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財務・税務・経理担当者が知っておきたい 新型コロナ禍で注目されている電子契約及び電子署名の法律上の留意点について

Japan Tax & Legal Newsletter:2020年12月1日号

新型コロナウイルス感染症の蔓延に伴い、物理的な出社が必ずしも容易ではなくなったことから、テレワークに適しているとはいい難いこれまでの紙の契約書に代えて、電子契約の導入を検討する企業が増加している。もっとも、電子契約は、企業内の他の文書とは異なり、外部の相手方が存在することから、他の文書の電子化とは異なる考慮が必要とされ、また、経理系の業務との関係では、電子帳簿保存法にも留意する必要がある。

Executive Summary

新型コロナ禍においてテレワークが浸透する中で、契約書の押印のために出社が必要となる業務の解消のためにも電子契約や電子署名導入への関心が高まっているところである。

その導入に当たっては、法律面で押さえるべき論点を把握した上でベンダーを選んだり、社内体制を整えたりすることが不可欠となる。

具体的には、以下の二つの事項への留意が必要がある。

■民法上、契約は契約書がなくても成立するため、電子契約を用いる際の形式面での要件も特に存在せず、自社のオペレーションに即した電子契約を選択することができる

■押印は、契約の成立要件ではなく、成立の立証のための手段に過ぎず、電子署名や電子メール認証といった、これに代わる手段の中から、自社の業務プロセスに適したものを選び、電子契約を締結することができる

本ニュースレターでは、契約書を日常的に取り扱わない部署の方向けに、電子契約及び電子署名をめぐる法律上の論点を紐解いて解説するものとする。

 

*全文はPDFをご覧ください。

 

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※本記事は、掲載日時点で有効な日本国あるいは当該国の税法令等に基づくものです。掲載日以降に法令等が変更される可能性がありますが、これに対応して本記事が更新されるものではない点につきご留意ください。

 

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