台湾における介護マーケットの現状と介護保険導入の動向　第1回

はじめに

高齢化社会に伴う介護サービスへの需要とその傾向の高まりを受け、台湾政府の衛生福利部（日本の厚生労働省に相当）が推進している長期介護に関する規定または法的基盤となる「長期照顧服務法」（以下、長期介護サービス法）が度重なる協議の末、2015年6月15日に国会にて可決された。

これを持って該当する法案の実施が2019年から開始の予定となり、心身の能力を喪失した要介護状態が6 カ月以上継続する者は、年齢を問わず全て介護サービス提供の対象となる。

今後の台湾における介護政策および民間会社の介護事業への取り組みについて、日本がこれまでに整備してきた社会保障の制度設計や民間介護事業者が培ってきた介護オペレーションによって事業機会が増えていくことが予測される。

そこで、台湾における介護マーケットの現状と将来性について、第1回目では、介護保険が導入されるに至った経緯とその概要を解説し、第2回目では、介護マーケットでの外国人労働者の存在、認知症ケアの現状、そして介護保険実施にあたっての財源の確保の問題について解説する。

1.台湾高齢化社会の実情

台湾では近年、高齢化が急速に進んでいる。1993 年に高齢化率が7％を越え高齢化社会に突入、台湾政府行政院衛生署が発表した2014 年の統計では、65歳以上の老人人口は人口2343 万人のうち281万人であり、人口の約12％を占める。

さらに、将来的には台湾の高齢化率が2027年21.7％、2056年37.6％と予想され、2030年には2014年時点の日本の高齢化率である26.0％（平成27年版高齢社会白書）の水準に達すると見込まれている。
 

2.台湾の高齢者介護制度の歩みとその政策

台湾政府は介護保険制度の導入を検討し、既にドイツおよび日本で実施されている介護保険を参考にすれば台湾での導入はスムーズに進行すると考え、2001 年9 月から2003 年9 月まで「長期照護體系先導計劃」（台湾における介護保険制度の実験的運用計画）を実施した。

2007年には、日本の高齢者保健福祉推進十ヵ年戦略（ゴールドプラン）を参考にした10年計画「長期照護10年計画」を策定し、初期2008-2011年、中期2012－2015年、後期2016－2017年に分かれて実施。初期は計画の基礎とモデルを構築、中期はサービス対象や範囲の拡大とネットワークの構築を行い、後期においては、介護保険実施に向かい移行的措置を実施中である。

「長期照護10年計画」の進捗は下記のとおり、居宅・地域ケアや介護手当は進捗しているが、施設ケアについては、ほとんど進捗していない。

3.介護保険（長期介護サービス法）の導入へ

2008年からの「長期照護10年計画」の実施を通して本格的な介護サービスの提供が検討され、2015年の国会審議により長期介護サービス法が整備されることとなった。主な特徴と現行制度との比較は以下のとおりである。

(1) 長期介護サービス法の目的と適用範囲

• 体系的な介護サービスを構築し、介護と介護支援のサービスの質の確保、普遍的、多元的かつ負担可能なサービスの発展、介護サービス利用者と介護者双方の権利利益の保障を実現することを目的とする。
• 心身の能力を喪失した要介護状態が6カ月以上持続する者に対する介護サービスについて定める。
• 6カ月以上要介護状態にある者は全員、介護サービスの提供対象となり、年齢、性別、障害、疾病、国籍、居住地域等により差別されない
   

(2) 提供される介護サービスの種類

介護サービスは提供方式により、(1)居宅型、(2)地域型、(3)施設宿泊型、(4)家庭介護者支援サービス、(5)その他に区分される。

(3) 家庭での介護労働者に対する訓練

家庭での介護労働に従事している外国人介護労働者等が、台湾における介護サービスの重要な担い手となっていることを重視し、その訓練を制度的に実施することが定められた。
 

(4) 介護サービス利用者の権利利益保障

介護施設の介護サービス提供に当たっての書面契約の締結義務、プライバシーの保護、利用者に対する遺棄、虐待、蔑視、違法な身体拘束等の禁止などが定められている。

4.導入予定の介護保険の概要

台湾の長期介護サービス法では、14種類の給付が予定されている。
給付項目をみると日本の介護保険制度よりも幅広いサービスが規定されている。

日本にはない介護者手当（現金給付）が条件付きで給付項目に含まれているのが特色である。現金給付は現物給付を補足する性格のものと位置づけられている。介護サービス利用時の自己負担は、サービスの種類に関係なく15％の予定（上限あり）である。

おわりに

台湾では2016年5月に政権交代が行われ、「長期介護サービス法」についても2019年の実施に向けて具体的な施策が打ち出されていくことになる。介護保険の予算規模についてはまだ未定の部分が多いが、実施されれば民間参入のマーケットが大きく拡大し、すでに一定の介護オペレーションが確立された日本の事業会社との連携を模索する動きも活発になってくることが予測される。

本文中の意見や見解に関わる部分は私見であることをお断りする。

執筆者

デロイト トーマツ　ファイナンシャルアドバイザリー合同会社　
ライフサイエンス・ヘルスケア担当　 細見 真司

（2016.05.20）
※上記の社名・役職・内容等は、掲載日時点のものとなります。

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