ASBJ：実務対応報告公開草案第63号「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い（案）」の公表

企業会計基準委員会（ASBJ）は、2022年3月15日に、「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い（案）」（以下「本公開草案」という。）を公表した。

2019年に成立した「情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律」（令和元年法律第28号）により、金融商品取引法が改正され、いわゆる投資性ICO（Initial Coin Offering。企業等がトークン（電子的な記録・記号）を発行して、投資家から資金調達を行う行為の総称である。）は金融商品取引法の規制対象とされ、各種規定の整備が行われた。こうした状況を踏まえ、ASBJは、金融商品取引業等に関する内閣府令における電子記録移転有価証券表示権利等の発行・保有等に係る会計上の取扱いについて、検討を重ね、本公開草案を公表し、広くコメントを求めることとしたとされている。

コメント期限は2022年6月8日（木）までとされている。

詳細については、ASBJのウェブページ（実務対応報告公開草案第63号「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い（案）」の公表｜企業会計基準委員会：財務会計基準機構（asb.or.jp））（https://www.asb.or.jp/jp/accounting_standards/exposure_draft/y2022/2022-0315.html）を参照いただきたい。

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