サービス

企業法務・危機管理

日本企業のグローバル進出の本格化に伴い、進出前に進出先国の法規制の調査を行う需要が増大する一方、進出後に海外子会社等のコンプライアンス問題や本社からのガバナンスの欠如が問題となる事例が増えています。DT弁護士法人では、海外現地の市場および多種多様な業界に関するナレッジを横断的、かつ、効率的に収集、蓄積し、メンバーファーム等との提携を通じて各法域における高品質な法律サービスを継続的に提供します。

グローバルネットワークの活用と各専門家との連携

DT弁護士法人は、日本全国に税理士、会計士、コンサルタント等、各分野のプロフェッショナルを擁するデロイト トーマツ グループの一員であると同時に、全世界150を超える国・地域のネットワークを有するデロイト トウシュ トーマツ リミテッドの日本におけるメンバーファームの一員です。デロイトの法律部門であるデロイト リーガルに所属しており、世界80カ国、約1,800名の弁護士と連携し、企業のニーズに迅速に対応できる態勢を整えています。

また、企業活動のグローバル化、社会情勢の変化等に敏感に対応しなければならない企業は、法律問題に直面している場合であっても、弁護士による法律上のアドバイスのみならず、他の専門家によるサービスを必要とすることも多くあります。たとえば、企業のコンプライアンス、内部統制やリスクマネジメントに関する組織・体制の整備に関しては、法律上のアドバイスに加え、財務上のアドバイスが、不祥事が起きた場合に弁護士が行う内部調査の際には、そのサポートとなるフォレンジックサービスが、企業の海外進出には、必要な各国法制度のインプットだけではなく最も効果的な税務上のアドバイスが非常に有用となります。DT弁護士法人では、国内約40都市に存在するデロイト トーマツ グループの監査、税務、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリーサービス等の各法人の専門家と緊密な連携を行うことにより、クライアントにとって利便性が高く、かつ効率的な包括的な法律サービスを実現します。

提供サービス

DT弁護士法人では、企業を取り巻くさまざまな法律問題、契約等に関する法律アドバイスを提供します。たとえば、日本企業に対しては、日常業務に関する法律アドバイスに加え、海外展開に際して必要な法令調査、親会社から海外子会社等の有効なマネジメントとガバナンスを実現するためのアドバイスの提供、不祥事等が発生した場合のリスク対応またはそれに備えた事前のリスクマネジメントに関し、必要な法律サービスの提供を行います。また外国企業に対しては、外国企業が日本に進出する際に関係する法律サービス全般の提供が可能です。日本子会社・支店の設立手続、ビザサポート、従業員の雇用に必要な手続、株主総会・取締役会等の議事録の作成、許認可の取得、JV契約等ドラフトなどのサービスの提供を行います。

一般企業法務
• 取引基本契約、秘密保持契約他、各種契約の交渉及び締結のサポート
• 株主総会・取締役会対応、内部統制制度、社内規定の整備を含むコーポレートガバナンスに関するアドバイス
• 海外子会社のリストラクチャリングを含むグループ全体の組織再編に関するアドバイス
• 金融商品取引法、独占禁止法、不正競争防止法、下請法など業法対応
• 近年頻発する会社不祥事(役員責任、カルテル、製造物責任、ハラスメント等)対応
• 国内外の民商事紛争に関する係争サポート
• 国際仲裁
• 国内または海外法令の調査実施
• 外国企業向けの日本法人・支店等設立関連のサポート
• 日本企業向けの外国法人・支店等設立関連のサポート