JICPAが企業情報開示・ガバナンス検討特別委員会「企業情報開示に関する有用性と信頼性の向上に向けた論点の検討〜 開示とガバナンスの連動による持続的価値創造サイクルの実現に向けて〜（中間報告）」を公表

近年、企業におけるESG等の非財務情報の開示の重要性が高まり、自主開示のみならず、我が国における開示制度の中心にある有価証券報告書においても、コーポレートガバナンス等に関する記述情報の開示の充実を図る施策が進められている。

日本公認会計士協会（JICPA）は、企業情報開示がその有用性と信頼性を高めることにより情報利用者にとっての価値を高めるとともに、コーポレートガバナンスとの有機的なつながりを通じて、企業の持続的な価値創造に結びついていくことが重要であるという考えの下、2019年9月に「企業情報開示・ガバナンス検討特別委員会」を設置し、企業情報開示について検討を重ねてきた。

本特別委員会では、資本市場における資本提供者である投資家が必要とする企業情報を前提に、外部有識者として投資家・社外取締役の参画を得て、企業情報開示の有用性と信頼性の向上に向けた課題の抽出と対応の方向性についての議論を行った。さらに、こうした企業情報開示を支える立場として、公認会計士が果たすべき役割についても併せて検討を行った。そして、このたび、JICPAの分析に基づく課題の抽出と対応に関する提案文書を中間報告として取りまとめ、「企業情報開示・ガバナンス検討特別委員会「企業情報開示に関する有用性と信頼性の向上に向けた論点の検討〜 開示とガバナンスの連動による持続的価値創造サイクルの実現に向けて 〜（中間報告）」」を公表することとした。

今後、本中間報告を基に、企業情報開示に関わる多様な関係者の皆様との対話を通じて更に検討を深め、その結果を反映し、最終報告を取りまとめていくものとしている。

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