2021年上半期に米国で起きたヘルスケア業界の変化

製薬企業とライドシェア・フードデリバリー企業との提携

2021年初頭に、米国でCOVID-19ワクチンを製造する製薬企業と大手ライドシェア・フードデリバリー企業（以下、ライドシェア企業）との提携が発表されました。同国で数千万人規模の利用者がいると推測されるライドシェア企業のアプリを利用して、ワクチンの安全性の情報提供を行う試みから両社の提携はスタートしました。このライドシェア企業は既にワクチンの接種目的の乗車運賃を無料にしたり割引をしたりする取組みを行っており、両社のコラボレーションは世間的にも好意的に捉えられているようです。ワクチンの接種率を高めることは各国にとって2021年の大きな課題で、様々な取組みがなされました。英国では王室が積極的に取組みに関与したり、イスラエルでは接種者にグリーンパスポート（図1）を発行し、一部の行動制限が緩和される仕組みを導入したりしました。当初はこういった政府・行政機関が中心になった施策が目立ちましたが、今回提示したような民間企業による取組みも徐々に増えてきています。さらに、このようなヘルスケア業界を越えたコラボレーションはCOVID-19以前にも見られましたが、COVID-19以後より一層進むことが予測されます。

オンライン診療利用率の低下

COVID-19以後、日本でも人との接触を減らす目的などから急速にオンライン診療の利用率が増加しました。しかし、米国の調査会社のデータによると、このオンライン診療の利用率（全保険請求の中のオンライン利用率）が現在低下傾向にあるようです（2021年7月時点）。このデータはメディケアやメディケイドなどの公的保険を除くデータなので、分析には注意が必要ですが、オンライン診療の利用率は直近3ヵ月連続で減少しています。オンライン診療が増加し始めた頃には、その簡便さから利用率は当面伸張を続けるだろうという推測をするケースが多かったのですが、実際には医療施設での対面診療を希望する患者が根強く存在しているようです。

若者の受療行動変化

米国の大手薬局チェーンによる1,000人以上のサンプルを対象に行ったCOVID-19が与えた影響調査が先月発表されました。これによると、約8割の人がCOVID-19を境に自分の健康状態への意識が高まったというデータが得られたようですが、受療行動を詳しく調査した結果、18歳～34歳の層はプライマリーケア（診療所等の医療機関への通院）が減少し、代替サービス（薬剤師や看護師などコメディカルとよりコミュニケーション等）が増加していることが分かりました。オンラインリソースや薬局等の利用が増加しているようです。診療科によって差はあるのですが、この傾向は他の年齢層と大きく異なっており、患者の年齢層によってヘルスケアに対する期待値が異なる状況が明確になってきたと言えるかと思います。必ずしもCOVID-19だけの影響によるものではありませんが、今後のヘルスケア業界にとっては興味深い傾向だと思います。

ヘルスケア業界の今後

今回、アメリカに関する3つの事例を挙げましたが、いずれも日本においても起き得る事象ですし、ヘルスケア業界にとっては関心の高い分野だと思います。令和２年３月 27 日 に閣議決定され、令和３年４月９日に一部変更が行われた日本政府の「健康・医療戦略」※1においても、「公的保険外のヘルスケア産業の促進等 」や「新産業創出に向けたイノベーション・エコシステムの強化」が述べられています。COVID-19による影響や技術発展による影響を受けやすい現在、世界各国の状況なども参考にしながらこれらに取り組んでいければと思います。

参考文献

※1：内閣官房　健康・医療戦略

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kenkouiryou/suisin/ketteisiryou/kakugi/r030406senryaku.pdf