案第63号「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い（案）」の公表
企業会計基準委員会（ASBJ）は、2022年3月15日に、「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い（案）」（以下「本公開草案」という。）を公表した。
2019年に成立した「情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律」（令和元年法律第28号）により、金融商品取引法が改正され、いわゆる投資性ICO（Initial Coin Offering。企業等がトークン（電子的な記録・記号）を発行して、投資家から資金調達を行う行為の総称である。）は金融商品取引法の規制対象とされ、各種規定の整備が行われた。こうした状況を踏まえ、ASBJは、金融商品取引業等に関する内閣府令における電子記録移転有価証券表示権利等の発行・保有等に係る会計上の取扱いについて、検討を重ね、本公開草案を公表し、広くコメントを求めることとしたとされている。
コメント期限は2022年6月8日（木）までとされている。
詳細については、ASBJのウェブページ（実務対応報告公開草案第63号「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い（案）」の公表｜企業会計基準委員会：財務会計基準機構 (asb.or.jp)）を参照いただきたい。
以上
【2022.03.02】ASBJ：「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」の改訂
企業会計基準委員会（ASBJ）は、2022年3月2日に「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」の改訂を公表した。
ASBJは、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（以下「日本基準」という。）及び修正国際基準（国際会計基準と企業会計基準委員会による修正会計基準によって構成される会計基準）（以下「修正国際基準」という。）の開発を行っている。これらの会計基準の開発に関する予見可能性を高めるため、ASBJにおける検討状況及び今後の計画をまとめ、公表している。
前回の公表（2022年2月1日）からの主な改訂点
・「Ⅰ.日本基準」「2．開発中の指針」「(1) 金融商品取引法上の「電子記録移転権利」又は資金決済法上の「暗号資産」に該当するICOトークンの発行・保有等に係る会計上の取扱い」において、金融商品取引法上の「電子記録移転権利」に関する発行・保有等に係る会計上の取扱いについての公開草案、及び資金決済法上の「暗号資産」に該当するICOトークンの発行・保有等に係る会計上の取扱いについての論点整理について、2022年3月に公表することを目標としている旨が記載された。
・「Ⅰ.日本基準」「2．開発中の指針」「(3) 税効果会計に関する指針」において、税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果について、公開草案の公表に向け審議を進めている旨が記載された。
詳細については、ASBJのウェブページ（https://www.asb.or.jp/jp/project/plan.html）を参照いただきたい。
以上
【2022.02.24】JICPA：会計制度委員会研究資料「ソフトウェア制作費等に係る会計処理及び開示に関する研究資料～DX環境下におけるソフトウェア関連取引への対応～」（公開草案）の公表について
日本公認会計士協会（JICPA）は、2022年2月24日付で、会計制度委員会研究資料「ソフトウェア制作費等に係る会計処理及び開示に関する研究資料～DX環境下におけるソフトウェア関連取引への対応～」（公開草案）（以下、「本公開草案」という）を公表した。
JICPAは、ソフトウェアに関するビジネスの環境変化に伴い、多様な実務が生じていることを踏まえ、ソフトウェア及びその周辺の取引に関する会計上の取扱いについて研究を重ねてきた。このたび、一通りの検討を終えたため、本公開草案を公表し、広く意見を求めることとしたとされている。
コメント期限は2022年4月24日（日）までとされている。
詳細については、JICPAのウェブページ（https://jicpa.or.jp/specialized_field/20220224adg.html）を参照いただきたい。
以上
【2022.02.18】JICPA：本部主催研修会「2022年3月期決算直前セミナー ～収益認識の開示～」（2022年3月10日開催）の申込開始について（お知らせ）
日本公認会計士協会（JICPA）は、2022年3月10日（木）開催の本部主催研修会「2022年3月期決算直前セミナー
～収益認識の開示～）」について、会員・準会員・一般向けに申込を開始した。概要は以下の通り。
１.日時
2022年3月10日（木）14時00分～15時20分
２.実施形態
オンライン（Teamsライブイベント）
３.研修概要
①収益認識に関する会計基準等の解説
（講師）川西安喜氏 企業会計基準委員会 副委員長
・企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」等の表示及び注記事項に関する定め並びに適用に当たっての経過措置の定めの解説
②「Q&A 収益認識の開示に関する基本論点」の解説
（講師）波多野伸治氏 日本公認会計士協会 会計制度委員会 収益認識課題検討専門委員会 専門委員長
中根將夫氏 日本公認会計士協会 会計制度委員会 収益認識課題検討専門委員会 専門委員
・「Q&A 収益認識の開示に関する基本論点」の解説及び収益認識の開示例の解説等
４.対象者
会員・準会員・一般
５.受講料
無料
申込期限は2022年3月8日（火）までとなっている。
詳細については、JICPAのウェブページ（https://jicpa.or.jp/news/information/2022/20220218fcs.html）を参照いただきたい。
以上
【2022.02.01】ASBJ：「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」の改訂
企業会計基準委員会（ASBJ）は、2022年2月1日に「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」の改訂を公表した。
ASBJは、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（以下「日本基準」という。）及び修正国際基準（国際会計基準と企業会計基準委員会による修正会計基準によって構成される会計基準）（以下「修正国際基準」という。）の開発を行っている。これらの会計基準の開発に関する予見可能性を高めるため、ASBJにおける検討状況及び今後の計画をまとめ、公表している。
前回の公表（2021年12月24日）からの主な改訂点
・「Ⅰ.日本基準」「2．開発中の指針」「(1) 金融商品取引法上の「電子記録移転権利」又は資金決済法上の「暗号資産」に該当するICOトークンの発行・保有等に係る会計上の取扱い」において、金融商品取引法上の「電子記録移転権利」に関する発行・保有等に係る会計上の取扱いについて、論点整理ではなく、公開草案を公表する予定とされた。また、資金決済法上の「暗号資産」に該当する ICO トークンの発行・保有等に係る会計上の取扱いについては、会計上の論点の分析及び基準開発の必要性に関して、関係者からの意見を募集することを目的とした論点整理を公表する予定である。なお、金融商品取引法上の「電子記録移転権利」の一部の論点については、公開草案では取り扱わず、論点整理の中で併せて関係者からの意見を募集する予定である。
・「Ⅰ.日本基準」「2．開発中の指針」「(3) 税効果会計に関する指針」において、今後、進め方の検討を行う予定とされていたが、税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）について、2022年1月より審議を再開している旨が記載された。
詳細については、ASBJのウェブページ（https://www.asb.or.jp/jp/project/plan.html）を参照いただきたい。
以上
【2022.01.31】JICPA：「Q＆A 収益認識の開示に関する基本論点」の公表について
日本公認会計士協会（JICPA）は、2022年1月31日に、「Q&A 収益認識の開示に関する基本論点」を作成し、公表した。
JICPAは、「収益認識に関する会計基準」の開示（表示及び注記事項）に関する理解を深めていただくことを目的として、基礎的な論点を図表等を用いて解説する資料を取りまとめたとされている。
詳細については、JICPAのウェブページ（https://jicpa.or.jp/specialized_field/20220131gad.html）を参照いただきたい。
以上
