JICPAが「業種別監査委員会報告第24号「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」の改正について」を公表

日本公認会計士協会（業種別委員会）は、2020年10月8日に、「業種別監査委員会報告第24号「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」の改正について」を公表した。

2020年9月29日に、ASBJから実務対応報告第40号「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」が公表されたことを踏まえて、所要の見直しを行ったものである。

今回の改正に当たって、「6．LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を新設し、以下の取扱いを示したとされている。

（1）　適用範囲
（2）　相場変動を相殺するヘッジにおけるヘッジ有効性の評価方法
（3）　キャッシュ・フローを固定するヘッジにおけるヘッジ有効性の評価方法
（4）　キャッシュ・フローを固定するヘッジにおける包括ヘッジの要件
（5）　予定取引の対象

本改正は、公表日から適用される。なお、「6．LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」の適用に当たっては、ヘッジ関係ごとにその適用を選択することがで切るとされている。

詳細については、JICPAのウェブページ（https://jicpa.or.jp/specialized_field/20201019fbg.html）を参照いただきたい。

以上

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