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税務申告でミスしないための組織再編の申告調整ケース50+6

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合併、分割、株式交換・株式移転などの組織再編成が行われた場合、会計処理と税務処理は準拠する基準が異なるため、なかなか一致しません。そのため、法人税申告書を作成するための会計と税務の申告調整は複雑で難しいと思われがちです。しかし、組織再編の申告調整は、①税務上の仕訳をきちんと作成し、②会計上の仕訳と比較して税務調整仕訳を作成し、③税務調整仕訳を申告書に反映させるという適切な手順を踏めば必ずしも難しいものではありません。

平成29年度税制改正では、スピンアウト税制の創設、スクイーズアウト税制の創設・整備等に加え、分割型分割における支配継続要件等の適格要件や非適格株式交換等における時価評価資産の範囲、営業権や資産調整勘定の償却期間等の見直しが行われる等、組織再編税制において広範囲に大幅な改正が加えられました。

本書では、平成29年度税制改正を踏まえ、既存設例の加筆修正及び新規設例の追加により、50+6の設例をもとに、申告調整の適切な手順を別表四・五(一)の記載例まで示して解説します。

 

書名

税務申告でミスしないための組織再編の申告調整ケース50+6

 

出版

中央経済社

 

編者

西村美智子・長沼洋佑他

 

価格

4,200円+税

 

出版

2017年11月

 

ISBN

978-4-5021-0151-9

 

 

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