コロナ禍とテレワーク

テレワークへの対応がさらに求められる世の中に

新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、今後はこれまでと違う新たな生活様式を取り入れることが必要とされています。仕事についても例外ではありません。いわゆる３密を避けるべく、人との接触を減らしたり距離を取ったりできるよう、職場に直接赴くのではなく、「テレワーク」という形式で仕事を進めていくことが求められる場面が増えました。

テレワークとは何か

厚生労働省の「テレワーク総合ポータルサイト」では、その定義が次のように書かれています。

「テレワークとは『情報通信技術（ICT＝Information and Communication Technology）を活用した時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方』のこと。Tel（離れて）とWork（仕事）を組み合わせた造語です。要するに本拠地のオフィスから離れた場所で、ICTをつかって仕事をすることです。」

この定義からも分かるように、テレワークは自宅で働くこと（在宅勤務）のみを指すのではありません。移動中や出先で働くこと（モバイル勤務）や、本拠地となる職場以外の施設で働くこと（サテライトオフィス勤務）も含まれています。

テレワークの効能として考えられること

テレワークの効能として考えられることはいくつかありますが、移動時間を短縮するなどして効率的に仕事ができるという点が大きいのではないでしょうか。例えば、その浮いた時間をより付加価値の高い業務に充てたり、自己投資のための時間に充てたり、家族と過ごす時間に充てたりと、仕事や生活の充実にもつながります。また、今回のコロナ禍においては、緊急事態においても在宅勤務等の活用が事業継続性の確保につながるため、テレワークに注目が集まっていると言えるでしょう。

コロナ禍で生じた変化

先述の通り、テレワークには、幾つもの効能があると考えられ、働き方改革のための取組として有意義であると言えます。テレワーク導入に関する世の中の変化はどうでしょうか。

テレワークを導入する企業等はどのくらいあるのか

総務省が毎年公表している「通信利用動向調査」によると、調査対象となった企業のうち、「テレワークを導入している」と回答したのは、平成23年の段階では9.7％でしたが、年々増加し令和元年には20.2％となりました。業種に見ると、例えば、「情報通信業」や「金融・保険業」においては、テレワークを導入する企業の割合が４割を超える（順に46.5%、40.7%）一方で、「サービス業・その他」や「運輸・郵便業」においては、導入企業の割合は２割を下回り、差が見られます（順に16.5％、11.7％）。現場での作業や対人によるサービスが中心となる業種においては、その業務内容からテレワークが難しい部分があるというのは想像に難くありません。

ただし、この数字はコロナ禍の前のものです。コロナ禍を受けて、どのような変化が生じているかを確認していきたいと思います。

ポストコロナにはテレワーク制度導入した企業が急増

総務省の調査は、令和元年調査が、公表されている最新の結果であるため、別の調査結果をいくつか確認していきます。

自治体の統計として、東京都が都内企業（従業員30人以上）に対して令和２年３月と４月の２回実施した「テレワーク導入率緊急調査」の結果が公開されています。３月時点の調査では、「導入している」と回答した企業が24.0%でしたが、４月時点では62.7％と倍以上に増えています。この調査でも業種により導入企業の割合に違いがありますが、事務や営業職などが中心の業種（情報通信業、金融・保険業等）は、３月時点に比べ４月時点の導入企業の割合がおよそ34ポイント増加（41.9%から76.2%に増加）していた一方で、現場作業や対人サービスが中心となる業種（小売業、医療・福祉業等）は、３月時点に比べ４月時点の導入企業の割合がおよそ40ポイント増加（14.8%から55.0%に増加）し、その増加幅は前者を上回るものとなりました。

東京商工会議所が令和２年の４月から５月にかけて会員企業に向け行った「テレワークの実施状況に関する緊急アンケート」では、テレワークを実施した際に生じた課題についての調査結果がまとめられています。

回答全体を集計した結果、課題として最も回答数の多かったものは「ネットワーク環境の整備」（56.7%）、次いで、「PC・スマホ等機器の確保」（55.9％）、「社内のコミュニケーション」（55.5%）と続きますが、回答を「緊急事態宣言が発令される前よりテレワークを実施していた企業」と、「発令以降から実施した企業」とに分けて集計したところ、異なる傾向が示されました。

発令前からの実施企業において回答が最も多かったのは「書類への押印対応」(60.1%)であり、次いで、「社内のコミュニケーション」（58.1%）、「ネットワーク環境の整備」（52.5%）と続きます。他方、発令後からの実施企業において回答が最も多かったのは「PC・スマホ等機器の確保」（58.8%）であり、次いで、「ネットワーク環境の整備」（57.3%）、「情報セキュリティ体制整備」（55.2%）と続きます。このことから、テレワークを導入するに当たっての課題が、ネットワーク環境や機器の整備といったハード面から、押印対応やコミュニケーションといったソフト面に移り変わっていくことが想像できます。

日本労働組合総連合会が令和２年４月以降にテレワークを行った全国の男女に対して実施した「テレワークに関する調査2020」（令和２年６月実施）では、労働者の視点から、労務管理に関連する課題も示されています。

回答者のうち、「通常の勤務（出勤しての勤務）よりも長時間労働になること」があったと回答したのは半数以上（51.5%）に上りました。また、「テレワークで、残業代支払い対象の時間外・休日労働をしても申告しないこと」があったと回答したのは７割近く（65.1%）に上り、申告しなかった理由としては「申告しづらい雰囲気だから」（26.8%）、「時間管理がされていないから」（25.8%）という理由が上位を占めました。

さらに、「子どもが家にいるときのテレワークに難しさを感じるか」という問いに対しては、小学生以下の子どもと同居している者のうち８割以上（80.9%）が感じると回答しました。

課題を整理し支援活用を

ハード面の課題とソフト面の課題

ここまで紹介した調査結果から、テレワークを導入する際の課題は、ネットワーク環境の整備や機器導入といったハード面の課題と、制度の見直し・構築や社員のコミュニケーション活性化といったソフト面の課題とに大別して考えることができると言えるでしょう。さらに、組織としてテレワークの環境や制度を導入した後も、その環境や制度を誰がどのように使うのか、仕事内容も生活の仕方も違う個々の従業員の多様性をどこまで考慮に入れられるのかを考えていかなければなりません。

各種調査の結果を見ると、コロナ禍によってテレワークが一気に進んだ部分もありますが、まずは突然のコロナ禍に対応するためにスピード重視で必要最小限の環境を整えテレワークを導入した企業等も少なくないのではないでしょうか。テレワーク導入時に見えた課題は、企業等におけるネットワークやセキュリティ面の弱点を表したり、労務管理上の弱点を表しているとも言えます。その弱点は、新しい日常を迎える中、中長期的な課題として腰を据えて取り組むとよいのではないでしょうか。

これらの課題を解決する際に役立つような支援策が国や自治体等からも打ち出されています。

例えば、厚生労働省は、「働き方改革推進支援助成金（テレワークコース）」として、時間外労働の制限その他の労働時間等の設定の改善及び仕事と生活の調和の推進のため、在宅又はサテライトオフィスにおいて就業するテレワークに取り組む中小企業事業主に対して、その実施に要した費用の一部を助成しています（今年度の受付は終了したため次年度以降の最新の情報は厚生労働省ホームページでご確認ください）。

また、「労務管理のコンサルティング」（テレワーク相談センター）として、仕事と生活の調和の推進のため、テレワークに取り組む企業を支援することを目的とした労務管理のコンサルタントを派遣しています（3回まで無償）。

総務省は、「令和２年度 テレワークマネージャー相談事業」として、ICT専門家等のノウハウ等を有する専門家（テレワークマネージャー）が、ICTツールやセキュリティ等のテレワーク導入に関するコンサルティングを実施しています（無料）。

経済産業省は、「IT導入補助金」として、中小企業・小規模事業者等が自社の課題やニーズに合ったITツール（ソフトウエア、サービス等）を導入する経費の一部を補助しています。

また、テレワークに関する情報も取りまとめられています。厚生労働省「テレワーク総合ポータルサイト」では、テレワークに関連する情報やセミナー・イベント情報、導入事例等を知ることが出来ます。

一般社団法人日本テレワーク協会サイトでは、新型コロナウイルス感染症対策：テレワーク緊急導入支援プログラムに関する情報やテレワークに関するガイドライン、事例等の情報を得ることができます。

これらの情報も参考にしながら、テレワーク導入を検討する、また、テレワーク制度をさらに良いものにするため工夫する際には、現時点の課題を整理し、様々な支援を活用することが良いと考えられます。